岸信夫 の国会発言

第193回参議院法務委員会第17号

○副大臣（岸信夫君）これは何度も繰り返しになりますけど、おっしゃるとおり、我が方の発言等については我が方の判断で発表するかどうかの判断を行っているところであります。プレスリリースの内容、先ほども申したとおり、それぞれの立場から必要な範囲で公表を行っているところでございますが、その上で、更なる詳細についてはどのようなやり取りがなされたかについて公表することは差し控えさせていただきたいと思います。

○副大臣（岸信夫君）このカンナタチ氏の書簡に対しては、その書簡が公開という手続を取られる前に、我が国の立場、また、この法案の内容について正確に理解をしていただくために説明をする準備があるということは先方に申し上げたところでございますが、その上でカンナタチ氏はこの公開書簡を発表した、されたわけでございます。そういうことで、我々はそのことに対して強く抗議を申し上げた次第でございます。（発言する者あり）

第193回参議院法務委員会第17号

○副大臣（岸信夫君）まず、この同氏の公開書簡に示されております懸念、また指摘事項については、その内容を今精査をしているところであります。国際社会から正しい理解を幅広く得るためにどのような回答をすべきかと、することが最も効果的かということも含めて、具体的な対応について検討しているということでございます。（発言する者あり）

第193回参議院法務委員会第17号

○副大臣（岸信夫君）まず、一般論といたしましては、国際的な組織犯罪とテロ活動の間には強い関連性があるということが指摘をされているところであります。この国際組織犯罪防止条約の起草に向けた交渉段階に、交渉過程においても、対象犯罪を具体的に列挙すべきではないかという議論の中で、テロ活動がその対象になっておりました。本条約を採択した二〇〇〇年十一月の国連決議においても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪…

自由民主党・無所属の会外務副大臣2017/05/24

第193回参議院法務委員会第17号

○副大臣（岸信夫君）今、福山委員が例示されましたそのレポートについては私もこれまで接しておりませんので、そのことについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

第193回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○岸副大臣お答え申し上げます。先月行われました日ロ首脳会談におきましては、平和条約の締結に向けて、昨年十二月の長門で行われた首脳会談における合意事項の具体的進展を確認したところでございます。そうした進展として、航空機を利用した元島民による特別墓参を実現することで一致しておりまして、六月中にも天候条件のよい日に実施できるよう調整を行っているところでございます。元島民の希望も踏まえて、しっかり調整をしてまいりたいと思います。また、共…

第193回衆議院法務委員会第18号

○岸副大臣本条約第五条の１の（ａ）の（１）は、重大な犯罪の合意を処罰の対象とすることを義務づけた上で、国内法において合意の内容を推進するための行為を伴うとの要件を付すことを認めているところでございます。テロ等準備罪は、本条約の五条の１の（ａ）の（１）の義務を履行するために創設するというものでございますが、その犯罪化に当たりましては、条約上認められております合意の内容を推進するための行為を伴うとの要件を付すこととしているところでござい…

第193回衆議院法務委員会第18号

○岸副大臣今申しましたけれども、合意の内容を推進するための行為を伴うとの要件を付すというところでございます。

第193回衆議院法務委員会第18号

○岸副大臣ここで言います「合意の内容を推進するための行為」とは、合意の成立以降に行われる未遂に至らない何らかの行為を意味するものと解されておるところでございますが、この未遂に至らない何らかの行為の中には、文言上、予備罪の予備行為も含まれ得るわけですけれども、本条約の義務を履行できるか否かは、本条約の趣旨に鑑みて解釈をされなければいけないところでございます。その上で……（階委員「その趣旨は何ですか」と呼ぶ）はい。本条約の第五条１の（…

第193回衆議院法務委員会第18号

○岸副大臣過去の法案審議におきます御指摘の答弁につきましては、オーバートアクトのかわりに予備行為を要求することが条約の趣旨に反するか否かといったことについては確たる定義はないが、これについて予備行為の概念をいかに解するかによると考えている旨の答弁を指すものと考えておりますが、この答弁では、確たる定義はないとしつつも、予備行為の概念をいかに解するかによるとしているところでございます。この答弁の前には、同じ日の法務委員会の中で、同じ委員…

第193回衆議院法務委員会第16号

○岸副大臣御質問の件でございますが、最近の報道ですと、例えば、米国においては、ＩＳＩＬにプリペイドカードの使用コードを送付する等の物的支援を行おうとした米国人男性が当局に逮捕された。あるいは、オーストラリアのメルボルンで、クリスマス行事の参加者を狙ったテロを計画し、標的候補の下見を行った男女七人が当局に逮捕された。また、フランスでは、テロを計画していた男女四人が当局に逮捕され、その潜伏場所から高性能爆薬等が押収された。ヨルダンで…

第193回衆議院法務委員会第16号

○岸副大臣お答え申し上げます。委員ももう既に御指摘のとおりでございますが、ＴＯＣ条約の第五条において、締約国に対し、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、その未遂、既遂にかかわらず、別に犯罪化することを義務づけているところでございます。先ほど委員からもお話のございましたＵＮＯＤＣの口上書においても、締約国は、重大な犯罪の合意罪または組織的な犯罪集団の活動への参加の、二つのオプションのいずれかを選ぶ…

第193回衆議院法務委員会第16号

○岸副大臣政府は、ＯＥＣＤ加盟国全てに対して照会を行いました。我が国を除くＯＥＣＤ加盟国三十五カ国の全てから、重大な犯罪の合意罪または組織的な犯罪集団への参加罪の一方または双方を犯罪化しているという回答がございました。これらのＯＥＣＤ加盟国のうち、本条約の締結に際して合意罪または参加罪を新たに創設したと回答した国は、オーストリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェーの四カ国にとどまっておりますけれども、これは、大部分の国は従前から必…

第193回衆議院法務委員会第16号

○岸副大臣既に百八十七カ国そして地域が本条約を締結しておりますけれども、そして、本条約に基づいて国際協力を実施しているところでございますが、未締結国は我が国を含めてわずか十一カ国でございます。Ｇ７の中では我が国のみが未締結ということでございます。関連する国連の各決議、またＧ７、その前のＧ８サミットにおいても、繰り返し各国に対して本条約の締結が要請されており、例えば昨年の日本が議長国を務めましたＧ７伊勢志摩サミットの首脳宣言においても…

第193回衆議院法務委員会第16号

○岸副大臣今御指摘のございました、五月二日のウィーンにおけるＵＮＯＤＣのフェドートフ事務局長と岸田外務大臣との会談でございますが、その際、岸田大臣からは、本条約の締結に必要な法案を現在国会で審議中である旨御説明をしたところ、先方よりは、日本が本条約を締結することはテロ対策と組織犯罪対策への日本のコミットメントを確認するものであるということ、それから、既に百八十七の国と地域が締結し、未締結国はごくわずかである本条約の普遍的なモメンタムを…

第193回衆議院法務委員会第16号

○岸副大臣階委員にお答えを申し上げたいと思います。まず、本条約第五条の１の（ａ）の（１）には、重要な犯罪の実行の合意そのものを処罰の対象とした上で、国内法上求められる場合には、合意の内容を推進するための行為を伴うという要件を国内法における重大な犯罪の合意罪に付すことを認めているところであります。他方で、共謀共同正犯は、共謀に加わった者の一部が犯罪を実行した場合にその他の者も正犯として処罰可能とする考え方であって、予備罪の共謀共同正…

第193回衆議院法務委員会第16号

○岸副大臣予備行為では、当たらないということでございます。

第193回衆議院法務委員会第16号

○岸副大臣予備行為の概念につきましては、先ほど申しました裁判例に見られますように、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合といった考え方を前提にしているわけでございます。そのような危険性の認められる程度の準備がなければ処罰できないということになるわけでございます。

第193回衆議院法務委員会第16号

○岸副大臣先ほど申しましたように、予備行為ではこの合意罪を、処罰することはできないということであります。