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自由民主党防衛大臣参議院衆議院
総発言数
2,953
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
防衛大臣
直近の発言日
2017/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会45 件・45%
  • 安全保障委員会34 件・34%
  • 予算委員会20 件・20%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,953 20 を表示
自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○岸副大臣 今もお話をいたしましたが、シリアにおいては、化学兵器が使用され、甚大な被害が発生したという認識でございますが、それ以上の事実関係の詳細については今調査中ということでございます。

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○岸副大臣 これはアメリカがどう考えるかということでございますから、我々として、そこを判断する立場にはないというふうに考えております。

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○岸副大臣 シリア情勢を含めまして、米国とは平素からさまざまなやりとりを行っているところでございますけれども、先方との関係もございます、個別の内容についてはお答えすることを差し控えさせていただければと思います。

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○岸副大臣 言葉遣いは、外交上、非常に問題になることですから、重要だということは委員も一番おわかりのことだというふうに思います。 今回の米国によります攻撃につきましては、先ほどもありました安倍総理のコメントの前段の部分、すなわち、世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価するという一段がございます。 まさに、そういう意味では、今そういう状況にありますシリアの状況において、平和と安全に対します、アメリカがしっかり…

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○岸副大臣 今回の攻撃に対します国際法上の評価がまだ定まっていない段階でございます。そういう状況において、これ以上の事態の深刻化を食いとめるための措置として理解をするということであるというふうに考えております。これは確定的な法的評価を述べたものではないというふうに考えているところでございます。

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○岸副大臣 先ほど申しましたとおりでございますが、まだ今の時点では法的な評価が確定していないということでございます。

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○岸副大臣 先月来日しましたティラーソン国務長官は、対北朝鮮政策の見直しを行う中で、核・ミサイル開発を阻止するための制裁措置の実施を進めるという考えを示しておられます。 我が国としても、引き続き、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置の実施を徹底する考えでございます。

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○岸副大臣 今、JICAを通じて派遣された専門家の方の話がございました。平成二十七年度は、全体で、JICAを通じて派遣された専門家は九百八十一人おられます。そのうち、各省から派遣された専門家は二百三十人ということであるわけでございます。 JICAを通じた専門家の派遣は、開発途上国政府からの要請を受けて、その都度、外務省、関係省庁、JICAの間で、我が国の開発協力方針や開発途上国のニーズの観点から、審査を経て、適切に実施を決定しているとこ…

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/04/05

193衆議院 外務委員会 第8号

○岸副大臣 熊田委員にお答え申し上げます。 本年の一月から一時帰国させておりました長嶺駐韓大使及び森本在釜山総領事を四日に帰任させたところでございます。 このような決定を行いましたのは、韓国におけます次期政権の誕生に備える必要があることや、北朝鮮問題に対処する上で韓国政府との緊密な連携を図る必要があることのほか、慰安婦像の問題について、長嶺大使から黄教安大統領権限代行に直接合意の遵守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があること…

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/03/22

193衆議院 財務金融委員会 第10号

○岸副大臣 お答え申し上げます。 今、財務大臣からも御答弁がございましたけれども、先般のG20の会合におきましては、我々の経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいくという点で一致をしたと承知をしております。貿易の促進に向けましたG20としての決意や、貿易が経済に果たす貢献の重要性への認識が示された、このように考えておるところでございます。 今、重徳委員から安倍総理の訪欧の際のコメントがございましたけれども、メルケル首相との首脳会談にお…

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/02/17

193衆議院 予算委員会 第12号

○岸副大臣 お答え申し上げます。 御指摘の国連広報センターのホームページに掲載されています条約は、国連のテロ対策実施タスクフォースの関連ホームページにおいてテロ防止関連条約として掲載されているものと承知をしております。

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/02/17

193衆議院 予算委員会 第12号

○岸副大臣 TOC条約は含まれております。(藤野委員「どこにあるんですか。確認してください」と呼ぶ)ごめんなさい、済みません、おりませんです。失礼しました。

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/02/17

193衆議院 予算委員会 第12号

○岸副大臣 今の藤野議員のお尋ねでございますが、その前に、TOC条約の起草に向けた交渉過程においてテロリスト犯罪は組織犯罪の範疇から除外されることになったのではないかという御指摘でございますが、本条約の起草に向けた交渉過程においては、重大な犯罪の具体的な内容を列挙する犯罪リストを作成し、その中にテロ行為を含めることが議論されておりました。このような状況において、リストに含むべき犯罪の選別の議論に多大な時間を要し、コンセンサスを得ることが…

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/02/17

193衆議院 予算委員会 第12号

○岸副大臣 国際組織犯罪防止条約第二条は、組織的な犯罪集団について、三人以上の者から成る組織から集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接または間接に得るため一または二以上の重大な犯罪またはこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものという定義をしております。 また、本条約五条1は、金銭的利益、ほかの物質的利益を得ることに直接または間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを…

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/02/17

193衆議院 予算委員会 第12号

○岸副大臣 合意することの犯罪化を義務としておるところでございます。

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/02/17

193衆議院 予算委員会 第12号

○岸副大臣 お尋ねの立法ガイドの件でございますけれども、純粋に精神的な利益という部分は対象になっていないということでございますけれども、御指摘のような件につきましては、採択をした時点で、二〇〇〇年十一月の国連総会決議においても、国際犯罪とテロ犯罪との関連が増大しているというような状況において、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段である、このように解釈をされています。ですから、一般的には、この物質的利益のものについても、財政的…

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/02/17

193衆議院 予算委員会 第12号

○岸副大臣 限定されていない、こういうことでございます。

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/02/15

193衆議院 外務委員会 第1号

○岸副大臣 平成二十九年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 平成二十九年度一般会計予算案において、外務省は六千九百二十六億千七百五十万五千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約三%の減額となっております。 このうち外務省所管のODA予算は、四千三百四十三億二千九百一万九千円となっており、七年連続の増額となっております。 平成二十九年度予算案の作成に当たっては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践…

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/02/15

193衆議院 農林水産委員会 第2号

○岸副大臣 共同声明で記載されております二国間の枠組みにつきましては、今まだ具体的な形式について現時点で何ら予断をするものではないということでございます。今後の日米間の経済対話の中で、どういった枠組みが日米間、日米経済にとって最善であるかということを含めて、しっかり議論していくことになる、このように承知をしておるところでございます。

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/02/15

193衆議院 農林水産委員会 第2号

○岸副大臣 お答えもまた繰り返しになる部分もありますけれども、現時点で何ら予断をするべきものではないということでございます。 また、FTA、二国間の貿易協定については具体的な要請はなかった、このように私は承知をしておるところでございます。