島津尚純
会議録に記録された「島津尚純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 303 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
※ 全 303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 商工委員会 第2号
○島津委員 終わります。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○島津委員 民主党の島津尚純でございます。 今回出されました二つの答申につきまして質問をさせていただくわけでありますが、この委員会におきまして長い時間をかけまして私ども討議をやってきたわけでありますが、そのような私どもの主張といいましょうか、要求というものを色濃く盛り込まれた答申であるというふうに高く評価をさせていただきたいと存じます。そういうことを踏まえまして、質問を申し上げたいと思います。 まず、今回の石鉱審の答申のかなめとなってお…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○島津委員 ありがとうございました。 今回の答申、それから、その審議の過程において私どもが最も重要に感じておりますのは、日本の石炭技術というものが、日本のエネルギー政策上きちっとした位置づけをしていただいたということであります。 日本は世界最大の石炭輸入国である、この状況というものは中長期的に変わらないであろう。そういう中で、アジア諸国のエネルギー源といいますのは、石炭が半分ぐらいを占めるというようなことでありまして、日本は世界の最大の…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○島津委員 午前中の議論におきまして、この種の質問に対しまして、通産大臣は、七年後のことでありますけれども、その時々でベストの判断をするのがいいのではないかというような、私の受けとめ方は、それなりに将来に可能性を持ったような含みのある発言というふうに受けとめさせていただきました。わずか五年間ではなかなかやはり難しい問題だろうと思いますので、その後もぜひ継続的なこのような移転計画というものを続けていただきたいということをお願い申し上げまし…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○島津委員 午前中の議論の中で、古賀委員あるいは鰐淵委員からも、今回のこのような石炭政策につきまして国民の理解がなかなか得られていないんじゃないかというような指摘があったわけでありますが、私は、やはり、必要なものはきちっと国民の皆さん方の理解の上でやっていくことが今後の方向ではないか、このようなことを思っております。 例えば、現在、炭価差は一万円ぐらいというふうに言われておりますが、三百万トンとして三百億、さらには生産補助金というような…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○島津委員 ひとつその点、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、次に行かせていただきたいと思います。 次の問題は、ＮＥＤＯと旧石炭鉱害事業団が統合をする際に、石炭鉱害事業団の職員の将来の雇用については、直接の雇用者としてのＮＥＤＯはもちろん、通産省としても誠心誠意対処していきますというような当時の大臣の答弁があったわけであります。 今回の石鉱審の答申におきまして、石炭鉱害問題は平成十三年度をもって終結する、解消する、さらに浅所鉱害につい…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○島津委員 与謝野大臣の今の力強い御答弁をいただきまして、本当にありがたく思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。 最後の質問でございますが、労働大臣にいらしていただいておりますので、雇用の問題につきまして質問を申し上げたいと思います。 これは二点に分かれておるわけでありますが、三井三池、日本一の炭鉱が閉山をしましてから二年以上が経過をいたしておるわけであります。この炭鉱閉山によりまして、多くの、千五百人近くの方々が離職をさ…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○島津委員 今申し上げました二件につきましては、どうかこれからも労働大臣によろしくお願いを申し上げたいと思います。 時間が参りましたので質問を終わらせていただくわけでありますが、今回の答申、特に私どもが、念願でありましたし、また多少不安にも思ってまいりました二炭鉱の存続というものがこのような形で位置づけられたということを、関係者の皆さん方に心から感謝を申し上げる次第であります。また、今後の日本と世界の関係において、石炭の位置づけというも…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○島津委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 石炭対策の確立に関する件（案） 石炭関係諸法の失効期限である平成十三年度を目前にし、二鉱の大手坑内掘炭鉱を残すのみとなった国内石炭鉱業においては、炭価の引き下げに向けて労使一体となった必死の合理化努力が続けられている。また、産炭地域においては、累積された閉山後の疲弊からの脱却と、地域の自立再生に向けた懸命…
第145回 衆議院 本会議 第49号
○島津尚純君 民主党の島津尚純でございます。 民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております、民主党提出の起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案に賛成、政府提出の産業活力再生特別措置法案に反対の立場から討論を行います。（拍手） ことし一月から三月の国内総生産は六期ぶりのプラス成長となりましたが、強引な公共事業の実施や、ゼロ金利政策によって達成されたものであり、本物の景気回復と言えるものではありません。雇用情勢…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○島津委員 民主党の島津尚純でございます。 午前中まではというか、先ほどまでは提出者席に座らせていただいておったのですが、これからは質問席に戻らせていただきまして、政府提案の法案につきまして質問をさせていただきたいというふうに存じます。 きのうからの議論を聞かせていただいておりまして、質問者それぞれいろいろな問題を取り上げておられたわけでありますが、この問題についてお触れになっている方がおられなかったのではないかというふうに思いますので…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○島津委員 答弁者がおくれているそうです。では、大蔵省の方が見えてからまた同じ質問を繰り返させていただくということで、次の質問から入らせていただきたいというふうに——ただいま来られたそうでございます。ようございますか。 ではもう一回、最初の質問からやり直させていただきたいというふうに思います。 今回の政府提案の中に、債務の株式化ということが盛り込まれているわけでありますが、今回、その債務の株式化を行う際の優先株の発行限度枠の拡大というこ…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○島津委員 ただいまのお答えによりますと、この五％制限という規定の中には優先株は入っていない、議決権のある株だけであるというようなお答えがあったわけであります。 それで、債務の株式化ということになってきますと、これは優先株でありまして、議決権がない株になってくるわけであります。そうなってきますと、今回、法律がもし通った場合、銀行法の改正はすることなしにこれを実施することができるというふうに考えてよろしいでしょうか。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○島津委員 私がこの銀行法における五％の中に優先株が含まれるかどうかというような御質問をさせていただいた趣旨は、実は次のところにあるわけであります。 きょうここに公正取引委員会の方からも御出席をいただいておるというふうに思うわけでありますが、私どもが事前にいろいろ勉強させていただいたり調査をさせていただいたりしました中におきまして、公正取引委員会では、いわゆる銀行の必要以上の事業支配を認めないというような立場から、独禁法の中にも金融機関…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○島津委員 ただいまの公正取引委員会の方の御答弁を大蔵省の方はお聞きになったというふうに思います。独禁法の方では、五％の中に議決権のない株も入れる、含めるということであります。 となりますと、私が前段で御質問申し上げましたように、この法が成立をして実施される場合、やはり銀行法の改正は必要になってくるのじゃないでしょうか、というふうにお尋ねしたいのですが。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○島津委員 同じ政府の中にあって同じ五％条項が全く性質が違うというのは、これは、お聞きになっている皆さん方もほとんど理解できない範囲ではないかというふうに思います。 私たちは、債務の株式化、これはモラルハザードと大きな関係を持つ問題でありますので今後も追及させていただきたいと思うのですが、公正取引委員会、せっかく来ておられますのでもう一度御質問を申し上げたいのは、この事業再構築について、今回の債務株式化の問題、必要性に配慮した上で認可を…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○島津委員 先ほど申し上げましたように、この債務の株式化という問題はモラルハザードにも関係する問題でありますので、今後私たちはさらに議論をさせていただきたい、このように存ずるわけであります。 続きまして、時間がありますので先に行かせてもらうわけでありますが、今回の問題でやはり私たちが最も重大に考えておりますのは、だれが考えても、普通に考えても、過剰設備を抱えておる中で再構築計画を出すということになれば、どんなに、百万語言葉を尽くしても、…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○島津委員 やはり、雇用を大事にするという立場から、このような考えもあるんだということをぜひひとつ大臣におかれましては御認識をいただきまして、今後御検討いただきたい、このようにお願いを申し上げる次第であります。 通産大臣がおられませんので、引き続き労働大臣に若干お尋ねをさせていただきたいと思うんですが、今回の法律の第十八条に雇用の安定という規定がございまして、そこで「労働者の理解と協力」という文言が入っておるわけであります。しかし、例え…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○島津委員 さらには、労働大臣にもう少しお伺いさせていただきたいわけでありますが、第十八条に労働者の協力という趣旨のことが盛り込まれているわけでありますが、労働者の皆様方の協力が得られるためには、やはりそこに一定の合意がなければなかなか協力というものは得られないというふうに思うわけであります。 ということは、協議の上で合意を受ける、そして実施するというような考えが労働者雇用という立場から見たらやはり大事なのではないかというふうに私どもは…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○島津委員 ただいまの問題に関連をいたしましてもう一問お伺いさせていただきたいわけでありますが、これまでいろいろ質疑をしてまいったわけでありますが、従来の社会の中にありましては、持ち株会社とかあるいは会社の分割であるとか分社化であるとか譲渡というような状況というものは余り想定をしていなかったわけであります。したがって、これらの社会的な変化に対応して、雇用面からの法的な整備が行われる必要があるのではないかというふうに私どもは考えるわけであ…