岸本晋
会議録に記録された「岸本晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,083 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局給与課長
- 直近の発言日
- 1957/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会84 件・84%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 1,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 内閣委員会 第33号
○政府委員（岸本晋君） 実質的な常勤である非常勤を政府の一存、行政行為ということでございますか。
第26回 参議院 内閣委員会 第33号
○政府委員（岸本晋君） 行政措置では、これは不可能でございます。少くとも常勤職員ということで、その数は国会の御承認を得ておるわけでございますから、それをこえて常勤職員の数をふやすという措置になるわけでございます。それはやはり行政措置では不可能であろうと、かように考えております。
第26回 参議院 内閣委員会 第33号
○政府委員（岸本晋君） つまり予算の面で申しますと、常勤職員給与という、一つの予算の目がございます。常勤職員給与は、普通の定員職員給与と同じように、扶養手当、勤務地手当、そういうものを込みにした計算でできております。人数幾ら、そういうことで、目の予算ができ上っております。非常勤職員は、一括した総額を積み上げてございますし、あるいは常勤職員よりも低い単価で、それに人数を積算したこともございますが、いずれにしても、常時勤務に服する職員として…
第26回 参議院 内閣委員会 第33号
○政府委員（岸本晋君） 今の実質的常勤の非常勤職員の取扱いの問題でございますが、そういう問題を定員の一面で、たとえば定員をふやすとか、常勤職員の数をふやすとかいう面で解決するとか、給与制度の面で、こうした給与制度とか、共済組合の制度という面で、制度を何か変えて救済していくとか、これは、考え方は二つあろうかと思いますが、今までといたしまして、給与法も共済組合法も、少くとも制度自体をそのために変えるという方法はこっておらないわけでございます…
第26回 参議院 内閣委員会 第33号
○政府委員（岸本晋君） この問題は、同じことを繰り返して恐縮でございますが、制度面と定員面と、両方あわせて検討しなければならない筋の問題かとも思います。なおその関係した方面との歩調も一にいたしまして、検討はいたしたいと思います。
第26回 参議院 内閣委員会 第33号
○政府委員（岸本晋君） 常勤職員の給与は、一般の事務官庁では特別の予算で持つわけでございまして、そこに計上してございます。
第26回 参議院 内閣委員会 第33号
○政府委員（岸本晋君） つまり事業という言葉でございますが、いわゆる公共事業とかいうものをやっております建設省とか農林省とか、そこにあります事業費、そこの中に入っておりますものもございます。それ以外は事業費ではなくて、一般の官庁では、単独の目で出ております。非常勤職員の手当、これは諸手当という目のうちの細目として出ております。
第26回 参議院 内閣委員会 第33号
○政府委員（岸本晋君） 非常勤職員は、これは大体日々雇用の形式をとるか、あるいは二カ月以内の期間を定めて雇用される者か、どちらかでございます。それ自体更新しない。長く続いておれば日々更新する。たとえば、三十日で契約した者は、三十日が終ったとき更新する。これは、二カ月以内で更新するというお話は、常勤職員のことだと思います。
第26回 参議院 内閣委員会 第33号
○政府委員（岸本晋君） これは、定員法の関係から申しますと、雇用期間二カ月以上の者が定員内職員で、二カ月未満の者はすべて定員外の職員ということになっております。定員外の職員でありましても、事実上常勤職員がございますので、これを予算上常勤職員ということにして、人数を査定いたしまして持ってくるわけでございます。しかし、その常勤職員につきましても、定員法との関係から申しますと、二カ月未満の期間を定めて雇用される者、こういう建前になるわけでござ…
第26回 参議院 内閣委員会 第33号
○政府委員（岸本晋君） これはやはり、今の定員制度の建前からちょっと申し上げますと、この定員内職員というものは、常時勤務に服する職員でございます。ところが、定員外にもたくさん職員がおるわけでございます。その中にも、相当長期間にわたって常時勤務に服する職員があるわけでございます。その者は、やはり定員内職員と同じような処遇はいたさなければならないわけでございます。そこで、その定員外職員のうちのある部分を限りまして、これを常勤職員といたしまし…
第26回 参議院 内閣委員会 第33号
○政府委員（岸本晋君） これは、人事院の調査でございますが、われわれ、そういうものがあることは承知いたしております。
第26回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（岸本晋君） 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について逐条御説明申し上げます。衆議院で修正になりました分は、説明を省略さしていただきます。 修正点の第一点は、第十五条の改正でございまするが、新設規定を置いたわけでございますが、この第十五条の趣旨は、常勤の国家公務員といたしまして永年勤続された方であって、現在特別職であられる方につきましては、一般職の職員の方との給与の権衡を考慮する必要上、特別手当というものを…
第26回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（岸本晋君） ただいまの予算関係の説明は大蔵省でいたすことにいたしますが、そのうち永岡委員のと少しダブった面は一緒にまとめてよろしゅうございますか、今お話がありましたのと……。
第26回 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（岸本晋君） たとえば今度の制度でどれだけ金が余るかという資料ですね。
第26回 衆議院 内閣委員会 第30号
○岸本政府委員 一般職給与法の俸給表と同じ適用を受けておる国家公務員の範囲をとりますと、やはり九百五十円に相なります。
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律案につきまして、逐条御説明申し上げます。第一条におきまして、この法律は国家公務員等退職手当暫定措置法、その改正と、それに関連いたしましてその他の法律の改正がございますが、第一条は退職手当法自体の改正を書いておおります。
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） まず第一は、三条中にあります、退職手当暫定措置法の第二条におきまして、その適用範囲をきめておりますが、その適用範囲の中に、従来公社の役員が専売公社と、電々公社の役員が含まれておりましたが、昨年国有鉄道の役員が除外さまして、これは国有鉄道法の改正に伴うものでありますが、除外いたされまして、今回追っかけまして、この専売公社と電々公社の役員を除きたい、こういう趣旨でございます。この公社役員を除外いたします趣旨は、従来政…
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 退職手当の支給額につきましては、私ども絶えず民間の会社におきます退職手当の支給率というものを参考にいたしておるわけでございますが、現在の退職手当の法律によります支給率も、ほぼまあ民間の大きな会社でやっております支給率には、レベルが見合っている、かように考えているわけでございます。そのほか公務員の場合にほ、退職手当プラス恩給あるいは共済年金というものが別途にプラスに相なっております。民間でございますと、厚生年金保険…
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 先ほど申し上げましたように、退職手当はそう退職給与として民間に見劣りするものではないという現在の判断に立っておるのでありますが、もちろんこの退職手当措置法は、名称にあります暫定措置法であります。将来公務員の年金制度が変ります際に、総合的にあわせて再検討するということに相なっております。なおその際には、一般の実情というものを十分くみ込んでこれを検討いたしたい、かように考えております。
第26回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府委員（岸本晋君） 年令五十才の方は実は付則の二項の方で書いてございます。と申しますのは、退職手当の方はやはり勤続報償の意味を多分に持っておりますので、本則におきましては勤続年数の長い者に支給率の高いものを支給するということをうたっております。年令を基準として退職手当を支給するということは、今まで例がないわけでございますが、実情といたしまして、戦後いろいろの事情で中年で入ってこられた方が多いわけでございまして、そういう方々のために付…