峰久幸義
会議録に記録された「峰久幸義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2004/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○峰久政府参考人 まず最初に、電子委任状の作成自体につきましては、ホームページにおける委任状作成画面を開いて、それで、打ち込む内容としまして、委任する者と委任を受ける者の氏名、住所、それから委任する手続とその車両を特定するための対象車両等の手続、こういう形でできるだけ簡易で簡単なものにして、代理申請が使いやすいものにしたいとは思っております。 ただ、それでもパソコンのキーボードの操作等がふなれな方がもちろんおられますので、そういう方々は…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○峰久政府参考人 オンライン通則法ができました際に行政書士法の改正もございまして、その中で、ディーラーさんのような、最終的な決定はまだいっていませんけれども、経験を積んでいるところの定型的なものについてはそういうディーラーなども行政書士さんが行っていたようなこともできる、こういう規定になっておりますので、そういう意味でディーラーさんが行うということは当然予定はされております。代理を行うことができることになるということは予定されているとこ…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○峰久政府参考人 今回のワンストップサービスシステムの稼働によりまして、関係の手続が、各種行政手続の申請を電子的に一カ所または一回の手続で行うことができるということで、出頭の手間の軽減あるいは添付書類の取得の手間の軽減ができるということでございます。 具体的には、おっしゃいましたように、オンラインで、休日も含めて二十四時間、三百六十五日の申請が可能ということでございます。それで、例えば会社を休んで申請に出向くというような必要はなくなりま…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○峰久政府参考人 ワンストップサービスシステムでは、申請者本人が申請手続ができるということは当然でございますけれども、その申請画面の操作方法を可能な限り簡便なものとして、操作方法や用語の説明を申請画面上やリーフレット等でわかりやすく説明する必要があると思っております。 それから、わからない点について、各手続、複数のところの手続がございますので、そういうものを個別に問い合わせていると不便でございますので、それをまとめて問い合わせができるよ…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○峰久政府参考人 ワンストップサービスの運用開始後におきましても、現行と同様にディーラーあるいは行政書士の方々が申請を代理できる、そういうケースは考えられますので、その関係者からの要望等も受けまして、代理申請の仕組みをつくることを考えております。 その申請の仕組みとしては、現在、申請者が電子署名した電子委任状を代理人が申請書に添付して申請を行う委任状添付方式を考えております。 それで、おっしゃいましたように、住基カードを他人に預けたりす…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○峰久政府参考人 国とそれから登録情報処理機関が照会、回答等を行うわけでございますけれども、自動車関係手続を行うに当たって必要な民間の証明書情報について、国が、国土交通大臣が民間登録情報機関に照会するに際しましては、登録情報処理機関でないシステムとの情報のやりとりが行われないような、そういうふうな相手のシステムを確認するためのサーバー認証を行うということ。それから登録情報処理機関に対しましても、プログラムの設計上、車両を特定する車体番号…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○峰久政府参考人 ワンストップサービスの対象手続でございますが、今、新規登録、移転登録、変更登録、抹消登録、継続検査で、年間四千万件が処理されております。 これで、当初の稼働時にはシステムが安定的な稼働をする必要があるとか、あるいはその際に業務が円滑に確実に移行ができるだとか、あるいは効果の高い手続から優先稼働させるという意味で、現時点では、当初は新規登録を中心に考えております。 ただ、先ほど言われました移転登録、抹消登録あるいは住所の…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○峰久政府参考人 このサービスの運用につきましては、自動車税などの都道府県税でありますとか都道府県警察の保管場所証明書との連携が可能なシステムの整備が不可欠ということで、そういう意味で、十五年、十六年では試験運用として六—八地域を見込み、当初においてはすべてのところではできないというのが現状でございます。 ただ、十七年の当初におきましては全国での利用は難しいものの、その後の数年間ではすべての地域で自動車ユーザーが公平にこのシステムを活用…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○峰久政府参考人 登録情報処理機関、民間の機関との関係でございますが、本法案におきましては、登録情報処理機関は、国が定める基準に適合する方法により情報処理業務を実施しなければならないというふうにしております。この基準といたしまして、国のシステムと同程度のセキュリティー、安全管理を確保するという観点から、技術面でのセキュリティー対策、それに加えまして、運用面での個人情報の適切な管理運営を行うことを定める予定でございます。 仮に、これに反し…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○峰久政府参考人 今回のリコールに関しまして、三菱自動車工業株式会社、これは当時でございますが、それに対しまして、道路運送車両法のリコール業務についての虚偽報告が判明したということで、神奈川県警警察本部に告発したところでございます。 それと同時に、同日付で、三菱自動車工業株式会社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の社長に対しまして、改善策等の警告書を交付しました。 それから、このほか、物品購入に係る指名停止、これは重い十八カ月でござい…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○峰久政府参考人 安全対策でありますとか環境問題への対応を最優先すべき自動車製作者において、このような事態が生じたことは、まことに遺憾であります。特に、三菱自動車におきましては、平成十二年にも虚偽報告により告発され、処罰されているにもかかわらず、再度、同じ違反行為を行ったことは極めて遺憾でありまして、その企業姿勢が問われるものでございます。 国土交通省におきましては、十四年一月の横浜の事故の原因となったハブの破損の重要性にかんがみまして…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○峰久政府参考人 先ほど申しましたけれども、横浜の事故の後、当然そういう国会での立ち入りをすべきだというような御趣旨もございました。それで六月には立入検査もしているわけでございますが、その事故の後から、当然、リコール対象、設計上の問題じゃないかということも含めまして、いろいろ実際の担当のところではやりとりされているわけでございまして、そういう意味で、できる限りの対応はしていたということでございます。それに対しまして、整備の問題だというこ…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○峰久政府参考人 五月九日の読売新聞の事故報告書に関する報道でございますけれども、これは、当該事故報告書がリコール担当に報告されていなかったということでございますが、これは、もともと安全対策室はリコール担当からこういう情報をもらっておりまして、それをもとに、運送業者の方から、事業者の方から事故報告書が出されていなかったということで、そういう案件の報告を求めたものでございます。 そういう意味で、リコール対策室からの情報に基づいて安全対策室…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○峰久政府参考人 それはございます。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○峰久政府参考人 国土交通省にしましても、本件の事実関係を踏まえまして、改善すべき点は改善し、同種事案の再発防止に努めることとしております。 具体的には、特定車種に特定のふぐあいが集中するなどリコールの可能性が高いふぐあい事案を早期に把握するということで、自動車メーカーの保有するふぐあい情報のうち、事故につながるおそれのある安全上重要な情報につきましては、定期的に報告を求めるなど、ふぐあい情報の収集、分析の充実強化を図ることとしておりま…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○峰久政府参考人 御指摘の件につきましては、十三年十二月三十一日に事故が起きておりますが、それで、事故報告書は十四年の一月二十三日に最初提出されております。それで、昨年の十五年十一月二十日に国土交通大臣に影山さんの方からも文書をいただきまして、こういうものをもとに調査をしました結果、その事故報告書、提出されたものにおきましては、千葉支店から出向していたということになっていたわけでございますけれども、実際には、道路運送事業に係る事業計画に…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○峰久政府参考人 調査を一度して、再提出がありましたから、監査は今からでございます。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○峰久政府参考人 おっしゃいましたように、バス・ロケーション・システムは、利用者の利便性を向上させるということと、それから事業者の運行管理の効率化、こういうことを含めまして非常に有効なシステムだと思っております。 最近では、バス停留所における発車時刻や接近情報の提供だけじゃなくて、目的地までの所要時間情報の提供をする、あるいはそれを携帯電話への接近情報等でやる、こういう形でいろいろ進んできておりまして、バスの利用者の利便性の向上もだんだ…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○峰久政府参考人 御指摘の車載監視カメラ、いわゆるドライブレコーダーでございますが、これは事故時の映像などをデータとして記録できる装置として開発されたものでありますが、このような装置は、今後新たな車両安全対策を実施していく上で、非常に注目すべき新しい技術だというふうに理解しております。 これは、普通乗用車を含めまして一般的に普及するというためには、まだ、装置の信頼性でありますとか、映像を公的に利用するためのいろいろな課題があります。こう…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○峰久政府参考人 国土交通省におきましては、自動車ＮＯx・ＰＭ法の施行に伴いまして、トラック事業者が車両代替をする場合の支援措置としまして、中小企業金融公庫等による融資の問題でありますとか、あるいは自動車取得税の軽減、あるいは補助制度を各種講じてきております。 特に、先生おっしゃいましたように経営環境が非常に厳しい中で、中小企業者が多いということで、特に十六年度におきましては、公的融資制度といたしましては、担保の問題が非常に重要だろうと…