岸信夫
会議録に記録された「岸信夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,953 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2017/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛95 件
- 経済安保3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 安全保障委員会34 件・34%
- 予算委員会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○岸副大臣 二条に規定します「目的」、先ほど申しましたけれども、「組織的な犯罪集団」の「目的」に対応するものでございます。二条と五条は、これは同一のものであると考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○岸副大臣 今のお問い合わせにお答えをいたしたいと思います。 先ほどの繰り返しの部分もございますけれども、本条約の第五条が規定するところの「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため」という要件は、大変広い概念であるというふうに解されておるところでございます。 一般的に、テロ組織が行う活動には、組織の活動のために必要な資金等の資源を獲得することが必要です。このことを目的とした行為がここに含まれている。また、…
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○岸副大臣 先ほどの繰り返しにもなるわけですけれども、テロ活動には、そのための、継続するための資金も必要であるということでございます。 ですから、先ほどの金銭的利益その他の物質的利益、直接でも間接でも関連しないという意味では、純粋に精神的な利益のみを得る目的の犯罪ということになると思うんですが、テロ活動、テロ組織が行う活動については、先ほど申しましたけれども、資金獲得という目的も入ってくるということでございます。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○岸副大臣 これは、条約の交渉の過程での議論で、イデオロギー上の目的のように純粋に非物質的な目的で行われた共謀をこの犯罪に含めるということについて、そのことが合意を得られない、こういうことがあったというふうに承知をしております。これを取り除くことを明確にするための規定であるというふうに考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○岸副大臣 お問い合わせは、国際的な犯罪集団ということの「目的」ということですね、条約上の。 これは、主たる目的である必要はございません。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○岸副大臣 今委員御指摘のような報道があったことは承知をしておりますが、そのような事実はございません。 ただ、北朝鮮の核・ミサイル問題につきましては、これを平和的に解決すべく、我が国はこれまでも米国との間で緊密に連携をとってきているところでございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（岸信夫君） お答え申し上げます。 外交儀礼上、複数の独立国の国旗を一本の旗ざおや壁、壁面等に上下に掲揚することは適切でなく、あってはならないことであると認識をしております。
第193回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（岸信夫君） 上下に複数の独立国の国旗を掲揚すること、これは、下に掲揚された国旗は下位、服従あるいは敵への降参等を意味すると、このように受け止められるからであると承知をしております。
第193回 参議院 内閣委員会 第4号
○副大臣（岸信夫君） 国際儀礼上の一般論として申し上げれば、同じ一本の旗ざおや壁面等に上下に二つ以上の国旗を掲揚することは適切でないと、このように承知をしているところでございます。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 平成二十六年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 外務省主管の歳入につきましては、予算額百十九億二千九十四万円余に対しまして、収納済み歳入額は二百五十三億六千九百八十四万円余であり、差し引き百三十四億四千八百九十万円余の増加となっております。 外務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額九千四百五十一億五千八十六万円余に対しまして、支出済み歳出額は八千四百三十…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 平成二十六年度決算に関する会計検査院の御指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。 政府開発援助の実施に関する御指摘について、援助の効果が十分に発現するよう、相手国政府等に対し適切な働きかけを行うなど、所要の措置を講じております。 今後とも、より効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存であります。 その他の指摘事項につきましても、所要の措置を講じたところであります。 続きまして、平成二十七年度決算に関する…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 お答え申し上げます。 核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国の協力が不可欠でございます。それにもかかわらず、本件の交渉会議は五つの核兵器国、米国、英国、フランス、ロシア、中国のいずれも関与、出席が得られていない状況にあります。このような環境のもとでの交渉は、核兵器のない世界の実現に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の対立をさらに深め、かえって核兵器のない世界の実現を遠ざけるものとなるとの判断に至ったものでございま…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 今御指摘のとおり、二〇一五年のＮＰＴ運用検討会議では合意文書が採択できなかったわけでございます。核兵器国と非核兵器国の対立が背後にあって最終文書が採択されなかったということは、大変残念に思っております。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 政府といたしましては、昨年のＧ７外相会合で発出いたしました広島宣言や、我が国が二十三年連続で国連総会に提出して、圧倒的支持を得て採択されてきた核兵器廃絶決議等において、核兵器国に対して、核戦力の透明性の確保、あらゆる種類の核兵器のさらなる削減、核兵器削減交渉の将来的な多国間化等を求めてまいりました。 さらに、日米、日ロ外相会談を初めとする二国間会談やＧ７等の多国間の場を初め、核兵器国と会するさまざまな機会を捉えまして、核兵器…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 核兵器のない世界の実現、すなわち核兵器の廃絶のためには、核兵器の非人道性に対します正確な認識と厳しい安全保障環境に対します冷静な認識という二つの認識を踏まえつつ、核兵器国と非核兵器国の協力を得て、現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが必要不可欠と考えております。 同時に、我が国としては、核兵器国も含めた国家間の信頼醸成を進めますとともに、北朝鮮の核問題を初めとする地域問題の解決等を通じて核保有の動機につながる要因を除去…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 我が国がとっております立場については、これまでもお答えをしておるところでございますけれども、さまざまな努力、このような努力を積み重ねることで、世界全体の核兵器が極めて低い数まで削減された時点、いわゆる最小限ポイントと呼び得る時点が見出せた段階で、法的な枠組み等を活用して核廃絶を実現し、これを維持していくことができるもの、このように考えておるところでございます。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 核軍縮に関します我が国政府の基本的な立場は一貫をしております。それは、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識のもとで、核兵器国と非核兵器国の協力を得て、現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが重要と考えておるところでございます。 ＮＰＴは、核兵器国と非核兵器国の双方が参加します枠組みであります。本年五月に開催されます二〇二〇年ＮＰＴ運用検討会議の第一回準備委員会におきましては、核軍縮・不…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 我が国の立場につきましては、もう繰り返しになりますので申し上げませんが、核兵器国と非核兵器国の協力が必要であるわけでございます。今回の会議への立場というものは、そうしたことを十分に検討した上で決定をしたものでございますが、我が国としては、非核兵器国、核兵器国がともに参加する枠組みにおいて着実かつ辛抱強く取り組むことこそ核兵器のない世界の実現に向けて最短の道である、このように考えておるところでございます。 今議員御指摘の点を踏…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 今、高木委員からの貴重な御指摘を大臣とも共有しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○岸副大臣 今官房長官からもお答えがございました。それ以上の事実関係の詳細については、今国連機関が調査中と承知をしておるところでございます。