岸本晋
会議録に記録された「岸本晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局給与課長
- 直近の発言日
- 1957/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会84 件・84%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 1,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 勤続二十五年以上の場合、整理退職手当を出そうというこういうような改正案の趣旨は、先ほど申し上げました通り、二十五年以上になりますと、これは整理の場合も、仕事の関係でやめられる方、整理がなくてやめられる場合もほぼ国に対する貢献度は同じであるという点と、それから民間の会社になりますと、そのくらい長くなりますと、会社の都合でやめる場合、定年退職でやめる場合は、退職手当は同じ率で出ております。そういう点、実情を勘案いたし…
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 退職手当法と定年制との関連は、今までのところ考えていないわけでございます。定年制ができますれば、それに応じた退職手当の率を一応考えなければならないと思うのですが、現在定年制自体は決定いたしておりませんし、また政府として定年制をどう取り上げるか問題になっておらない段階ございますので、この法律自体としては、そのようなことは考えておらないわけでございます。
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 算定方式は、大ざっぱに申し上げまして、普通退職手当の場合の支給率、これは勤続年数一年については俸給月額の何割ということでございますが、普通退職手当の場合を一といたしますと、傷痍疾病等でやめます場合はそれの五割増し、整理によります場合が十割増しということに相なっております。
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 主務大臣の認可にいたしますと、確かに法律的な束縛がない、一応大臣の裁量にまかされるわけでございますが、それによって新しい給与基準を定めます場合に、勝手にそうどうとでもいいという金額はきまるものではございませんので、やはり同等の仕事をやっておられる、同じ政府関係機関の役人でありますとか、あるいは民間の例、あるいはその当該の専売公社、電力公社自体の特殊な性格、そういうものをにらみ合せまして、やはり穏当な線に基準を定め…
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 政令の内容は、現在のところ、何と申しますか、この例示に上っておりますのは、外国政府にたまたま戦時中行っていたが、内地に帰ってきて、日本政府にきた方、こういう方を取り上げております。そうしたよな特殊な事情があって、終戦後日本政府に勤めた期間が二十五年に達しない。しかし年令は五十年以上に達している。そういう特別境遇にあるために何か救わなければならない方々、そういう例を私ども予想をいたしておるわけでございます。まだこま…
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） この付則では、やはり引き続いて再び日本政府の職員になったということを予想いたしておるわけでございます。まあ今御指摘のような一、二年空白があって再就職された方、その方でありましても——その点については私どもまだ詳しい検討はいたしておりませんが、その問題は、ただ恩給とか、あるいは共済年金とか、そうした退職給与を含めた総体の問題に関連して参るわけでございます。戦時中の満州国政府とか、あるいは満鉄とか、そういう特殊会社、…
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 政令できめようと思えば、確かにこれは時限事項でございますから、できると思いますが、例示の方に、一応「引き続いて」ということを例示にいたしておりますので、政令でその条件まではずせるかどうか、ちょっと疑問に思うのでございます。ともかく、外国政府におり、帰って来て日本政府に引き続いておる。そうした場合に、それは似たようなケースが何かあれば、これに取り上げたい。かように考えております。
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） その問題は、実は退職手当法の方の、本法の方でもうすでに解決済みでございまして、これは退職手当法の施行令の方にございます、引き揚げて参りましてから大体百二十日くらいの間に再就職した者は、引き続いたものとみなす取扱いを現在でもいたしております。
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 在職期間が引き続いているかどうかの問題、これはまた別途の問題でございまして、この法の付則で取り上げておりますのは、年令五十年以上という点に重点を置いているわけでございますが、引き続いているかどうか、それはある程度現在の法律でも、施行令自体で緩和いたしておるわけでございます。たとえば外地官署所属の職員でありますとか、外国政府の所属の職員あるいはこれに類した外国領事館におられた方々が、引き揚げて参りましてから百二十日…
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） その点は、現在は一本で解決いたしております。
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 御指摘になりましたいろいろなケースによって日にちを変えるという問題があるわけでございますが、これは、実を申しますと、いろいろのケースがたくさんございまして、どこで線を引くかとなりますと、なかなかその線の引きょうがむずかしいわけでございます。このケースの場合はここから、このケースの場合は二ヵ月、このケースの場合は三年、これはなかなか——それぞれのケースの方はそれで満足されても、相互間の不平不満というものがまた起きて…
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） これは昭和二十八年八月に退職手当暫定措置法が制定されまして、そのときの施行令でございます。
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） ただいまの問題、確かに御指摘の通り、恩給、退職手当あるいは共済年金にも同じ問題がございますが、共通した問題でございますが、なお研究検討はいたしたいと考えております。
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 暫定措置法は国家公務員並びに公社の職員に適用が現在あるわけでございます。従いまして、国家公務員の全員、一般会計特別会計合せまして現在六十七、八万に相なります。それと三公社の約六十五万、合せまして百三十万程度の職員でこざいすます。
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 現在の退職手芸法によります退職手当は、恩給法による恩給それから国家公務員共済組合法による共済年金、これと大体表裏総合いたしまして、公務員の退職給与としてはこの程度で今の段階では十分であろう。こういう想定をいたしておるわけでございます。公社に昨年公共企業体等共済組合法が施行されまして、新しい年金制度になりましたが、そのレベルも大体従前の恩給と国家公務員共済組合法の退職年令、このレベルを両方総合した程度のものでござい…
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 勧奨は、まあ俗に言いますと、まあぼつぼつだいぶ時期もきたりしたからやめたらどうかというような意味の程度の勧奨でございます。逆に言いますと、勧奨なくしてなぜ勧奨という言葉を入れたかといいますと、勝手にこの本人がやめたいという人も中にはあるのでございまして、役所の都合上どうしてもいてもらわなきゃならないのにやめたい、そういう方々までも優遇退職にするのはいかがかと、この議論がございまして、ともかく一応勧奨して、役所の事…
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） まあ行政整理の場合の勧奨になりますと、これはやはり相当響きは強いのだろうと思います。定員が切れるわけで、この場合ほ定員が切れるわけではございませんので、必ずしも勧奨があったからやめなければならないという性質のものではない。まあ勧奨の程度は若干色彩は異なろうかと思います。しかし、先ほど申し上げましたような趣旨がございますので、まあ何でもかんでもやめる方々にすべてそのまま出ると、そこまでは踏み切っては考えられないのじ…
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） その辺のところが、一つの制度はどうにでも解釈のしようがあるわけでございますが、私どもこれを立案をしましたのは、やはり率直に長期勤続者の方を優遇いたしたい、こういう気持でございます。くどいようでございますが、整理退職の場合の勧奨とはもちろんその性質が若干異なりましょう、また、その勧奨があっても必ずしも受げる必要もないわけでございます。また、逆から言いますと、二十五年以上勤めれば、そろそろ十割増しもらったらやめたいと…
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 運輸大臣の認可いたしましたものは、役員の給与につきましては総裁の給与月額が二十万円でございます。副総裁が十五万円、理事十三万円、監査委員十一万円、かように相なっております。 退職手当の方は、大体その給与月額の七割を在職年数に乗じたものということに相なっておるのでございます。
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 総理大臣の俸給月額が十二万円で勤務地手当が二割つきまして十三万二千円でございます。