島田三郎
会議録に記録された「島田三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 177 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・こころ
- 直近の役職
- 総務大臣政務官・内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2018/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会61 件・61%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
- 決算委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会4 件・4%
- 予算委員会公聴会4 件・4%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○島田三郎君 それでは、常時同時配信のサービスを実施する際のコストはどの程度掛かるものでありますか。初期投資や維持運用のコストはどの程度掛かるか見積もっておられますか。また、ネット配信のための権料も掛かると思いますが、費用が膨らむことを避けるための措置はどのようにお考えになっているんでしょうか。
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○島田三郎君 お伺いしておりますと、例えば常時同時配信を行ったり、４Ｋ、８Ｋで本放送が始まり、チャンネル数が二つ増えるなど、どんどんどんどん業務は肥大化していくわけであります。今後、チャンネル数の削減など業務の見直しをしていかなければ、今黒字形態でありますＮＨＫの経営も赤字になる可能性もある。また、今、渋谷の建て替えを計画されている。 これから、今後様々な支出があるわけでありますが、どのような業務を見直しされているか、いわゆるスクラップ…
第196回 参議院 総務委員会 第12号
○島田三郎君 重ねてお願いを申し上げたいと思っております。佐戸未和さんの件でございます。 私事で恐縮でございますが、私の娘は今年の四月、就職をいたしました。やはり子供を持つ身としては、あのような状況というのは本当に耐えられないものであります。また、周りの方々が、なぜ彼女に、もうちょっと怠けなよというようなことでも言える環境というものをやっぱりつくらなければなりません。無理するな、もうちょっと怠けろと、そういう体質がＮＨＫになかったのでは…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○島田三郎君 自由民主党の島田三郎であります。 本日は、参考人の皆様には、大変お忙しいところをお越しいただきまして、貴重な御意見をいただきましたこと、誠にありがとうございました。 これから幾つかの御質問をさせていただきたいと思いますが、それぞれの先生方のお立場でお考えをいただければと思っております。 まず、今回の改正による追加される困惑類型についてお伺いいたします。 消費者契約法は、あらゆる取引分野の消費者契約について幅広く適用されるも…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○島田三郎君 ありがとうございました。 次に、衆議院における修正についてお伺いいたします。 衆議院においては、取り消し得る不当な勧誘行為として、加齢等による判断力低下に付け込む類型と、いわゆる霊感商法に関する類型が追加をされました。これらの類型は喫緊の課題である高齢者の消費者被害に対応するものであり、政府原案による追加と併せて取り消し得る不当な勧誘行為が充実することになります。 このような衆議院における修正についてどのようにお考えになる…
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○島田三郎君 大分時間になりましたけれども、消費者契約法の今回の改正のように、法制度を充実させることは重要であると私は思っております。しかし、消費者被害を効果的に防止するためには、法制度を充実させるだけではなく、既存の制度を含め消費者や事業者が活用できるようにすることも重要であると思っております。 そこで、最後に、法制度の充実を併せて取り組むべき課題についてお三方にお伺いいたします。
第196回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○島田三郎君 ありがとうございました。 私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○島田三郎君 自由民主党の島田三郎でございます。 本日は、地方税法等の一部を改正する法律案、また地方交付税法等の一部を改正する法律案の審議に当たり、まずは、所信質疑の後にこの二法案の審議に応じていただいたことを野党の皆様方に心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。 国の予算については、衆議院から送付され、三十日以内に参議院が議決をしない場合、衆議院の議決が国会の議決となります。しかしながら、地方の財源になります地方税、交付税は…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○島田三郎君 ありがとうございます。 新たな交付金は、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材の育成などに行う優れた取組を重点的に支援するものと聞いており、私ども地方に住む者にとりましては大変期待するものであります。 この新たな交付金の活用によって、具体的にどのような効果を見込み、そしてどのような地域の創生を目指そうとしているのか、内閣府にお伺いいたします。
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○島田三郎君 黒田自治財政局長にお聞きします。 新たに生じる交付金の地方負担に対して、しっかりと地方財政措置を講ずる必要が私はあると考えております。この新たな交付金について、どのような地方財政措置を講じていくのか、総務省の対応方針についてお伺いいたします。
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○島田三郎君 取組をしっかりと進めていただきたいと思っております。 また、地方への人の流れを生み出すため、地方大学のみならず、幅広い視点で取組を行うことが欠かせません。今更申し上げるまでもなく、近年、ライフスタイルの多様化が進んでおり、従来の都市志向から地方志向も広がってきていると聞いております。また、ＩＣＴの進展等により、時や場所を選ばず仕事ができる環境も整いつつあります。それを背景に、移住交流施策を通じて積極的に移住者の増加に取り組…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○島田三郎君 地域の魅力を向上する地方創生の取組は、地方にとっては様々であります。国によっても、何か一つの対応策を提示すればどの地域でも活用できるというものではありません。これはまさに幻想です。そのため、地方創生には、地方公共団体が地域のニーズに合った、地域に即した取組を行うため、自由に使える財源が必要であります。その点、平成三十年度の地方財政対策においても、平成二十九年度までと同様、まち・ひと・しごと創生事業費について一兆円が確保され…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○島田三郎君 また、地方公共団体が安心して地方創生に取り組むためには、大前提として、地方自治体が自ら創意工夫により各般の施策に取り組めるように、自由に使える一般財源総額を確保することが最も肝要であります。 三十年度の地方財政対策においては前年度を上回る一般財源総額が確保されておりますが、今回の地方財政対策をどう評価されるか、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○島田三郎君 次に、基金についてお伺いいたします。 最近、地方公共団体の基金残高が増加していることを捉え、国と比べ地方の財政に余裕ができているのではないかという声が聞かれております。実際、私どもは、平成十八年から二十八年度の調査というのは意図的なものだと思っております。地財ショックにおいて一番最低限の平成十七年、この次の年です。この意図的な考え方というのがまずもって私はよこしまな考えであると思っております。 そういう中で、それぞれ各町村…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○島田三郎君 どうも財務省においては地方公共団体は財政に余裕があると思われているようでありますが、地方公共団体は、日夜大変な苦労を重ねて行政改革に取り組み、何とか将来は必要となる財源を基金として積み立てているわけであります。決して余裕があるわけではありません。私自身も地方議会の一員として、そして二十年県会議員をやっておりましたが、私ども議員も始め全ての県庁の職員の方々、そして労働組合の方々も苦渋の決断で受け入れた行政改革であります。 そ…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○島田三郎君 野田大臣、地方六団体は全て野田大臣の味方でございます。どうかしっかりと覚悟を決めて頑張っていただきますように切にお願いを申し上げます。 また、次に老朽化対策についてお伺いいたします。 地方公共団体が直面する課題として老朽化対策があります。財政状況も厳しい中で膨大な経費が必要となり、地方公共団体にとっても厳しい、難しい課題であります。一方、更新に必要な財源については節水技術の進歩や人口減少などにより料金収入の減少が進む状況で…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○島田三郎君 次に、個人所得税の見直しについて質問いたします。 人口減少や高齢化が地域ごとに様々な様相で深刻化が進む中、各地方公共団体が担う役割はますます増えてまいります。地域経済の活性化のほか、子育て、教育、医療、福祉、環境、防災など、住民に対する様々な行政サービスを安定的に提供しなければならず、それを支える地方財政の基盤として、一般財源総額確保の中でも地方税の確保は重要であります。個人所得課税の見直しに当たって、地方自治を支える基幹…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○島田三郎君 続いて、個人所得課税の見直しの方向性についてお伺いいたします。 我が国の税制を望ましい姿にしていくためには、経済社会の構造変化に合わせて不断の見直しが必要であります。これは税も同じことであり、様々な対応というものを考えていかねばなりません。近年、先ほど来からお話がありますように、働き方が多様化をしております。かつて、学校卒業後一つの会社で定年まで勤め上げ年金生活に入るといった人生行路は、近年、必ずしも典型的なものではなく、…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○島田三郎君 次に、土地に係る固定資産税の負担調整措置について質問をいたします。 固定資産税は市町村財政を支える基幹税であり、今後ともその税収の安定的な確保が不可欠であります。実は、今回、経産省の方でいわゆる固定資産税の免除三年間、これバックは七五％来るわけでありますが、私ども、あらゆる場所で首長さんから非常に否定的な意見が多かったわけです。それほど固定資産税に頼る状況であるわけでありますが、まずもって私どもは、この度の経産省の方策につ…
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○島田三郎君 ありがとうございます。 今まさに日本の地方の経済状況は上昇しつつありますが、残念ながらまだひなの状態です。要するに、親鳥がおっことせば一遍に冷え切ってしまう状況であります。やはり、地方自治を携わる総務省の皆様方にお願いを申し上げたいのは、まだまだ地方はひなであり、そして大切に扱っていかねばならない存在であると私は思っております。 そういう中で、先ほども私がお話し申し上げましたように、例えば基金一つの問題取りましても、非常に…