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民主党衆議院
総発言数
303 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1997/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会79 件・79%
  • 石炭対策特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%

※ 全 303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

303 件中 20 件を表示
新進党1997/06/12

第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○島津委員 何しろ雇用保険をいただくということになりましても、雇用保険十カ月プラス、石炭という特別不況業種ということで三カ月間の延長がありまして、合計で十三カ月になるわけです。ことしの四月から給付が始まりまして、来年の四月末には給付が終わり、そして黒手帳という就職促進手当というものに移行していくわけですが、これは今までもらってこられました所得の四〇%ぐらいにしか当たらないのですね。金額にしたら十四、五万になるわけですから、一家を背負って…

新進党1997/06/12

第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○島津委員 わかりました。ありがとうございました。 次は、テクノパーク、工業団地につきまして質問をさせていただきたいと思います。 地元の将来にわたっての雇用と地域振興に大いに役立つと思われます、地域振興整備公団が現在造成中の大牟田テクノパークと荒尾産業団地でありますが、この地域公団の九州支部は、昭和三十七年以降、産炭地域に進出する企業のために工業団地を造成し、これまでに八十四団地を完成させ、一千百三十二社が進出をし、約八万四千人の新たな…

新進党1997/06/12

第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○島津委員 大牟田と荒尾の工業団地を含めまして、雇用の可能性が二千七百人、約三千人というような今お話をお聞きしたわけですが、本当に残念なのですね。今度の閉山で約三千人ぐらいの離職者が出られるということでありますから、今ごろ完成をしておれば本当にすばらしかったなというふうに思いますが、これは各省庁の責任ではなくて、現地でなかなか地権者を納得させることができなかった。平成四年ぐらいにはもう大臣の承認をいただいておったわけでありますから、これ…

新進党1997/06/12

第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○島津委員 それから、この企業誘致の問題でありますけれども、この大牟田、荒尾地区は言うならば三井財閥の発祥の地であります。今回の閉山につきまして、政府にいろいろな対策をお願いするだけではなくて、このような工業団地に三井グループからぜひ数社ずつぐらい出ていただいて、そして今までお世話になった両地、大牟田、荒尾に対しましての地域振興に協力するというような姿勢は当然だ、私はこのように思うわけであります。 昨年お話をお聞きいたしましたが、三井グ…

新進党1997/06/12

第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○島津委員 わかりました。ぜひ、三井グループの方から何社も進出できるように御努力を今後もお願いしたいと思います。 続きまして、雇用とともに大事な住宅問題につきまして質問をさせていただきます。 離職した方々とお会いしますと、住宅に対する不安をやはり多く持っていらっしゃるわけでありまして、現在約七百世帯が社宅に入居をされておりますが、最長一年半でいずれは出ていかなければならないわけです。 このような不安な中に一つの光が差し始めておるわけであ…

新進党1997/06/12

第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○島津委員 ちょっと私の質問で抜けていると思うのですけれども、この事業の仕組み、そしてこれがもし実行される場合は、国が例えば半分ぐらい補助するのか、あとの半分は市で例えば事業債を発行するのか、そういうような仕組みについてお尋ねをいたします。

新進党1997/06/12

第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○島津委員 今建設省の方から御答弁いただいたものは、普通の地域についてだというふうに思います。 この大牟田につきましては、産炭法の適用を受けるわけでありますので、私の知るところでは、産炭法で補助率の特別の引き上げとか臨交金の交付とかいろいろなものが加算されるというふうに思いますが、その辺のお話をお伺いしたいと思います。

新進党1997/06/12

第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○島津委員 わかりました。 もう一点、住宅問題を、余り大牟田の住宅ばかり申し上げますとちょっと怒られますので、隣の荒尾の方の住宅の問題をちょっとお尋ねしたいと思います。 荒尾に同じく社宅で原万田アパートというのがあるのですが、これは鉄筋の四階建てが三棟ありまして、七十二戸であります。五十三世帯が現在入居されておるわけですが、これはまだ新しいので建物を壊すのは大変もったいないということで、先ほどの住宅地区改良法ではなく、今度は公営住宅法に…

新進党1997/06/12

第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○島津委員 あと四分ぐらいですので、先を急ぎたいと思います。 先ほど通産大臣の方からもお触れになりました三池港につきまして、最後こお尋ねをさせていただきます。 今後の大牟田―荒尾地区の地域振興の中核として、整備を早急に行うことが重要であるというふうに考えますが、先ほどお触れになりましたように、去る五月三十一日に、福岡県と三井鉱山との間で三池港整備にかかわる協定が締結されたわけであります。それで、港湾計画あるいは公共埠頭の整備等々、これか…

新進党1997/06/12

第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○島津委員 まだたくさん質問は用意しておったわけでありますが、時間が参りましたので、次回に譲らせていただきたいと思います。 最後に申し上げたいのは、先月五月末に、現地大牟田におきまして二つの労働組合の解散式が行われたわけであります。三月三十日に閉山をして働く場を失った離職者は、今度は心のよりどころであり、頼みとしてきた労働組合も解散をし、これらの方々の不安は言語に絶するものがあると思うのであります。 どうか両大臣におかれましては、離職者…

新進党1997/06/05

第140回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○島津委員 新進党の島津尚純でございます。 荒木参考人にまずお尋ねさせていただきたいと思いますが、電力の供給システムの見直しという問題で、ことしから来年、再来年にかけまして大変な変革の時期が来るというふうに思うのです。 それで、昨年の暮れの閣議決定でも、電力のコスト削減、国際水準並みというようなことが決定されました。また、一月七日の通産大臣の発言では、発送電分離というのも研究課題だというようなすごい発言があって、非常に波紋を呼んだわけで…

新進党1997/06/05

第140回 衆議院 科学技術委員会 第10号

○島津委員 新進党の島津でございます。 海渡参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。大変歯切れのいいお話をいただきまして、感心して聞かせていただいておったのですが、その上でどうしてもちょっと納得のいかないお話が数点ございましたので、お聞かせいただきたいと思います。 その一つは、発送電分離のお話であります。 私は、これに対しては、区分経理までは必要だろうと思いますが、その先の発送電分離までは、得るものが小さく失うものが大きいだろう、…

新進党1997/06/04

第140回 衆議院 商工委員会 第17号

○島津委員 新進党の島津尚純でございます。 昨年暮れより電力問題が注目を集め、関心を持たれてまいっておりますので、今回はこの電力問題につきまして大臣のお考えをじっくりお尋ねをさせていただきたい、このように思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 昨年の十二月十七日に閣議決定された経済構造改革計画で二〇〇一年までに電気料金を欧米並みにする目標が定められ、本年の一月七日には、通産大臣が、電力会社の発送電分離も研究課題との…

新進党1997/06/04

第140回 衆議院 商工委員会 第17号

○島津委員 今御答弁がありましたように、電気はクリーンで利便性が高いものでありまして、産業社会あるいは私たちの国民生活にとって大変重要な問題でありますので、それだけにこの電力問題というものは慎重に対処をしていかなければならない、このように思うわけであります。 ここでさらに強調しておきたいことは、我が国が非常に停電が少ない国であるということであります。欧米と比べまして、我が国の一件当たりの一年間の平均の停電時間というものは七分でありまして…

新進党1997/06/04

第140回 衆議院 商工委員会 第17号

○島津委員 今後の見直しをされる上でも、やはり現在の非常に高い安定供給ということはぜひ踏まえながら見直しを進めていただきたい、このように存ずるところであります。 世界に冠たる日本の信頼度、電力の質を保持し供給できる体制、つまり、現在の電力会社の仕組みというのは一朝一夕で成り立ったものではないわけであります。政府が実施しようとしているこの電力供給システムの見直しということに当たりましては、ぜひ、今申し上げましたようなこの高い供給信頼度ある…

新進党1997/06/04

第140回 衆議院 商工委員会 第17号

○島津委員 ただいまの御答弁は、私もそのとおりだというふうに思います。 もう一度確認させてもらいたいのでありますが、現在の電力設備は、送配電関係の設備が二分の一以上ということで非常に高い、この辺のオーバースペック等々を見直していくということでありますが、私の今の質問に対しまして、この安定供給についてはこれを壊すということはなく、やはりオーバースペック等の見直すべきところは見直していきたいというような御答弁。ということは、やはり今後の見直…

新進党1997/06/04

第140回 衆議院 商工委員会 第17号

○島津委員 大変ありがとうございました。 次に、電力会社の膨大な設備投資を必要とする電気事業を自由競争の原理にゆだねた場合、過剰な設備が低稼働を余儀なくされ、料金上昇、サービスレベルの低下、ひいては電気事業そのものが成り立っていかない状況が、最悪の場合、想定をされるわけであります。コスト削減を目指すはずの自由競争がかえって利用者の利益を阻害するものになりかねないわけでありまして、したがって、電気事業の地域的独占を今日まで許し、そして料金…

新進党1997/06/04

第140回 衆議院 商工委員会 第17号

○島津委員 ただいまの長官の御答弁の中で、現在の電力会社に供給義務を課しておるという御発言がありましたけれども、それにつきまして次に質問をさせていただきたいと思います。電気事業法によりますと、一般電気事業者の許可の基準として「その事業の用に供する電気工作物の能力がその供給区域又は供給地点における電気の需要に応ずることができるものであること。」そして供給義務の規定として「一般電気事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における一般の需…

新進党1997/06/04

第140回 衆議院 商工委員会 第17号

○島津委員 今の御答弁、はっきりしないわけでありますけれども、今後例えばIPPの導入拡大であるとか、そのような新しい制度を導入してくるということは当然でありますが、そのようなときに、基本的にこの供給義務といいましょうか、そういうものを最終的に持つ者はどこになってくるわけでしょうか。

新進党1997/06/04

第140回 衆議院 商工委員会 第17号

○島津委員 次に参ります。 電力供給システムの見直しに当たりまして、コスト削減のはずが逆にコスト上昇、停電の頻発など、サービスの低下にならないようにすることがぜひとも必要なことでありますが、電圧、周波数の維持は電気事業法において努力規定とされておるわけであります。 この電圧、周波数と同等かそれ以上に重要な供給信頼度の維持について、具体的には供給予備率あるいは二回線の送電体制について、これもやはり努力規定として法的に明確に位置づけられるべ…