峯山昭範
会議録に記録された「峯山昭範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,199 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛112 件
- 社会保障・年金9 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金6 件
- 住宅・不動産6 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会82 件・82%
- 運輸委員会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○峯山昭範君 例えばそういうふうな義務が伴わないにしても、しかしながら、このガイドラインに基づいていろんな計画が立てられ、共同訓練のプランが練られ、そしてそのプランそのものについてはもちろん後で閣議なり予算の措置なり、それなりにそれぞれあるわけですけれども、そのブランそのものに、もうプランが決定する段階ではそれは当然そういうふうな措置があるのか知りませんが、その大もとなんですから、やっぱりね。指針というのは、ガイドラインという指針も、こ…
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○峯山昭範君 これは、その審議の中身に三つあるってね。報告を聞きおく、今急につくったのと違うの、これ。
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○峯山昭範君 報告を受けて了承する、どうも急につくった感じだね。 非常によくないのは、もう一つは、これは閣議のこういう報告、昭和五十三年の「閣議及び事務次官等会議付議事項の件名等目録」、これに何で載ってない。
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○峯山昭範君 いや、ですからね、その日米安全保障協議委員会とかそういうところで随分長い間かけて検討した。しかも、このガイドラインというのはそれなりに重要なものである。あるいは、その後の扱いにしましても、金科玉条のようにこの防衛白書の中でもうひとり歩きしておるわけです。そういうふうな意味では、そのときにそれだけ重要でないと思っていたのか。今北米局長の話にございましたが、一般的なガイドラインとかいろいろおっしゃっていましたがね。ということは…
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○峯山昭範君 まあ、いずれにしても余り長くなかったわけだ。閣議にしたってそんな何もやってないわけだ、本当言ったら。 それでね、私はだからこの問題について、このシーレーン防衛の問題をさんざん予算委員会と内閣委員会で去年質問したわけでありますけれども、そのときにこれは一体どうなっているんだということでやったわけですよ。西廣さんが一生懸命答弁して、白書に書いてあることと同じことをおっしゃったわけですが、白書というのは、これは西廣さんね、だれに…
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○峯山昭範君 国民一般にわかりやすくするためにあるわけですよ、これね。私も、実は、今のガイドラインというものは、防衛白書に載っているように素直に読んでいましたよ、素直に。全然そういうようなことは考えていませんでした。だから、西廣さんが私に答弁していただいた、本指針は国防会議に報告し、かつ閣議に御報告して了承を得ておりますと。だから、私は、国防会議でも手続としてはただ審議なんというものじゃなしに、決定なり了承なりきちっとした手続がされてい…
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○峯山昭範君 佐々さんね、私ちょっと資料をしっかり見るのを忘れてまして、今ちょっとじっくり見ていると、国防会議は決定と審議という二つで、了承というのはいつからですか。
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○峯山昭範君 これね、今まで七十二回の中の審議というのはいっぱいありますが、どれが聞きおくでどれが了承かわかる、これ。——いや、まあいいです。あのね、いや答弁いいんですが、私もうちょっといろいろ言いたいと思っているんですけれども。要するに、了承というのが二つも三つも出てきていますよね、この後、五十六年ごろ。だから、僕はこういうようなのはもうちょっとはっきりさせるべきだと思うし、あなたがさっき言った報告を聞きおく、あるいは審議をした——や…
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○峯山昭範君 一つだけか、これ。要するに、審議と書いてある中で報告を受け了承するというのはこれ一つ。審議というのは物すごい余計あるんやで、これ。
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○峯山昭範君 これは、長官、やっぱり我々が後で見てもわかるように、例えば審議の中に、ただ報告を聞きおくというのと報告を聞いて実際は了承というのと二つあるというんじゃなしに、やっぱり審議してまだ決定していないものは審議、了承するものは了承、決定したものは決定というふうに、僕はわかりやすくすべきだと思うんです。この中に二つあるんですなんて言ったって、二つあるなんて書いてないわけですから。そういう点はやっぱりすべて私はわかりやすくしてもらいた…
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○峯山昭範君 それでは、余り時間がなくなってきましたので、防衛局長、シーレーンというのがありますね。これは私も当委員会でも随分長い間議論をしてまいりましたが、このシーレーン防衛と言う場合に、これは大体どういうことを想定をして考えていらっしゃいますか。
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○峯山昭範君 今お話しのその前段と後段があるわけですよね。やはり従来から白書の中を見ると両方書いている点もありますけれども、大体大臣や皆さん方の答弁を聞いておりますと、その前段に相当大きな力点を置かれているわけです。いわゆる海上交通路、日本は貿易立国でもあるし資源や食糧なんというようなものを海外から求めていると、そのためにどうしても海上交通路を確保するということが非常に重要な問題である。特に今おっしゃったその民生、産業的側面、それを担保…
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○峯山昭範君 アメリカの国防白書によりますと、一九八七年の国防白書の中では、シーレーンズディフェンスという言葉を使っていますね。ところが、一九八八年の同じ白書によりますとシーレーンズ・オブ・コミュニケーションという言葉に変わっているというふうに言われているわけですけれども、これはどういうふうに解釈していらっしゃるんですか。これ要するに、一つは従来我々が考えている、今防衛局長が説明をされたシーレーン防衛という問題と、それからこのシーレーン…
第108回 参議院 内閣委員会 第2号
○峯山昭範君 時間が来ましたからこれで終わりますが、この続きはまた締めくくり総括でやります。私は、このＳＬＯＣというのは、やっぱりアメリカの考え方というのは前線基地と後方の根拠地とを結ぶいわゆる兵たん連絡海上連絡網といいましょうか、帯といいましょうか、連絡路といいましょうか、そういうようなものじゃないかなと思うんですよ。そうすると、我々が考えている問題とは大分違うなという感じがするわけです。そういう点ではやっぱりいろいろ心配なこともある…
第108回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○峯山昭範君 本日は両先生本当に御苦労さまでございます。 私は原先生にお伺いをいたします。私が質問しようと思っておりました問題が幾つかダブってしまいましたので、はしょって二つ、三つお伺いいたします。 一つは円高ドル安の問題ですけれども、これは長期的に見ましてもやっぱり我々円高で推移するんじゃないかなと、こう思っているわけであります。そんな中にありまして、我が国の経済のファンダメンタルズから見て、為替相場というのは大体どのくらいが妥当であ…
第108回 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○峯山昭範君 どうもありがとうございました。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○峯山昭範君 経企庁長官にお伺いいたします。 先日、ＯＥＣＤの八七年の経済見通しについて、特に日本の成長率が二・二五％、〇・五％下方修正をいたしておりますが、政府の三・五％達成の見込み等について現在どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたい。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○峯山昭範君 補正段階での修正の見通し等はどうですか。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○峯山昭範君 これは大蔵省にお伺いします。 やはり特に大きな問題は経常黒字の問題だと思います。特に、六十一年度の政府の実績見込み八百八十億ドルに対しまして九百三十八億ドルになっているわけでありますが、六十二年度は七百七十億ドルが見通しになっているわけでありますが、これはどこから見ても不可能じゃないかという気がするわけであります。これは非常に重要な問題でございますし、国際的な信用問題でもありますので、この点についてのお考えをお伺いしたい。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○峯山昭範君 総理は今回の訪米で特に内需拡大を公約、約束してきたわけでありますが、内需拡大のためには個人消費の喚起が第一であります。そのためには、総理も何回もおっしゃっておられますけれども、所得税の減税がこれはどうしても不可欠の条件になってくるわけであります。 そういうような意味で、今与野党の間で税制改革に関する協議機関を設置するかどうか話し合っているわけでございますが、この問題の結論が出なかった場合、総理はどうお考えですか。