岸信夫
会議録に記録された「岸信夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,953 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2016/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛95 件
- 経済安保3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 安全保障委員会34 件・34%
- 予算委員会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 五兆九千百四十二億円です。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 これまで、債務免除の金額ですけれども、一兆一千二百九十億円です。 それで、これは借款供与時点ではなかなか予想し得なかった事態が起こった場合になるわけでございますけれども、通常、円借款の供与に当たりましては、被援助国の協力体制や返済能力また運営能力及び債権保全策等を十分勘案して、検討して判断を行っているところでございますけれども、供与時点では予想し得なかった経済情勢の変化あるいは不安定な政治情勢や紛争、自然災害等の事情によって…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 これは、二国間の問題でありましても、簡単に向こうからの申し出で債務免除するとかそういうことになりますと、モラルハザードの問題にもなります。そういう意味で、国際社会の中でどのように判断をしていくか、こういうことが一つの判断材料にはなるというふうに思います。そういうことを勘案した上で政府として決めている、こういうことであります。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 これは、二国間だけの判断というよりも、国際合意に基づいて判断をするということでございます。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 これはなかなか金額のみで比較することは難しいところではございますが、単純に数字だけということで、そのときに表明された数字ということで申しますと、平成二十六年九月、インド首相が来日の際に行いました、今後五年間でＯＤＡを含む三・五兆円規模の日本からの官民投融資を実現する、このように表明をしておりますが、金額としてはこれが最大のものでございます。 最小のものといいますと、なかなかこれは難しいんです。例えば技術供与等、金額にならない…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 総理の海外訪問に同行した経済ミッションにつきまして、最大の企業数が同行したケースにつきましては、平成二十五年四月二十八日から五月四日までロシア、中東訪問がございましたが、この際に中小企業を含む百十八企業及び団体が同行をしておるところでございます。（石関委員「小さいのはあるんですか」と呼ぶ）経済ミッションが同行していないケースというのもございますので……（石関委員「ある場合」と呼ぶ）経済ミッションを同行した場合につきまして申し…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 経済ミッションの民間の方が同行した場合ですけれども、現地でさまざま総理が行う会談等に同席するケースもありますし、あるいは、現地で、例えば経済セミナーとかそういった会議が開催される場合がありますけれども、そうしたところに出席をされているということだと思います。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 民間の経済人の方が同行される場合は、基本的にはみずからの費用で行かれるということでございますが、場合により、相当の費用を払った上で政府専用機に同乗して現地に向かうということはございます。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 そのとおりであります。相当額を支払っていただいた上でということでございます。
第192回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○岸副大臣 外務副大臣の岸信夫でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に、日米同盟の強化に取り組みつつ、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応してまいります。 また、ロシアとの間では、十二月のプーチン大統領訪日に向けて、平和条約締結交渉を含む政治分野、経済分野等幅広い分野で準備を進めています。 北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 平成二十四年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 外務省主管の歳入につきましては、予算額百八十九億四千八百三十二万円に対しまして、収納済み歳入額は二百六十八億三千八百六十七万円余であり、差し引き七十八億九千三十五万円余の増加となっております。 外務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額八千五百十四億八千七百七十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は七千五百十…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 平成二十四年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。 政府開発援助の実施に関する御指摘について、援助の効果が十分に発現するよう、相手国政府等に対し適切な働きかけを行うなど、所要の措置を講じております。 今後とも、より効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存でございます。 続きまして、平成二十五年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げま…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 現在のところ、委員がおっしゃいますとおり、まだこの協定につきまして発効しておりませんので、発効した上で輸出が認められるということでございます。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 本協定につきましては、日印間で移転される原子力関連資機材の平和的利用を法的に確保するための枠組みを定めるものでございます。 将来、我が国からインドに原子炉のような原子力関連資機材を輸出するためには、両国の締結によりまして本協定が発効していることが必要となります。 本協定自体は、民間企業の具体的な諸活動について取り決めるものではございませんが、先ほどの繰り返しになりますが、本協定を締結したことによりましてこの資機材の輸出が可能…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 インド側の再処理につきましてのお問い合わせでございますが、二〇〇八年にインドは、約束と行動と呼ばれます政策を発表して、それを前提に、原子力供給国グループはインドへの原子力関連資機材等の移転を例外として認めることを決定いたしたところでございます。これを受けて、各国は原子力協定を締結しているところであります。 そもそも、インドが既に再処理能力を有して、使用済み燃料を再処理する方針をとっていることを踏まえまして、インドによる再処理…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 我が国として、インドの原子力政策の今後の見通しについて申し上げる立場にはございませんが、その上であえて申し上げますと、先ほども御答弁ありましたけれども、インドは既に再処理能力を有しているところでございます。使用済み燃料を再処理する方針をとっているというふうに承知をしているわけでございますが、この協定においても、インドによる再処理を容認することにしたわけでございます。 この再処理によりまして分離されるプルトニウムは、ＩＡＥＡの…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 本協定が適用されます核物質につきましては、協定上、インド国内においてＩＡＥＡの保障措置の適用を常に受けることとされております。 したがいまして、本協定の適用を受けることになる使用済み核燃料や使用済みＭＯＸ燃料につきましては、インドの原子力関連当局によりまして、ＩＡＥＡの保障措置の適用のもとで適切に保管、管理がなされるということでございます。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 本協定の第十四条１には、各締約国政府は、他の締約国政府に対しまして一年前に書面による通告を行うことによって協定を終了させる権利を有すると規定をしているところでございます。 また、同条２では、協定の終了を求める締約国政府は、終了の通告後、協力の全面または一部を停止する権限を有する、このように規定をしているところでございます。 インドが仮に核実験を行った場合におきましては、我が国は、これらの規定に基づいて、協定の終了につき、書面…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 ただいま申し上げましたとおり、公文の交換によりまして、お互いに「見解及び了解に関する公文」を交わしたことによりまして、両国ともその件を了解している、このように考えております。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 協定の規定から、協定の終了及び協力の停止に関します我が国の権利は明らかであるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。 そして、インドが核実験を行った場合、我が国はこれらの権利を行使することができるということを明確にしたのが公文でございます。これを日印間で「見解及び了解に関する公文」として同時に署名をしたところでございます。 公文の第二項に、「両国の見解の正確な反映であることが了解される。」と明記されていることから明…