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農林事務官(食糧庁業務第二部長)衆議院参議院
総発言数
2,849
直近の所属会派
直近の役職
農林事務官(食糧庁業務第二部長)
直近の発言日
1960/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会16 件・16%
  • 厚生労働委員会12 件・12%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 青少年問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会公聴会5 件・5%

※ 全 2,849 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,849 20 を表示
民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 今の栗山さんの質問に関連をするのですが、ただいままでこのお示しをいただいた資料によりますと、すでに商工会の数が二千六百幾つ全国で組織されているのですが、この二千六百の内訳ですね。町村の商工会を都市に組織されている商工会との内訳はどうなっておりましょうか。

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 そうして、数的にはそうなんですが、そこの中に包括をされておる組合員の員数から見ると、どういうふうになっていますか。

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 あとでそれを一つ資料にしていただきたいと思うのです。 それからこの法律で小規模事業者というものの規定が示されているのですが、その規定に該当するような小規模事業者の数ですね。それは町村とそれから都市との比率はどうなっておりましような。

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 ちょっと大臣にお答えをいただきたいのですが、今までの現行の中小企業の関係法規を見ますと、大体画一的に中小企業というものを対象にして法律が立法されているのですが、今回のこの法律は今までの立法の精神とはかなり離れていまして、そして今長官がお示しをいただいた数字にもはっきり現われているように、市部の小規模事業者の方が数的にも多い。それから町村の方の事業者の方が数的にも少ない。こういうことに明瞭になっているわけですが、この少ないところ…

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 いや、そうでもないのです。

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 まあ私がお尋ねをいたしましたのは、むしろ純立法技術といいましょうか、そういう精神面からお尋ねをしておるのでありまして、政策面からお尋ねをしているわけではないんです。今大臣の答弁がございました通り、今までは中小企業者の金融をどうするか、それから競争力をとうするかということは、それが町村にある小規模の事業者であろうと都市にある小規模事業者であろうと、中小企業とはこんなものであるという程度というものがおおよそ示されていたと思うのです…

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 大臣が主観的に区別をするという考え方がないと、こういう工合におっしゃっても、法律の目的でこの法律は「主として町村における商工業の総合的な改善発達」云々といってすでに区別しているのです。ですから、今大臣が主観的に区別はしないつもりであるとおっしゃってみたところで、すでに法律の目的の中に区別されているわけなんです。なぜこういう区別をおやりにならなければならないかということをお尋ねしているわけです。

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 都市の小規模事業者に対しては商工会議所法でよろしい。それから主として町村にそれが必要だ、こういうことであれば何か商工会議所法を二、三ヵ所訂正し、修正することによって、それはできないのでございますか。その方が立法技術の面からいっても非常に容易なような気がするのですが、その点どうですか。

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 今長官が御説明になりましたことは、この法律に規定をされておることの平面的な御説明になるわけなんですね。こういう工合に法律に規定をされなければならない、立法しなければならないというほどの根本的な理由といいましょうか、根拠といいましょうか、それを聞いているわけなんですよ。そこでお答えになりましたのは、まあ都市は商工会議所の方でやってもらう、それから町村の方はこの法律でやるのだと、こうおっしゃるから、それならば商工会議所の法律で都市…

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 議論にわたるようなことになって恐縮ですが、町村において商工会というものが自然発生的に組織されている。それに法的な根拠を与えるということについては、私は純真な気持でその御答弁を受け取ってよろしいと思うのです。受け取りますが、それならば都市にある自然発生的というよりも、必要に基づいて商工会活動をやっておるものをも、これまた栗山委員の質問にも関連するわけですが、なぜ——自然発生的というよりも、必要に基づいて商工会議所の存在をする土地…

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 まあ長官、長官の今の平面的な説明は、これはそれでよろしいかと思います。 それでは形を変えて聞きますけれども、都市においてこれだけの多い小規模事業者がいるのにもかかわらず、その商工会法は都市においては適用されない。商工会は商工会議所の存在するところでは組織することができない。禁止されているわけですね。都市にあってはこの商工会法というものが適用されると仮定をした場合に、その不都合というものはどういう点がいけないのでございますか、そ…

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 それならばまた話はもとに戻りますけれども、この法律の目的は、「主として」じゃなくして、「この法律は、町村における商工業の総合的な改善発達を図るための組織として」というふうに書きかえなければいかぬのじゃないですか。

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 それは何か非常に苦しそうな御説明のようですが、実際は町村にこの法律は適用する、けれども、しかしながら、表面上は何か全国的にこれが適用されるような粉飾をしているわけですね。それは、ですから、私たちはそういうことに納得がいかないのでお尋ねをしたのですが、これは大臣も長官も平面的な説明ばかりで、掘り下げた、立体的な御説明がいただけないので、頭の悪いせいか十分理解できないのでございますけれども、それはまあそうであれば、お尋ねでございま…

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 私は、その説明をされようとするところはよくわかるのですが、六ヵ月に切ったという根拠はどこにあるかということ。もし切るならば——たとえばその事業の行為能力があるかどうかということについての判定をしようとするならば、前年度の事業能力を見るために、あるいは税金がどうなっているかなんというようなことがあり得ると思うのです。六ヵ月というのは、僕らはどうも中途半端で、どういう目的で六ヵ月に区切っているかということを理解しにくいんです。そう…

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 そうすると、六ヵ月というのは別に根拠はない、こういうわけですね。

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 それから私が本会議で質問をいたしましたのも、主として町村の方の商工会の組織をこの法律は目的としておる、そこで町村の方で商工会を設立するということになりますと、世話役というものがいると思うのです。そういう世話役をいわゆる土地のボスがやって、そこでこの法律では「特定の政党のために利用してはならない。」とはいっておりますけれども、特定の政党人が悪用する危険性はないのかということが、本会議で御質問申し上げました要点だったわけですが、そ…

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 ちょっと私、うかつですか、「役員は、会員になろうとする商工業者」というふうに修正されているようですが、発起人も、そういう制限があるのですか、どこですか。

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 今お示しになりました二十一条ですね、これは商工会を設立するのには、その会員になろうとする十五人以上の商工業者が発起人になることが必要であって、さらに会員となろうとしない、会を設立するに世話をするという人が、たとえば会員になろうとする者が二十人いて——十五人は最低ですから——二十人いて、さらに、会員にはなりたくもないけれども、会は作ってもらいたいという発起人に名前を出すということは、妨げてはいないと思いますが、どうですか。

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 もう一ぺんですが、頭の悪いせいか、非常に理解しにくいのですか、これはそうすると、十五人であろうと三十人であろうと、発起人というものは、会員になろうとする者でなければならぬという、きつい制限があるということで理解していいのですか。

民主社会党1960/05/11

34参議院 商工委員会 第29号

○島清君 法制局の方も、そうですか。