P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
3,016
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1959/02/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会58 件・58%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会29 件・29%
  • 本会議8 件・8%
  • 建設委員会公聴会3 件・3%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%

※ 全 3,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,016 20 を表示
日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 事前協議の場合、大して問題なく協議が成立する場合もありましょうし、協議が成立しない場合もあると思うのです。事前協議ということをはっきりするからには、日本の意思に反してすることはない、こういうような御解釈のようですけれども、やはりそこではっきりと日本が拒否権を持つということでなければ、その事前協議ははなはだ力の弱いものになるのじゃないか、そういうふうに考えられるのですが、拒否権を明確にするという強い御意思がおありかどうか、もう…

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 しつこいようですが、適当な方法といえば日本の拒否権を明確にすることだと思う。拒否権を明確にしないで適当な方法というものがほかにおありですか。私どもにはとうてい考えられない。一番端的に、日本の意思を無視してやらないということをはっきりする方法は、協議が成立しない場合に、日本に拒否権があるということを明確にすることだと思う。それ以外に明確にする方法がおありでしたらお伺いしたい。

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 はなはだたよりない御答弁で満足できませんが、次に沖縄の施政権の問題についてお伺いいたしたい。政府は、安保条約の改定に際して沖縄を防衛区域に含めるか含めないかという問題についてお考えのようですが、施政権の問題はそれとは別個の問題である、こういうふうに岸さんは御答弁されております。私もそうだと思いますが、そこで日本がアメリカに対して施政権の返還を、安保条約の問題とは切り離して要求される、その施政権の返還を要求される条約上の根拠が…

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 沖縄が日本の領土であることはもちろんです。日本の領土だから、施政権を返してくれという要求をするのが当然だとの御答弁ですが、平和条約の第三条によりますれば、今日沖縄の施政権を有しております根拠、つまり日本がアメリカに沖縄の施政権をゆだねている根拠がはっきりしております。すなわち「合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ、且つ可決されるま…

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 そういたしますと日本はアメリカに対して、この三条にはっきりありますように、合衆国が沖縄を信託統治制度のもとにおくという意思があるかどうか。そういうことを国際連合に提案する考えがあるかどうか、こういうことについて交渉されたことがありますか。

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 私は、国連憲章のいわゆる情話統治制度の条章によりますれば、アメリカは今日日本の領土でありまする沖縄を信託統治にするということは不可能ではないか、できないのではないか、従ってアメリカはそういう気持も持っていない、こういうふうに思われるのですが、政府はどのようにお考えですか。

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 国連憲章の七十八条によってアメリカが沖縄を信託統治制度のもとに置くことができる、こういう御解釈のようですが、私はそうではないと思います。その解釈が違うのではないかと思とます。これははっきりしておりますが、「国際連合加盟国の間の関係は、主権平等の原則の尊重を基礎とするから、信託統治制度は、加盟国となった地域には適用しない。」こうなっております。日本は国連加盟国です。沖縄は日本の加盟国の地域です。私はこの条文をすなおに解釈するな…

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 私は第七十七条のb項によってもできないと思います。第七十七条のb項は「第二次世界戦争の結果として敵国から分離される地域」となっております。日本は第二次大戦の結果として沖縄が日本から分離されたのではないのです。分離されたとするならば、日本は施政権の返還を要求する何らの根拠がない。分離されてはいないのです。日本の領土です。沖縄の人々は日本の国民なんです。どうしてこのb項から「第二次世界戦争の結果として敵国から分離される地域」とい…

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 一部にそういう説があることを私も知っておりますし、それは国際的にも国内的にも定説ではないと思うのです。もっとこの条文をすなおに解釈することが必要ではないか、特に七十八条の解釈に至りましては、その前提として「国際連合加盟国の間の関係は、主権平等の原則の尊重を基礎とするから、」云々とこうなっておるのであって、沖縄がこの条項によって信託統治ができるという解釈は、どうしても出てこないと思う。少くとも日本側からこの条項をすなおに解釈す…

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 総理大臣に一つ伺いますが、七十八条によって沖縄を信託統治にすることができる、そういう御解釈をお持ちですか。

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 それは私は、政府だけの勝手な解釈だと思うのです。この問題はもちろん解釈が違うのですから、ここでは結論がつかないかもしれませんけれども、今後相当研究をしなければならぬであろうと思うのです。もし平和条約、安保条約等において国連憲章と抵触する部分がありましたならば、それを廃棄し無効にするという解釈をお持ちですか。これは総理大臣に伺いたいのです。

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 それでは国連憲章優先ということにならぬじゃないですか。私は国連憲章優先ということは、そんなことは、めったにないことでしょうけれども、万一にも国連憲章と抵触するあるいは背反するという部分が、他の条約にありましたならば、これは無効とする、あるいは廃棄するというのが当然だと思うのです。それが国連憲章優先だと思う。岸内閣は、何かというと国連中心国連中心といって、国連憲章優先主義をそういうふうにぼかすということは、私はおかしいと思う。…

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 私は、ただいまの御答弁には納得しませんけれども、次の問題に移ります。 例の北鮮帰国問題でございますが、岸内閣としては、珍しくこの問題については筋の通った解決に踏み切ったように思われます。そこで、私が伺いたいのは、韓国から会談の再開をしないぞというような声明もあるようでありますが、この韓国の言い分は、私はあまりにも理不尽な横やりだと思う。そこで、この前の本委員会でも総理並びに外務大臣から言明がありまして、安心はしておりまするが…

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 明日の閣議で取り上げることは事実ですね。どういう結論になるかということはまあ別としまして、明日の閣議でこの問題を取り上げるということは、事実ですか。

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 今までの方針を変更するということは万あるまいと思いますが、(「わからぬぞ」と呼ぶ者あり)わからぬぞと言うならば、もう一ぺん念を押して聞いておきますが、今までの方針を変更するようなことはないでしょうね。

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 ぜひこのことだけは方針を変りえないで踏み切って、かつ、すみやかに結論を出して、国際赤十字に調査を依頼するようにしていただきたいと思うのです。これは国内の世論であると思うのです。 それから今度は国内問題で、特に岸総理大臣に伺いたいのですが、最近岸さんに対する批判の中で、金権政治であるという批判や非難が非常に多いのです。私は、今まで御質問したような抽象的なことを伺うのではありません。具体的に伺いますが、松村さんが短かい言葉で言っ…

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 今、総理大臣が答弁されたようなことは、ちょうど二年前のこの予算委員会でも同じようなことを言っております。読んでみましょう。政官界の綱紀粛正ということはどの内閣も考えており、また当然やらなければならぬ問題ですが、私は特に政治家なりあるいは権力を持っている者、政権を持っている者の反省とその態度が非常に全体に及ぼす影響が大きいので、われわれはみずから自粛する態度を示しております。なかなかいいことを言っております。問題はこういうきれ…

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 まあ言いわけにはなるかもしれませんけれども、実際の効果などというものは、そういう程度のことではとうてい期待できないと思う。現にそういうことをおやりになっているさなかの選挙で——これも私はあまり言うと、隣でそう具体的なことを言うなよと言うものですから、これは私が言わないことにして、雑誌に言わせましょう。週刊読売です。「金脈を抱いて立候補した役人、森と汚職と事前運動と」こういう見出しで、林野庁の役人がやったことをいろいろ書いてお…

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 ぜひ一つ悪質違反を重点に厳重にやってほしいと思います。 そこで私はその法律の解釈を伺いますが、さっき申しました委嘱状、これは法律上違反ではありません。しかし政党としてあまりにもひどいやり方だと思う。一万人にも二万人にも、社会党員にまで選挙対策委員に委嘱しますなんて——総理大臣御存じですか、あなたの署名が入っていますが……。こういうことはすみやかにやめるべきです。これと一緒に、さっき言ったように、某君の後援会入会申込書、ヘルス…

日本社会党1959/02/05

31衆議院 予算委員会 第5号

○島上委員 それでは青木大臣、私の質問をもう一ぺんよく聞いて下さい。私はこう言っているのですよ。この委嘱状は、きわめて巧妙な、悪らつなやり方であるが、これ自体は選挙法に違反しない、私はそう解釈している。しかしこの中に入っておる何々後援会の名による招待券というものは、これは違反ですよ。これは去年の四月の総選挙の直前に法の改正をいたしまして、この点だけは社会党の言い分を取り上げて改正をした。百九十九条の四を見て下さい。公職の候補者もしくは公…