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日本社会党衆議院
総発言数
3,016
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1957/10/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会58 件・58%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会29 件・29%
  • 本会議8 件・8%
  • 建設委員会公聴会3 件・3%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%

※ 全 3,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,016 20 を表示
日本社会党1957/10/09

26衆議院 建設委員会 第29号

○島上委員 公団の家賃の問題についてまずお伺いいたしますが、公団が出発をいたしました当時の国会における質疑応答を見ますと、当時の建設大臣及び官房長官は、こういうふうに答えております。日本住宅公団のねらいは、勤労者住宅として産業労働者住宅と同じものを対象に置いて積極的に住を建設提供することにあり、五千円ないし六千円もの家賃ではないかというのは、分譲住宅等の月賦住宅と間違えていられるのであって、そんな高いものは考えていない。これは、五千円、…

日本社会党1957/10/09

26衆議院 建設委員会 第29号

○島上委員 これは私があらためてあえて申し上げるまでもないことですが、住宅公団法に基いてやっておる仕事でございまして住宅公団法の精神は明らかに勤労者になるべく安い住宅を提供する、こういうことでございますから、ただいまの御答弁を私は好意的に解釈して、今後十分御努力願えるものと思っておりまするが、実は私どもも多少研究をしております。しかししろうとですからまだ早急に結論を出すには至りませんけれども、たとえば償却費の問題であるとか、修繕費のパー…

日本社会党1957/10/09

26衆議院 建設委員会 第29号

○島上委員 共益費の話が出たから、これに関連して一つだけ伺っておきますが、たとえば共益費の中から共同使用人というものを雇っている。これは今お話のように、いわば町内会費のようなものだ、まさにその通りだと思うのです。その中から共同使用人を雇うのですから、やかましく言えば任免権のようなものも両方で相談をする。もし入居者が、どうもあの人は困るという場合には、じゃやめさして、相談していい人を雇い入れようじゃないかというような態度がほしいと思うので…

日本社会党1957/10/09

26衆議院 建設委員会 第29号

○島上委員 固定資産税のことについて伺いますが、まず私、固定資産税の考え方について伺いたいと思います。固定資産税の納税義務者は申し上げるまでもなく固定資産を所有しておる者であります。つまり公団の場合には、住宅公団が固定資産税の納税義務者であります。従いまして、私の解釈によりますれば、今までの考えの中には、さながら公団は単に一種のトンネルのようなもので、地方からかかってきた固定資産税がそのトンネルを通過して、そのまま入居者にかかるのが当然…

日本社会党1957/10/09

26衆議院 建設委員会 第29号

○島上委員 その明瞭に御契約しているというのが、必ずしも明瞭でなかったようであります。それから今公団が入居者に請求しております固定資産税というのは、確定したいわゆる相当額ではなくて、確定した相当額のところもあるかもしれませんが、予想してかけているところもあるようであります。また中には確定した税額よりも低く請求しているところもあるのであります。そうした点でもまちまちのようです。これは一体確定した税相当額の負担を請求する建前なのか、そこのと…

日本社会党1957/10/09

26衆議院 建設委員会 第29号

○島上委員 考え方はわかりました。もう一ぺん確認しておきますが、誤差が生じた場合に、実際には五十円よけいきたから、もう五十円出してくれ、こういうようなことはないわけですね。それから、実際にきたのは見込み額よりも百円少かった、その場合には、百円納めた分からさかのぼってお返ししましよう、こういうふうになさるわけですね。

日本社会党1957/10/09

26衆議院 建設委員会 第29号

○島上委員 私前会も、その前も御質問をしましたが、残念ながら固定資産税問題に関する紛争が今日なお解決の事態に至っていないというように承知しております。そこで私伺いますが、ただいま総裁のお答えの中にもありましたが、誤解があるようだ、こういうお話でしたが、あるいはそうかもしれません。しかし単に入居者側に誤解があるというものではなくて、公団の方にも誤解があったり、あるいは間違いがあったりする部分も、そういう問題も私はないとは言えないと思うので…

日本社会党1957/10/09

26衆議院 建設委員会 第29号

○島上委員 私ども普通の民間における家屋問題の紛争の際には、六カ月理由なしに家賃を滞納した場合には法律的の手段に訴えるというのが常識であり、慣行であろうと思います。ところが公団の場合には三カ月きましたら——私は露骨に言いますが、一つ怒らぬで下さい。三カ月きたら、待っていましたとばかりに催告をするといったような感じがするのです。私は午前中、大臣にも引き合いに出しましたが、昔は大家さんとたな子のことを親子というふうにたとえている。それほど思…

日本社会党1957/10/09

26衆議院 建設委員会 第29号

○島上委員 契約したのは個々であることは承知しておりますけれども、個々に契約した人たちが、団地へ入ってから現に自治会というものを作っておる。そうして公団においてもその自治会を相手にして、団地の円満な運営と申しますか、そういうことを現にやっておる。ですから、この種の紛争があったときに、個々に契約したから個々に話し合いをするというようなことじゃなしに、現実に自治会というものがあり、あるいはその他の団体があって、その代表と今まで話をしてきたの…

日本社会党1957/10/09

26衆議院 建設委員会 第29号

○島上委員 そうしますと、この問題を法的手段に訴える以外に解決の方法がない、こういうふうにお考えですか。今までおとりになったのは催告です。催告書をやっただけで、それ以上の手段はまだおとりになっていないようですが、催告書の反響はどういうことになるかわかりませんけれども、催告書をお出しになった結果入居者が、そのことをも含めてもう一ぺん話し合おう、代表をあげて話し合おう、こういう場合にあなたはそれをも拒否しますか。一切の話し合いを拒否して契約…

日本社会党1957/10/09

26衆議院 建設委員会 第29号

○島上委員 そんなことは当りまえですよ。そんなこと聞いてるんじゃない。ほかの方の質問もあるから、私一人で長い時間……。

日本社会党1957/10/09

26衆議院 建設委員会 第29号

○島上委員 それではお帰りになってもいいですが、私の聞いてる範囲では、入居者の諸君の中にはいろいろまちまちな意見があるようですが、しかし何とか話し合いによって解決をしたい、こういう希望が非常に強いようです。ですから私はあなたに希望しておきますが、あの催告書をやったからといって、別にあの催告書は何でもないですから、私は午前中にも言いましたが、入居者が相互理解による円満な解決をしようという見地から、なおそういう問題をも含めて話し合いをしたい…

日本社会党1957/09/09

26衆議院 建設委員会 第28号

○島上委員 実は大臣に本年度の建設省関係の重要施策のうちの住宅問題について伺いたかったのでありますが、大臣はお帰りになりましたから、この点は一つ次官にお伺いいたします。 先ほど次官が御説明になりました本年度の建設省関係の重要施策のうちの住宅対策でありますが、本年度は五十万戸であったものを、昭和三十二年度におきましては、民間自力建設を合せて五十三万戸にする、まことにけっこうでありますが、しかし単に戸数をふやしただけでは、必ずしも住宅をほん…

日本社会党1957/09/09

26衆議院 建設委員会 第28号

○島上委員 たしか前回か前々回の大臣の御答弁にも、今のように数字ははっきりしませんでしたが、そういう資金構成を改善して家賃の引き下げをはかりたいという意味の御答弁がありました。それはまことにけっこうなんで、私どもとしては金利のかからない政府資金をなるべくたくさん出して金利を引き下げてもらいたい、こう思うわけですが、どうも日本住宅公団の出発当時のことを申しますと若干古くなりますけれども、出発当時はたしか金利にしてもっと、二分程度のものを予…

日本社会党1957/09/09

26衆議院 建設委員会 第28号

○島上委員 そういたしますと、建設省が現在考えておりますように、来年度予算に際して政府の資金を得ることができて、三分二厘五毛に金利を引き下げることができたとしますと、それは現在の家賃を引き下げることにはならないで、現在以上に上昇することをかろうじて押えるという程度のことしか期待できないわけですか。

日本社会党1957/09/09

26衆議院 建設委員会 第28号

○島上委員 いずれ、だんだんと公団の当局者に伺いたいと思いますが、現在の住宅公団の経営とか経理内容を改善することによって、さらに若干の値下げを可能とするという道を見出すことができるのじゃないかという気がするのです。そういう点に対してはどのようにお考えになっておりますか。

日本社会党1957/09/09

26衆議院 建設委員会 第28号

○島上委員 それから建設省にもう一つ伺っておきたいのですが、先ほど私が指摘しました、たしか木月だと思いますが、これは月収二万五千円の入居資格を三万二千円と一挙に七千円引き上げる。これは最近の勤務者の賃金が急角度をもって上っておるというなら話はわかりますけれども、必ずしもそうではない。政府は七千円どころではない、千円を上げるのにも大へんな騒ぎだ。これでは住宅に実際困っておる勤労者を対象として出発した住宅公団の趣旨にそむきはしないか。これは…

日本社会党1957/09/09

26衆議院 建設委員会 第28号

○島上委員 二万五千円から三万二千円に引き上げたということは、これは勤労者にとっては、今までもそうであったけれども、一そう公団住宅に入る道が狭くなったことを意味しておると思います。私は、この固定資産税を今問題が起っておるから、これからのところは問題を未然に防止するために、最初から家賃に含めようというふうに公団が考えた気持は、わからないことはない。わからないことはないけれども、その程度のことであるならば、今までの答弁によりますれば、他の団…

日本社会党1957/09/09

26衆議院 建設委員会 第28号

○島上委員 私は建設省がそういう考えでおると、今後もどんどん上げていくことが心配されるのです。どう考えたって、三万二千円に上げなければならぬという数字的な根拠はないと思うのです。もしよその団地でも今後三万二千円に上げる、さらに三万五千円に引き上げるということになったら、住宅公団法の精神にも反すると思う。日本住宅公団が出発した当初の目的にも反すると思う。そういうことをもし住宅公団が、自主的自主的といって基準をどんどん引き上げていき、もう勤…

日本社会党1957/09/09

26衆議院 建設委員会 第28号

○島上委員 それでは住宅公団の方に伺いますが、先月当委員会で伺った際にも、固定資産税に関連する紛争といいますか、それが影響しまして、家賃の納入状況がよくなかった、異常な状態であったということを伺いましたが、その当時総裁は大へん御自信を持って、近くこれは急速に改善される見通しである、こういうことを御答弁されましたが、それから一カ月、どのように改善されましたか、現状を数字をもって御説明を願いたい。