岸信夫
会議録に記録された「岸信夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,953 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2017/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛95 件
- 経済安保3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 安全保障委員会34 件・34%
- 予算委員会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○岸副大臣 日豪ＥＰＡは、日豪間の経済関係をより一層発展させるために、ＴＰＰ協定とは別途締結したものでございます。ですから、今委員が御指摘したようなことは当たらない、このように考えておるところです。 本年一月の安倍総理のオーストラリア訪問時にも、ターンブル首相との間で、日豪ＥＰＡの成功は、開かれた市場に対する両国の決意と、貿易・投資により自由な流れが両国にもたらす利益を示している旨、確認をしているところであります。 また、今後のＥＰＡ戦…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○岸副大臣 今御指摘の、ＴＰＰ協定に関しての我が国が交渉参加国との間で作成した文書、いわゆるサイドレターでございますけれども、この中に、国際約束を構成する文書と、そうでない文書、国際約束を構成しない文書、大きく二つに分けておられると思いますが、国際約束を構成する文書のうちで、日米間で交わされた酒類の表示の保護に関する交換公文につきましては、その交換時に発効するということでございますから、二〇一六年二月四日に既に発効しております。 それ以…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○岸副大臣 今御指摘の、書簡に記載されました非関税障壁、非関税措置等は、そもそも我が国のこれまでのとってきた取り組みやあるいは今後自主的に行う取り組みを確認したものであるということを踏まえまして、今後とも適切に進めていくという考えでございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○岸副大臣 繰り返しになって申しわけないわけですけれども、今御指摘の書簡でございますけれども、その中に書いてあります非関税障壁、非関税措置等につきましては、先ほどからの繰り返しになりますが、これまでとってきた措置、あるいは今後の自主的に行う取り組みというものであります。また、これらの措置につきましては、我が国の企業や投資家にとっても有益なものであるというふうに思っております。 ですから、一方的に米国に都合のいい形で取り決められた、こうい…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○岸副大臣 そもそも、このＴＰＰにつきましては、お互いに自由で公正な市場をしっかりつくっていこう、こういう認識の上に関係国が集まって協議をしてきたことでございます。 そうした点から考えましても、今、ＴＰＰをアメリカが承認するかどうかも、これは少し時間がかかるかもしれませんけれども、我が国としては、我が国として自主的に取り組んできたことにつきまして今後も適切に進めていく、こういうことでございます。
第192回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（岸信夫君） 外務副大臣の岸信夫でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に、日米同盟の強化に取り組みつつ、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していきます。 また、ロシアとの間では、十二月のプーチン大統領訪日に向けて、平和条約締結交渉を含む政治分野、経済分野等幅広い分野で準備を進めています。 北方四島の帰属の問題を解決して平和条約…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 お答えいたします。 仮定の質問にお答えをすることは差し控えたい、このように思いますが、その上で、あえて一般論として申し上げるならば、日米間では、いわゆる岸・ハーター交換公文によりまして、日米安保条約第五条の規定に基づいて行われるものを除いて、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象とされているところであります。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 今御指摘のとおり、空挺部隊の戦場への降下等は戦闘作戦行動の典型的なものであるというのが政府の立場でございますが、委員御指摘の事例がこれに当たるか否かという仮定の質問についてはお答えすることは差し控えたいということでございます。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 七二年の統一見解のところでも述べられていますけれども、個々の行動の任務や態様の具体的な内容を考慮して判断するほかないということだと思います。 その意味で、委員のおっしゃるところの事例というものが本件に当たるかどうかというのはお答えを差し控えたい、こういうことでございます。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 安倍第二次政権におけます安倍総理の平成二十八年十一月二十四日までの外国訪問先の国、地域の数は、六十五カ国と一地域であります。延べ数でいいますと百四カ国と一地域になります。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 総理の外国訪問に際しましてかかる費用としては、政府専用機の運航にかかる経費、また訪問先での宿泊費、車両借り上げ費及び通信費等がございます。 平成二十四年十二月二十六日の総理就任からことしの十一月二十四日までの間に外国訪問に要した経費につきましては、これまで四十回分の決算または精算が終了しております。その総額は八十七億七千四百万円であります。一回当たりの平均額としては二億二千万円弱となっておるところです。 最大経費及び最小経費…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 一回の外国訪問であっても、例えばアフリカや中南米といった地理的に遠隔な地域を複数国訪問する場合、あるいは近隣のアジア諸国を短期間に訪問する場合等がございますので、一回ごとの外国訪問に要した費用を単純に比較考量することは適当でない、このように考えておるところでございます。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 繰り返しになりますけれども、ここの場で最大かかった場合あるいは最小の場合ということを御答弁申し上げることは誤解を招くことにもなると思います。その意味で、この場で比較考量することは適当でない、このように考えておるところです。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 ただいまのお問い合わせでございますが、最大なものにつきましては、平成二十六年の七月、安倍総理の中南米訪問において六億五千五百万円です。最小のものにつきましては、平成二十六年度、平成二十七年の三月になりますが、故リー・クアンユー元シンガポール首相の国葬への参列でございますが、これが四千八百万円になっております。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 これは先ほど御答弁申し上げたと思うんですが、平均は二億二千万円弱ということでございます。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 我が国にとりまして、開発協力は最も有効な、重要な手段の一つであると思います。さまざまな外交機会を効果的に活用しながら我が国の支援策を表明するということは極めて戦略的なＯＤＡの活用だ、このように考えておりますところで、このため、安倍総理の訪問を機会に、対象となる国や地域の重要性やその時々の国際情勢を踏まえた上で、外交上の効果を十分に検討しながら、我が国による支援の表明を行ってきているところでございます。 支援の表明の内容につき…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 円借款の累積でございますが、我が国が平成二十七年度末時点までに供与した累積額は二十四兆五千四百二十二億円でございます。（石関委員「元手、原資」と呼ぶ）円借款の原資としては、現在貸し付けております元利等のＪＩＣＡの自己資金、それから一般会計からの出資金、政府の出資金、そして財政投融資の組み合わせであります。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 ＪＩＣＡのもともとの元手は、政府からの出資金の累計であります。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 基本的に税金が元手でございます。 先ほど、出資金のほかに、元利等の返済された部分が、またこれも組み入れられているということです。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○岸副大臣 第二次安倍政権が発足して以来の円借款の総額でございますが、五兆九千百四十二億円です。