沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　この際、鶴保沖縄及び北方対策担当大臣及び岸田外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。鶴保沖縄及び北方対策担当大臣。

○鶴保国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の鶴保庸介でございます。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し述べます。 　まず、沖縄政策について申し上げます。 　沖縄については、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきたさまざまな施策によって、社会資本の整備、就業者数の増加、有効求人倍率の向上、入域観光客数の増加など、着実に成果を上げてきております。しかし、全国と比較すると依然として低い県民所得や高い失業率等の課題が存在していることも事実であります。 　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することにより、地方創生のモデルとなることを目指し、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいりたいと思います。 　平成二十九年度の沖縄振興予算の概算要求につきましては、沖縄振興を国家戦略として総合的、積極的に推進する観点から、総額三千二百十億円の要求といたしました。特に、効果的な政策を実現する観点から、今後の産業の創出等につなげるための予算や、離島市町村の活性化のための予算を新たに計上しています。 　産業の創出については、中核となる人材育成を初め、高度・高付加価値な産業の集積・育成、企業誘致、事業に対する助成、産学連携に取り組んでまいります。また、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、企業の集積や国際物流拠点を活用した物づくり事業の創出を図ってまいりたいと思います。 　厳しい自然的条件に置かれている沖縄の離島については、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることに鑑み、頑張る市町村が行う先導的な事業を国が直接支援し、その活性化に取り組んでいきます。 　また、税制改正要望につきましては、観光地形成促進地域における課税の特例及び産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の二件について要件の緩和等を含めた拡充・延長要望、また、その他七件についての適用期限の延長を要望いたしました。 　厳しい財政状況ではありますが、沖縄県や市町村からいただいた要望を受けとめ、一人一人の県民の方々が振興を実感できる予算の確保、税制改正が実現できるよう努めてまいりたいと思います。 　観光・リゾート産業については、昨年度の入域観光客数は過去最高の七百九十四万人を記録し、このうち、外国人観光客は、平成二十七年度に百六十七万人を記録するなど、十年間で約十二倍の伸びとなっており、好調に推移しています。引き続き、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。 　情報通信関連産業についても、雇用者数や進出企業数が着実に増加している中、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。 　また、空港や港湾、主要幹線道路等の社会資本整備を一層推進してまいります。 　まず、交通ネットワークの整備とともに、公共交通機関の利用促進などを通じて、道路の渋滞の解消を図り、県民が暮らしの豊かさを真に実感できるようにする取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。 　近年、大型クルーズ船の寄港が急増しており、これに対応するため、那覇港、石垣港、平良港等の受け入れ環境整備を着実に進めてまいります。 　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用など、規模拡充に向けた取り組みを支援するとともに、ＯＩＳＴ等を核とした産学の相互連携システムの形成の進展を図ってまいります。 　また、沖縄振興を力強く推進することにより、貧困の連鎖を断ち切ることが重要と考えております。子供の貧困については、引き続き、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施してまいります。 　このほか、農林水産業の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査を進めるとともに、子育ての支援及び雇用の促進にも取り組んでまいります。また、不発弾対策についても、着実に取り組みを進めてまいります。 　加えて、こうしたさまざまな沖縄振興策を広く周知していくため、先日、内閣府の沖縄政策のホームページを拡充し、新たにフェイスブックを開設いたしました。今後とも、沖縄県民の方々を初めとする皆様に対して、沖縄振興策や日ごろの生活に関連した情報を積極的に発信していきたいと考えています。 　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をかけているものと認識しており、引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針であります。 　特に、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもと、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて政府として取り組むこととしております。 　平成二十六年度末に返還された西普天間住宅地区を初めとする駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。地元の要望である西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取り組みを初め、跡地利用をしっかりと推進してまいります。 　私としても、沖縄振興を担当する大臣として、県民の心に寄り添いながら、沖縄の振興策を一歩も二歩も進めてまいる所存です。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　先日、私は根室・納沙布岬を訪問いたしました。近くて遠い四島の返還を願う元島民の方々の強い望郷の思いを改めて胸に刻み、全国民の問題として、北方領土問題の解決に向けた決意を新たにいたしました。 　北方対策担当大臣として、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針のもと、この問題が一日も早く解決されるよう、国民世論の啓発を強化することが重要です。 　平和条約交渉の進展が見られる中、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいります。特に、戦後七十年が経過し、元島民の方々の高齢化が深刻化する中で、次代を担う若い世代が北方領土問題の正しい理解と関心を高めることが重要です。 　このため、先般、内閣府北方対策本部のホームページに北方領土問題についてのわかりやすい解説を掲載したほか、北方領土隣接地域の交流人口の拡大に向けた関係省庁等会議を立ち上げました。 　また、平成二十九年度の概算要求においては、若い世代を対象にした啓発や教育機会の拡充のための予算を重点化して要求いたしました。引き続き、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用を初め、教育者会議の活動の充実強化や、ふれあい広場のような広報啓発イベントの実施、北方領土を目で見る運動の推進など、さまざまな手段を用いて、きめ細かく啓発に取り組んでまいります。 　さらに、日ロの相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するため、北方四島交流事業の効果的かつ戦略的な推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。 　鈴木委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○鈴木委員長　次に、岸田外務大臣。

○岸田国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　まず、沖縄に関する事項について述べます。 　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全を確保する上で、我が国外交、安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。アジア太平洋や世界の平和と繁栄のため、オバマ政権との間で盤石な日米同盟を構築してきました。トランプ次期政権とも緊密に協力してまいります。 　また、米軍の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の危険性を除去すべく、政府として一日も早い辺野古への移設に向けて取り組みます。沖縄県と合意した和解条項に従い、引き続き誠実に対応してまいります。年内の北部訓練場の過半返還を含め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。 　沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。 　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していく考えです。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、今後も、戦略的互恵関係のもと、緊密に意思疎通を図り、大局的な観点から協力や交流を進めます。 　次に、北方領土問題について述べます。 　日ロ関係最大の懸案である北方領土問題については、引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、政府として精力的に交渉に取り組んでまいります。 　本年四月の外相会談で、この問題について、両国の立場の違いの上に立って、双方に受け入れ可能な解決策を模索していくことを確認しました。その後、五月のソチでの首脳会談、さらに九月のウラジオストクでの首脳会談では、新しいアプローチに基づく議論が行われました。 　戦後七十年以上たっても解決されていない問題であり、簡単な問題ではありませんが、来月予定されるプーチン大統領の山口訪問では、静かな雰囲気の中で率直に議論を行い、一歩一歩前に進んでいきたいと考えています。 　私としても、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取り組みに対する理解と力強い支持をいただき、しっかりとした交渉を展開していく考えです。 　以上の諸問題に取り組むに当たり、鈴木委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○鈴木委員長　次に、石原内閣府副大臣、岸外務副大臣、薗浦外務副大臣、豊田内閣府大臣政務官、小田原外務大臣政務官、武井外務大臣政務官及び滝沢外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。石原内閣府副大臣。

○石原副大臣　内閣府副大臣の石原宏高でございます。 　鶴保大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　鈴木委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長　次に、岸外務副大臣。

○岸副大臣　外務副大臣の岸信夫でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に、日米同盟の強化に取り組みつつ、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応してまいります。 　また、ロシアとの間では、十二月のプーチン大統領訪日に向けて、平和条約締結交渉を含む政治分野、経済分野等幅広い分野で準備を進めています。 　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　鈴木委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○鈴木委員長　次に、薗浦外務副大臣。

○薗浦副大臣　外務副大臣の薗浦健太郎でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。 　特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。 　また、ロシアとの間でさまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでまいります。 　これらの基本的な考え方に基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　鈴木委員長を初め理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。

○鈴木委員長　次に、豊田内閣府大臣政務官。

○豊田大臣政務官　内閣府大臣政務官の豊田俊郎でございます。 　鶴保大臣、石原副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　鈴木委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長　次に、小田原外務大臣政務官。

○小田原大臣政務官　外務大臣政務官の小田原潔でございます。 　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 　鈴木委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○鈴木委員長　次に、武井外務大臣政務官。

○武井大臣政務官　外務大臣政務官の武井俊輔でございます。 　在沖縄米軍を含みます在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠なものであります。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため、全力で取り組んでまいります。 　また、ロシアとの平和条約締結交渉の取り組み等の重要問題も含め、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 　鈴木委員長を初め理事、委員各位の皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長　次に、滝沢外務大臣政務官。

○滝沢大臣政務官　外務大臣政務官の滝沢求でございます。 　日米同盟の強化、ロシアとの平和条約締結交渉への取り組み等重要な問題について、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 　鈴木委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻、心からよろしくお願いをいたします。

○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十六分散会