岸信夫
会議録に記録された「岸信夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,953 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2016/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛95 件
- 経済安保3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 安全保障委員会34 件・34%
- 予算委員会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 今おっしゃられた附属書には含まれておりません。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 附属書は、あくまでも協定に対する附属書であります。ですから、それと同時に、書面を交わした別の書類としてこの公文がある、このような存在であります。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 先ほども申し上げましたが、公文は法的拘束力を持つものとしてつくられている。その公文の中に、第二項として、「両国の見解の正確な反映であることが了解される。」このように書いてあるわけでございます。 ですから、了解されるということ自体が法的に縛るということでございます。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 日米地位協定の第二条の３におきましては、在日米軍施設及び区域の返還について、合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のために必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない、合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的として絶えず検討することに同意するというふうに規定をされているところでございます。 ただ一方で、日本からの返還の申し入れがあったかどうかということでございますけれども、この件につき…
第192回 衆議院 外務委員会 第4号
○岸副大臣 お答え申し上げます。 パリ協定は、従来の先進国と途上国の対立という問題を乗り越えて、気候変動対策分野において、歴史上初めて、米国や中国、インドといった途上国を含む全ての国が参加して、温室効果ガス削減のための行動をとることを約束いたしました。公平かつ実効的な国際枠組みでありまして、我が国の長年にわたる主張に沿う画期的な合意であった、このように思っております。 具体的には、全ての国が削減目標を作成し、提出し、そして維持するととも…
第192回 衆議院 外務委員会 第4号
○岸副大臣 お答え申し上げます。 協定第四条の４の規定において、途上国については、経済全体における排出の削減目標または抑制目標に向けて時間とともに移行していくことが奨励されておりますが、経済全体におけます排出の絶対量での削減目標が求められていないことは事実であります。 同時に、同条においては、各国が排出削減に関する取り組みを強化していくべき旨が規定をされています。 したがって、削減目標のあらわし方いかんにかかわらず、協定第四条３等に基づ…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○岸副大臣 お答え申し上げます。 フィリピン政府によります麻薬、違法薬物対策に関しましては、国連や、あるいは米国から懸念が表されているということにつきましては承知をしておるところでございます。 人権、基本的自由の尊重はまさに普遍的価値でありまして、また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であります。かかる観点から、我が国としては、今後もフィリピンの動向に注視をしてまいりたい、このように考えております。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○岸副大臣 先ほども岸田大臣からもお話がございましたとおり、フィリピンは我が国とは戦略的な利益を共有する大切なパートナーであります。フィリピンと日本との関係はそういう意味で大変重要でございまして、両国の関係を安定化させることは、地域や国際社会の平和と安定や繁栄に直結すると考えております。かかる観点から申し上げて、我が国は、同国のインフラ整備、海洋安全保障、ミンダナオ和平といった支援を通じて、フィリピンとの二国間関係を強化してまいりました…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○岸副大臣 お答え申し上げます。 南シナ海をめぐります問題につきましては、地域の平和と安定に直結いたします、我が国を含む国際社会の関心事項でございます。 我が国は、これまで一貫して、南シナ海における法の支配の貫徹を支持してまいりました。国連海洋法条約に基づきますフィリピンと中国の仲裁判断は、当事国を法的に拘束するものでありますし、これに当事国が従うことによりまして、今後南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくものと、強く期待をし…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○岸副大臣 お答え申し上げます。 今委員お尋ねの件につきましては、御指摘のとおり、オバマ大統領御訪問の際に岸田外務大臣が同行いたしましたけれども、それ以外の件につきましては、政務三役は同行しておりません。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○岸副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 政府といたしましては、従来から、実力を用いた争いが我が国のＰＫＯ法における武力紛争に該当するか否かにつきまして、事案の態様や当事者及びその意思等を総合的に勘案して、具体的に判断することとしておるところでございます。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○岸副大臣 ＰＫＯ法上、武力紛争その言葉として定義をしたということではございません。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○岸副大臣 南スーダンにおきましては、本年七月にキール大統領派とマシャール前第一副大統領派の間で衝突が発生をいたしました。 マシャール派につきましては、系統立った組織性を有しているとは言えません。また、同派による支配が確立されるに至った領域があるとも言えないところです。 さらに、キール大統領派とマシャール前第一副大統領派の双方とも、事案の平和的解決を求める意思を有していると考えられるところであります。 これらのことを総合的に勘案いたしま…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○岸副大臣 根拠につきましては、安保理決議の第二二五二号、二千二百五十二号です。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○岸副大臣 失礼いたしました。二二五二と二三〇四号でございます。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○岸副大臣 お答えいたします。 一九九六号が最初の決議でありますけれども、それを更新したのが、先ほど申しました二二五二と二三〇四でございます。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○岸副大臣 失礼しました。 今、日付は調べてすぐお答えを申し上げますが、ＰＫＯで派遣されるたびに更新をされ、そのときの最新の決議に従って派遣をされている、こういうことであります。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○岸副大臣 先ほどの決議の日付でありますけれども、二二五二の方が二〇一五年十二月十五日です。それから、二三〇四が二〇一六年の八月十二日でございます。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○岸副大臣 国連の決議に基づいて最初派遣をされております。ですから、派遣が更新をされるという時期には、その更新をされる時期の最新の決議に基づいて派遣をされる、こういうことでございます。ですから、今の時点では、先ほど申しました二つの決議に従って派遣がされている、こういうことでございます。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○岸副大臣 派遣をされたときの最初の決議に基づいて派遣が開始されたわけでありますので、その最初の決議を更新される、今回でいうと二二五二、二三〇四というのが最新の決議でありますから、その派遣される時期において最新の決議に従って派遣をされるということが当然である、このように考えております。