島津尚純
会議録に記録された「島津尚純」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 303 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会79 件・79%
- 石炭対策特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
※ 全 303 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○島津委員 時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただくわけでありますが、今後の政府の対応をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○島津委員 新進党の島津尚純でございます。 工場立地法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせてただきたいと存じます。 その前に、今回もまた、質問に対しましては、極力大臣並びに政務次官にお願いを申し上げたいということをお願いしておきます。 今回の法律改正は、工場立地が周辺地域の生活環境との調和を一層図りつつ行われる必要から、 工場内の緑地等の面積の割合に関する事項につき、都道府県及び政令指定都市が、国が定める基準の範囲内において、地…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○島津委員 私は、今の質問で三点申し上げたのですけれども、三点目の、この法律改正が成立した場合、早期の制定とその内容の周知徹底ということはどうなりますかという質問をしたのですが、それについてお願いします。
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○島津委員 地方に権限を移譲することは歓迎されるべきことでありますが、申し上げておきたいことは、経済についての規制緩和はあるにしましても、環境行政については本来規制緩和はすべきものではないと私は基本的に考えるわけであります。 工場立地法研究会の報告によりますと、「事業者においても環境負荷を低減する必要性を認識し、設備投資、改善等公害防止対策の充実をはかってきた」とありますが、事業者の環境に対する認識の定着度、そして環境汚染の実態、これは…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○島津委員 大臣のおっしゃることはよくわかります。しかしながら、私が先ほど質問を申し上げたその論点からちょっと外れているのではないかというふうに思います。 私が申し上げましたのは、今回Ａ地区、Ｂ地区を設けまして、それぞれ一五％から二五％の範囲内で地域準則を設定できて、地方で自由に選択できる、このようなことであります。そうしますと、地方でぜひ工場にたくさん来てもらいたいというところは、どうしても一五％と地域準則を下限に設定をする。そういう…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○島津委員 次に、同じような問題でありますが、敷地外緑地の特例の導入の問題であります。 これは、複数の工場が隣接している地域、すなわち工業集合地と住宅等を効果的に遮断する敷地外緑地が設置される場合に、これらの緑地を工場敷地内の緑地面積に算定できる制度であり、自社の敷地でない緑地を工場の緑地にカウントできることから、例えば自治体が緑地を設置して、そのことをもって工場誘致に使われることはないかということがまた懸念をされるところであります。 …
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○島津委員 今回の法改正のもととなりました工場立地及び工業用水審議会の答申に、生産施設面積率の見直しが言われております。生産施設面積率は、業種別に工場敷地面積の割合の上限を決めるものであり、業種別の環境負荷の程度等を勘案して、一〇％から四〇％の範囲で五段階の区分となっておるのであります。 今回の法改正には盛り込まれなかったのでありますけれども、緑地面積率の改正が実現したならば、次には生産施設面積率の準則見直しが予想されておるわけでありま…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○島津委員 次に、関連といたしまして、環境問題に大きなかかわり合いを持ってまいります電力の改革につきまして、お伺いをいたしたいと思います。 大臣は、九月に就任以来、マスコミのインタビュー等に対しまして、発電部門では規制緩和の成果が上がっていることはいいことである、しかし、海外のように発送電を分離すればいいというものではない、このようなお答えをしておられるのであります。私もまさにそのとおりであるというふうに思わせていただきます。欧米と日本…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○島津委員 環境問題に大きなかかわり合いを持つ電力と申し上げましたけれども、我が国のＣＯ２排出量は三億四千万トン、その中で電力部門は八千五百万トン、排出量全体のまさに二五％という大変なものであります。十二月に京都で開催されますＣＯＰ３に向かって国内での対策が検討されておるわけでありますが、この電力部門の排出量の削減を進めなければ、二〇一〇年に向かっての目標値の達成というものはなかなか難しいものである、このように思うわけであります。 当然…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○島津委員 今御答弁をいただいたわけでありますが、そのような対策というものは今日までもとられてきた対策でありまして、そういうことで本当にこの困難な数字というものが達成できるかどうか、私は大変疑問に思うわけであります。 そこで、若干提案をさせていただきたいわけでありますが、電源三法による交付金が立地市町村に交付されております。その電源立地勘定の予算規模は約二千二百億円であり、かなりの金額が地元自治体の公共施設等の整備のために交付をされてい…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○島津委員 この交付金制度につきましては、ただいま大臣の方から見直しをするというような明快な御答弁がありましたので、先に参りたいというふうに思います。 現在、電事審の基本問題小委員会でＩＰＰの問題が話し合われておりますが、このＩＰＰの問題につきまして、やはり環境問題という点から質問をさせていただきたいと思います。我が国の電力供給システムの中に新しい競争原理を導入するという意味で、私は、ＩＰＰの導入は積極的に拡大すべきであるというふうに思…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○島津委員 どうも私が申し上げた政策の整合性について的確な御説明があったとは思いませんけれども、次に行きます。 現在、電力改革の問題は、電事審と行政改革委員会の規制緩和小委員会で十二月に向かって検討が進められておるわけでありますが、この規制緩和小委員会の方ではかなり急進的な改革論議がなされているようでありまして、十月三十一日に行われた電事審の第三回基本政策部会におきまして、規制緩和小委員会のエネルギー担当が出席をされて意見を述べられてお…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○島津委員 余り満足できるお話ではなかったわけでありますが、時間が迫っておりますので、最後の問題に行かせていただきたいと思います。 来月の一日から京都で開催されますＣＯＰ３の対応について、お伺いをいたしたいと思います。 このＣＯＰ３の対応につきましては、通産省はどうもアクセルではなくてブレーキ役だというふうに見られておるのであります。本日の工場立地法も、活発な産業活動の中でいかに環境を保全していくかということが目的の法律でありますが、通…
第141回 衆議院 商工委員会 第4号
○島津委員 産業活動と環境保全という問題に対しまして、長い間御苦労されてきた通産省であります。ですから、今後、この環境問題につきましても、ぜひ通産大臣の積極的な指導力というものをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○島津委員 新進党の島津尚純でございます。 きょうは、両大臣には御出席を賜りましてありがたく存じております。三池炭鉱の閉山問題につきましてきょうは質問をさせていただきたいと存じます。 二月十七日の閉山提案より今日まで、目まぐるしいときが流れたわけでありますが、この間におきまして、二月二十一日の石炭労協の十八項目の要請に対する政府回答、あるいは四月二十三日の関係各省庁の対策の発表、いずれも大変積極的な対応策が示されておりまして、まず深く感…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○島津委員 今通産大臣が申されました政府の閉山対策の中でも、第一に挙げられておりますのが雇用対策であります。 そこで、雇用問題についてお伺いをしたいと思いますが、閉山から二カ月半が経過しようとしておりますけれども、この受け皿求人数はどのくらいになっているのか、その中で地元の求人がどのくらいを占めるのか、また再就職が決まった人たちはどのくらいに上るのか、このような雇用の進捗状況というものを労働大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○島津委員 ありがとうございました。 今の御答弁の中で、二カ月半ぐらいたっておるわけですが、その中で百三十九名、離職者の約一割ぐらいが決定したというお話であります。大変申しわけないのですが、この数字はやはり立ち上がりとしてはちょっと厳しい数字だな、少ないのではないかな、このように私は思わせていただくわけであります。 その理由は、この離職者の皆さん方の平均年齢が、先ほども申されましたけれども四十八歳、しかも九〇％以上の皆さん方が、転居をし…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○島津委員 その辺、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 この雇用の問題は、各方面の協力がなければなかなか実際の効果は上がらないというふうに思います。 そこで、九州の経済団体であります九州・山口経済連合会などに、既にことしの二月の時点で政府の方から雇用のお願いが行われたというふうに私は思っております。その経済団体の中核であります、例えば九州電力、西鉄、銀行であるならば福岡銀行、さらにはＢＳといったような大手企業の協力状況、このよ…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○島津委員 わかりました。 次に、職業訓練の問題に移らせていただきたいと思います。 再就職の促進のためには新たな技術や資格の取得が肝要であり、そのために、閉山後、早急に職業訓練体制を整えることが必要であるということを三月の質問でも私はさせていただいたわけであります。また、一時期にこの入所時期が重なるということも十分考えられる、そして、その希望科目も幾つかに集中するだろう、そのようなことも十分予測されるということを申し上げてまいりました。…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○島津委員 ただいま御答弁いただいたわけですが、建設機械に対する希望の集中が非常にあるわけです。ただ、今御答弁なさった数字が七十七人でしたか、つい最近、私どもが現地の職業訓練所からいただいたスケジュール表を見ますと、建設機械関係は百五十名になっておる。本当は全体で百六十二人なのですが、炭鉱離職者ではない一般の方が十二名おられますので、実質は百五十人という数字になっておるわけであります。 それで、それはもちろんお調べいただきたいと思うので…