島田安夫

第71回衆議院地方行政委員会第49号

○島田（安）委員時間がありませんので、飛び飛びに要点だけを質問いたしますけれども、そうしますと、二十日たったけれども、具体的には何も捜査が進渉しておらない。冒頭に申されましたように、あるいは報告書の中にもありますように、関係者の再来日を実現して、金大中氏から聞き取りをすることが事件の解明のポイントであるというようなお答えなんですが、では、お伺いしますけれども、はたしてそれが早急に可能と思っておられるのかどうか。私は、金氏の再来日という…

第71回衆議院地方行政委員会第49号

○島田（安）委員いまの関係者の再来日の問題ですけれども、これは新聞記事によるものですから、どこまで正しいとは申し上げかねますけれども、外務省と若干意見が違う。外務省のほうでは、状況によっては、関係者の再来日は必ずしもこだわらないというようなことを示唆しておる。困っておるのは警察だというように新聞に出ておりますけれども、これについて、外務省はこのようなことを示唆されたことがあるのか、ないのか。いま一つは、警察のほうでは、韓国の捜査の情報…

第71回衆議院地方行政委員会第49号

○島田（安）委員さいぜんからの答弁を聞いておりますと、金氏ほか関係者の再来日ということがどうしてもこの事件解明のポイントである、かぎであると、このような答弁を聞かされるわけですが、そうしますと、もしかりに今回の事件で――金氏が自宅で最初の記者会見をいたしましたときに、新聞に出ておったのですけれども、日本海の途中で追っぽり出されるかと思った、沈められるかと思ったというようなことが出ておったのですが、今度の事件で、たとえば金氏の生命が失わ…

第71回衆議院地方行政委員会第49号

○島田（安）委員時間がありませんので、最後に一言だけ聞きますが、今回の事件を通じて、真実の解明ということが、国際間の親善を高め、また、一方におきましては、日本の警察の威信を内外に示すという意味におきましても、また、再度こうした不祥事が起こることを防止するためにも、警察当局は、今回の事件の取り組み方について、総力を結集して、できるだけ早い機会に真相を明らかにしてほしいと私は思う。というのは、さいぜんもちょっと話がありましたけれども、御承…

自由民主党1973/07/19

第71回衆議院地方行政委員会第46号

○島田（安）委員私は、愛野委員の質問に関連いたしまして、警察官の職務執行といいますか、考え方として、法の執行は、何ぴとといえども平等にこれを行なわなければならないという一つの観点から関連質問をいたすところでございましたけれども、時間がないようでございますので一この質問を保留いたしまして、次の一点だけお尋ねをしたいと思うわけなんです。それは、十七日のこの委員会におきまして今井委員のほうからいろいろ質問がございましたところの、いわゆる難…

自由民主党1973/07/19

第71回衆議院地方行政委員会第46号

○島田（安）委員私のお尋ねしたこととちょっと離れておるようなのですが、具体的に答弁がありましたので、具体的に指摘いたしますと、現在、「耳が聞こえない者」は、全国で二十五万と推定されておりますが、私は、もっとあると思う。二十五万人の中で、免許を現在許されている者は、私のほうの調査によりますと、六十数人です。六十二人か六十三人です。昨年度から二回にわたって具体的に指示した、前向きに検討して、法律改正はしないけれども、運用の面で適正化をはか…

自由民主党1973/07/19

第71回衆議院地方行政委員会第46号

○島田（安）委員どうもはっきりした答弁ではないと私は思います。と申しますのは、従来、ややもすると、政治あるいは行政というのは、ものによって、物質によってその評価をしがちなんです。これは、少なくとも、福祉国家あるいは福祉行政を推進するにあたっては大いに反省をしていかなければならないと思うわけなんですが、いま私が重ねて強調しておりますのは、みずからの意思で職につくこともあるいはものを判断することも全然できないような精薄者と、正常に、あるい…

第71回衆議院地方行政委員会第44号

○島田（安）委員きょうは大臣がおいでになるようでございますが、時間が若干ございますので、前回の質問に留保いたしました件につきまして大臣に質問いたしたいと思うわけでございますが、今回の法律案は、それはそれなりに意義があるといたしまして、御承知のように、列島改造は国土の均衡ある発展ということで、今国会におきましても、全国総合開発法が提出されておるわけでございますが、これに関連いたしまして、都市の住宅問題の件について、大臣がどのように考えて…

第71回衆議院地方行政委員会第44号

○島田（安）委員よくわかるのですけれども、私が申し上げたいのは、国総法を実施しましても、それのみでは、地方の交通等をはじめとする地域開発は促進されるといたしましても、たとえば、東京都なら東京都の人口がこれで分散されていくということはなかなか容易に実現できがたいと私は思います。そこで、少なくとも、新しく入ってくる人口、流入人口というものを抑制するような対策を併用して、具体的に打ち出されていかなければ、その実があがらぬではないかという私の…

第71回衆議院地方行政委員会第44号

○島田（安）委員私の申し上げますのは、なるほどおっしゃるとおりなんですが、何ら規制がないから、たとえば個人が個人の意思で、私は南のほうに向いて二階建ての住宅を建てる、隣地の乙は、私はいやだから東に向いて三階のアパートを建てる、あるいはその隣の丙は、私は高層建築を建てたい、こうしたことで、全然規制がないから、所有者の意思、あるいは税制の優遇措置がありますから、他に転売する。また、それを求めた新しい所有者の意思によって、てんでんばらばらに…

第71回衆議院地方行政委員会第44号

○島田（安）委員私は、大臣のいまの答弁はどうもおかしいと思うのですよ。私が申し上げますのは、Ａ、Ｂ農地については、道路に面しておる、あるいは地価も坪当たり五万円以上、これではなかなか区画整理事業は容易に進捗できぬじゃないかということで、しかも、義務づけは全くなし、農民が三分の二以上希望すればやって差し上げましょう、こういうことなんですね。そこで、大臣のおっしゃるのは、Ｃ農地とか周辺を含めて区画整理事業をやったほうが新しい市街地としての…

第71回衆議院地方行政委員会第44号

○島田（安）委員私は、反対に、現在の三首都圏の今回の法律の対象になっておりますＡ、Ｂ農地が、積極的に区画整理ができるとは思わない。私も引き続いて議員には出てこようと思いますし、あなたもまだ若いようですから、どちらの言うことが正しいか、事実をもって、またいつかの機会にどうだと論議したいと思います。そこで、今回の法案の一番の目玉とも言えますところの、いわゆるあめの中身ですが、このように考えられるわけなんです。土地所有者が直接住宅建設をす…

第71回衆議院地方行政委員会第44号

○島田（安）委員総理がお見えになりましたので私はやめますけれども、たとえば、東京都の住宅建設が、都営住宅が計画の一割にも満たない。繰り越しを入れますと、三万戸の建設が迫られておる。さらに、公営住宅にいたしましても、計画の三分の一、半分も建たない。なぜか。土地がない。そうすれば、この際、特に東京都と首都圏においては、容易に土地を求め得るＡ、Ｂ農地は公共団体が先行的に買う。そうすれば、東京都のいわゆる都営住宅等の問題は、美濃部さんがおっし…

第71回衆議院地方行政委員会第44号

○島田（安）委員私は、自由民主党を代表して、政府提案の特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法案に対する賛成の討論を行なおうとするものであります。わが党は、従来から土地対策について真剣に取り組み、各種の施策を実施してまいりましたが、先般、地方税法の一部を改正する法律において、市街化区域内の農地に対する固定資産税及び都市計画税について、周辺の宅地との税負担の不均衡が著しく、かつ、土地対策の必要性が特に強い…

第71回衆議院地方行政委員会第42号

○島田（安）委員きょうは大臣がお見えになっておらないようですが、具体的な質問に入ります前に、政務次官が出席されておりますので、二、三の点についてまずお尋ねしておきたい。と申しますのは、今回の措置法というのは、御承知のように、さきに決定いたしました市街化区域の農地の宅地並み課税と相関連して、その効果を期待されておるものでございますが、おそらく、政務次官も御承知と思いますけれども、最近、せっかくの政府あるいは自民党の発議にもかかわらず、…

第71回衆議院地方行政委員会第42号

○島田（安）委員政務次官、私は、不幸にして、あなたと考え方が全く正反対です。あなたは、いま、まことに残念であるとか、あるいは、そういう地方自治体等が無差別、無計画に、わずかばかり蔬菜をつくっているからといって課税を軽減するというのはまことに遺憾だ、法的な規制を加えなければいけないというようなことまでおっしゃいましたけれども、これは農民側とすると、そういう一市や二市ではないのですね。京都府等は全該当市ですね。全部返上するということをはっ…

第71回衆議院地方行政委員会第42号

○島田（安）委員政務次官はどうも感覚がおかしいんじゃないかと思います。さっきも言ったように、地方自治体が次々と造反をやっている。この造反はどういうことかといいますと、一、二の例がありますので読んでみます。「岩倉市環境保全都市宣言に依る市街化区域内生産緑地に関する補助金交付条例」ですが、その第一条は、「市民が健康で豊かな生活を確保するため、市街化区域内農地を、生産緑地とし、環境の保全に寄与することを目的とする。」となっている。政務次官は…

第71回衆議院地方行政委員会第42号

○島田（安）委員いま、次官のほうで、税金を取って、将来生産緑地については税金を返すのだというような発言があったのですが、ほんとうにそうされるのですか。税金は取って、そしてあとで返されるのですか。

第71回衆議院地方行政委員会第42号

○島田（安）委員いや、それは話が全然違うのです。いま市がやっているのは、国のやり方が悪いから市はそうするというのでしょう。国が生産緑地を認めない、すべての農地に課税するというふうにこの間可決しましたわな。これは悪い、生産緑地はぜひ保全したい、したがって、税金を取るけれども返す。これは地方自治体がやっていることで、何も国がお考えになっていることじゃない。そういうことが正しいのじゃないか。国においても、建設省では、これはそういうふうに来年…