島津尚純
会議録に記録された「島津尚純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 303 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
※ 全 303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○島津委員 今のお話でありますと、技術的な進歩があるから法的に位置づけるのはどうかというようなお話でありますけれども、そうしましたら、電圧、周波数の維持は努力規定として位置づけられておるわけでありますが、この辺はどうなってくるでしょう。
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○島津委員 わかりました。 次に、信頼度がないがしろにされた場合の最悪のケースが大規模停電の発生ということになるわけであります。英国でも、民営化されました九〇年以降、大規模停電寸前までいったというような話も聞いております。 経済性を追求すれば、まず系統での最大規模の電源がストップした場合を想定して、迅速な対応が可能な水力発電所等を常に系統容量の一〇％程度待機させ、供給予備力としておくことは、ある意味では設備のむだだということさえ言えるわ…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○島津委員 ただいまのお話によりますと、数分から六時間、日本ではまさに考えられないような状況であり、我が国は本当に停電というものはあり得るものではないというような感じになってきておるわけであります。 さらに停電の問題でありますが、停電が長時間にわたりますと、製造業においては原料の固化や炉の破損、官公庁、サービス文化施設では給排水、空調、照明、エレベーターの停止、さらには交通混乱、上下水道、ガスの一部停止、マスコミ、通信への影響と、電気の…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○島津委員 今まではいろいろ細々としたことをお伺いをさせていただいたわけでありますが、次の質問が本当にきょう申し上げたい質問でありまして、ぜひ大臣に御答弁をお願いを申し上げたいと存じます。 と申しますのは、大臣が一月七日の年頭の記者会見におきまして、タブーとも言えます発送電分離ということに言及をされまして、それ以来大変な波紋を呼んでおるわけでありまして、政治家としてタブーに挑戦するということはすばらしい姿勢である、勇気であるというふうに…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○島津委員 ありがとうございました。 大体大臣の今までのお考えの流れというものは理解をさせていただいたわけでありますが、もう少しさらに突っ込んでお話を聞かせてもらいますと、一つありますのは、日本の電気料金を国際水準並みに引き下げるということがございます。それを電力会社がいろいろな努力をしてやっていくわけでありますが、電力会社が、例えば今ありますＩＰＰの導入の拡大であるとか、あるいは負荷率の圧倒的な改善であるとか、そしてまた経営効率に対す…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○島津委員 私は、電気料金を引き下げるということは重要な課題であるというふうに思っております。しかし、先ほども申し上げましたように、事は電気料金だけではなくて、電力の安定供給あるいはエネルギーの安全保障、地球環境にもかかわる問題であります。そのような観点から、現在の電力供給システムを根幹から変えてしまうことが、果たして我が国にとって合理的な選択であるかどうかということを疑問に思っておるわけであります。 それよりも、まさに政府がこれから実…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○島津委員 わかりました。今後、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 時間が迫ってまいっておりますので、次に、ＩＰＰの問題に入らせていただきたいと思います。 我が国の電力業界において、新しい競争原理を導入するという意味で、私はＩＰＰの導入、今積極的に拡大すべきである、このように思っております。 それで、昨年初めてこの入札が行われまして、三百五万キロワットが落札をされたわけであります。今回の行動計画によりますと、このＩＰＰの一層の…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○島津委員 同じ行動計画の中で、このＩＰＰ導入に当たって、ＩＰＰと現在の電力会社と対等な条件で競争させる、当然のことでありますが、そのために区分経理の導入を検討したい、このようなことであります。それは結構なことだというふうに思うのですが、この電力会社とＩＰＰの問題で、電力会社が、我が国は三％ぐらいの勢いで相変わらず電力需要は伸びておる、それに対して設備をしていかなきゃならない。あるいは厳しい環境規制のもとにもあるわけです。あるいはエネル…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○島津委員 この問題はまた別の機会に、ちょっと時間が迫っておりますので行かせてもらいまして、いま一つ、このコスト削減のための中核的な対策というのは、日本が欧米と比べて圧倒的に低い負荷率の改善であるというふうに思います。 現在、日本は五五％の負荷率でありますので、言うならば四五％の設備というものは遊んでいるというような状況で、国家的にも大変な損失である、これを向上させるということが急務であるというふうに思うわけでありまして、いろいろな手だ…
第140回 衆議院 商工委員会 第17号
○島津委員 時間が参りましたので、これできようの質問は終わらせていただくわけでありますが、きょうは我が国の電力供給システムのあり方について、あるいはＩＰＰ導入について、また負荷率の改善についてお尋ねをさせていただいたわけでありますが、この問題は今後の見直し作業の根幹をなす問題であるというふうに思っております。 申し上げましたように、欧米並みの電気料金、さらにはそれ以下にしていくということは、まさに高コスト構造改善の中で重要な課題であるわ…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○島津分科員 新進党の島津尚純でございます。三池炭鉱の閉山問題につきまして質問をさせていただきたいと存じます。 三池炭鉱は、明治政府による官営の操業から数えまして百二十四年、民営化されてから百八年の歴史を誇り、この間の総生産量は約三億トンという膨大な量であり、戦前戦後を通じて、日本の近代化と産業の飛躍的発展のためにみずからの地の底を削り貢献してきたのが三池炭鉱であると存じます。 その三池炭鉱は、今日、大きな歴史的使命を果たし、栄光と苦悩…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○島津分科員 ありがとうございました。 ただいまの大臣の御答弁の中にもありました閉山交付金についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 危険と隣り合わせの仕事に従事してこられ、国家の産業振興に寄与してきた三池炭鉱閉山に伴う離職者に対して、人生の節目として心機一転し次なる飛躍を図るためにも、閉山後遅くとも三カ月程度で退職金が支払われるべきである、このように思います。そこで、この退職金の半分以上の原資となります閉山交付金の交付時期が離職者…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○島津分科員 ただいまの御答弁にありましたように、平成四年から七年にかけまして北海道で三つの炭鉱が連続して閉鎖をいたしております。その実績を見ますと、三井芦別炭鉱が平成四年九月の二十八日に閉山、退職金は十二月十八日支払い、住友赤平炭鉱が平成六年二月の二十五日に閉山、退職金は五月三十日支払い、空知炭鉱が平成七年三月の十八日に閉山、退職金は六月の二十九日支払い、このようになっております。芦別は二カ月と二十日、赤平は三カ月と五日、空知は三カ月…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○島津分科員 ありがとうございました。 次は、雇用の確保と省庁等の連絡会の強化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 三池炭鉱の三つの労働組合の再就職アンケートでは、約九割が地元での再就職を希望しております。職種については、運輸・倉庫、機械・金属、土木・建設がそれぞれ二割から三割程度となっております。これらの希望に沿って地元での雇用を確保することは、閉山に伴う地域経済への深刻な影響を防ぐ観点からも最も重要なことであると存じます。…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○島津分科員 ただいまお話のありました産炭地域振興関係各省庁等連絡会、このことについてお尋ねをしたいのですが、この参加されているメンバー構成、そのレベルについてお尋ねをしたいと思います。
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○島津分科員 ここで提案なんですが、三池炭鉱の果たしてきた役割の重要性あるいは地域経済への影響を勘案しますと、この産炭地域振興関係各省庁等連絡会に参加しているメンバーのレベルを局長、長官クラスに上げて、政府の支援を手厚くすべきではないか、このように存ずるところであります。 同じような関係省庁の協議機関として、電源立地に際しての地域振興策等を協議する電源開発調整審議会電源立地部会があり、関係十二省庁の職員として局長あるいは長官クラスがメン…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○島津分科員 関係省庁の連絡会の機能強化は、今後極めて重要な問題になってくると思います。どうかよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、鉱山保安法に基づく資格の乗り入れ、この件につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。 三池炭鉱の従業員の中には、鉱山保安法に基づく国家資格取得者が四百七十六人、所要の保安教育の受講によって得られる有資格者が千三百八十九人、合計延べ資格者人員は千八百六十五人、大変な数の方々が取得をされておるわ…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○島津分科員 本来ならば、鉱山保安法の国家資格から労働安全衛生法の国家資格へ並行して乗り入れをさせてもらうということが最も望ましいということでありますけれども、それがなかなか難しいというふうにも聞いております。 そこで、お尋ねしたいんですが、鉱山保安法の国家資格から労安法の有資格者、技術講習修了者といいますか、それに講習を受けることによって乗り入れをさせていただく、このようなことは御検討がいただけるでしょうか。
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○島津分科員 次に、職業訓練所等につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。 閉山になりますと、直轄、関連を含め離職者が三千人を超える、このように言われておりますが、再就職の促進のためには新たな技術や資格の取得が肝要であり、そのため、閉山後早急に職業訓練の体制を整えることが必要である、このように思います。また、例えば一時期に五百人以上の入校希望者が出るということも十分予想されるわけでありまして、そのような事態に対応するためにどのよ…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○島津分科員 職業訓練所の場合、一般的には入校日が四月と十月、このようになっていると思います。三月末に閉山した離職者は、いろいろな手続のために三カ月ぐらいの時間を要すると思われます。したがいまして、入校の時期は七月ごろになるのではないか、このように思うわけでありますが、この入校の時期につきましても柔軟な対応をしていただけるかどうかというのが一点であります。 いま一つは、先ほど申しました鉱山保安法と労安法の乗り入れにつきまして、その必要な…