沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官北崎秀一君、内閣府沖縄振興局長槌谷裕司君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君、水産庁漁政部長大杉武博君、水産庁漁港漁場整備部長岡貞行君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長和田浩一君、防衛省大臣官房審議官山本達夫君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛省地方協力局長深山延暁君及び防衛装備庁装備政策部長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部新君。

○武部委員　自由民主党の武部新でございます。 　本日は、北方領土問題並びに平和条約締結に向けた北方四島の共同経済活動を中心に質問をさせていただければと思います。 　昨年末にロシア・プーチン大統領が訪日されました。日ロ首脳会談で、平和条約締結に向けて未来志向の発想で新しいアプローチとして、四島において共同経済活動を行う特別な制度をつくっていこうという協議をしていこうということに合意がなされました。 　また、元島民の皆さん方が自由に墓参、あるいはふるさとを自由に訪問したいという本当に切なる願いがずっと我々にも届いておりまして、この願いをかなえるべく、具体的な方策について検討することについて合意がなされたわけであります。 　続いて、先月の二十七日、今度は安倍総理がモスクワを訪問されました。矢継ぎ早の日ロ首脳会談が行われておりまして、政府の大変スピード感ある対応に感謝を申し上げるとともに、安倍総理の並々ならない意欲を感じるわけでございます。 　そこで、四月二十七日に行われました日ロ首脳会談の成果についてお聞きしたいと思います。 　特に、高齢化が進んでおります元島民の皆様方の墓参の充実、拡充、それから負担軽減、これについて本当に切なる思いを持っておられます。また、共同経済活動を進める上では、しっかりと現地を調査する必要もあると思います。 　具体的な進め方など、合意されたものがあれば御説明をお願いしたいと思います。

○岸副大臣　お答え申し上げます。 　先月行われました日ロ首脳会談におきましては、平和条約の締結に向けて、昨年十二月の長門で行われた首脳会談における合意事項の具体的進展を確認したところでございます。 　そうした進展として、航空機を利用した元島民による特別墓参を実現することで一致しておりまして、六月中にも天候条件のよい日に実施できるよう調整を行っているところでございます。元島民の希望も踏まえて、しっかり調整をしてまいりたいと思います。 　また、共同経済活動につきましては、本年三月の次官級協議において日ロ双方から提案を行い、そして四月に行われました日ロ首脳会談で、昨年十二月の首脳間の合意事項の具体的進展として官民現地調査団の派遣で一致をし、具体的なプロジェクトへの言及もあったところでございます。 　今後、日ロ双方の提案については、調査団の派遣結果やロシア側との協議も踏まえつつ、双方の法的立場を害しない形で実現可能な案件にどのようなものがあるかについて検討を進めていく考えでございます。 　四島において日本人とロシア人がともに経済活動を行う未来像を描くことを通じて、互いに理解し合い、地元の住民の日本への信頼を深めてまいりたいと思います。 　平和条約締結に向けたプロセスの一環として、こうした取り組みを進めてまいる所存でございます。

○武部委員　ありがとうございます。 　六月に墓参に飛行機で特別に行かれるということでありますが、船も新しくなったんですけれども、やはり、元島民の皆さん方も高齢化されていますし、ここの負担軽減について、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 　また、孫を連れて行きたいんだ、ふるさとに訪問したいんだという思いもたくさんの方がお持ちでありますし、この自由訪問も含めて拡充ですね、ぜひともそれも含めて御検討いただきたいと思います。 　特に、この件については、プーチン大統領に安倍総理を通じて元島民の方のお手紙を渡されて、大変プーチン大統領も心にとめていただいて御理解をいただいたことだと思いますので、この墓参、自由訪問につきましては優先的に取り組んでいただければというふうに思います。 　次に、北方四島における共同活動について御質問させていただきたいと思います。 　我が党の、自民党に北方調査会がございまして、調査会会長は元北方担当大臣の山本一太さんにお務めいただいているんですけれども、特に、四月二十七日に安倍総理が訪ロされる前に、北海道や北方領土隣接地域、特に根室管内の首長さんの皆さん方からヒアリングをさせていただきました。それで、提言書をまとめまして、安倍総理にも手交したところであります。 　地元の皆様方から、特に、この共同経済活動を進めるに当たって、大前提といいますか、基本的な原則として持っておいてほしいことは、元居住者の権利を侵害することがあってはならないということ、それから、これは従来からそうなのでありますが、日ロ両国の立場を害するものではないこと、これを前提、原則として共同経済活動を進めていただきたいという要請を受けております。 　外務次官会議の中で、ロシアの外務次官から、ロシア国内法に矛盾しない条件というような発言があったにも聞いておりまして、特別な制度の枠組みのつくり方、これがちょっと温度差があるのかなという懸念もされるところであります。 　そこで、この北方四島における共同経済活動は特別な制度のもとで行われるということは合意されております。これについては我が国の主権が害されないような仕組みであることが大前提であると考えますけれども、政府の考え方について、見解についてお聞きしたいと思います。

○相木政府参考人　お答えを申し上げます。 　四島におきます共同経済活動につきましては、四島に対する我が国の法的立場を害さないことが前提であるということは委員御指摘のとおりでございまして、この点は、昨年十二月の日ロ首脳会談の結果発表されました声明でも、双方の法的立場を害さないということで一致をしていることが確認されているところでございます。 　総理とプーチン大統領との間では、平和条約の締結に至るプロセスの一環として、北方四島における特別な制度のもとでの共同経済活動について交渉を行うことで合意をしておるところでございます。 　共同経済活動のための法的基盤につきましては、日ロ間の国際約束の締結を含め検討していくこととなっておりまして、この点、ロシア側と協議していくこととしております。 　政府といたしましては、北方領土隣接地域を含めます北海道の地元のニーズ、御要望でありますとか元島民の方々の御意見、それから北方領土の自然条件などを踏まえつつ、四島に対する我が国の法的立場を害さないことを大前提といたしまして、いかなる活動が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。

○武部委員　ありがとうございます。 　ビザなし交流も含めて、お互いの、双方の立場を害さないようにこれまでも進めてきた経緯もありますので、ここはしっかりとこの原則に沿って交渉といいますか協議、議論をしていただきたいというふうに思います。 　そこで、北方四島の共同経済活動を進める上で玄関口、交流拠点となっておりますのが根室管内の隣接地域になると思います。今後も隣接地域の皆さん方にはこの中心的な役割を担っていただかなければならないと思っております。 　私どもも北方調査会でお聞きした要望の中にも、北方四島とそれから隣接地域を北方四島共同経済活動特区として位置づけていただけないかというような御要望もいただいておりますし、我々もそのことを政府に北方調査会として提言もしているところであります。 　一方、現状を申し上げると、隣接地域、経済が大変疲弊しております。ロシアの流し網漁の禁止もありまして、それも追い打ちになって経済が大変な状況にありまして、この拠点である隣接地域がしっかりと返還活動も含めて力を発揮していただかなければならないと思います。 　特区もそうでありますが、隣接地域の振興については、北方領土問題が新しい局面を迎えて、そして共同経済活動という新しいアプローチをするという方針のもとで、やはりこの隣接地域についても振興策を新しいアプローチとして進めていく必要があると私は思います。 　ぜひとも政府には、共同経済活動の具体的な検討を進めるのと同時に、新しいアプローチで隣接地域の振興策についてもしっかりと国がリードしてやっていくということを御検討いただきたいと思います。 　それと、もちろん隣接地域が中心的役割を担うんですが、北方四島を事実上管轄しているのはサハリン州でございまして、今度の現地視察について、日本側が行かれるのに合わせてサハリン州知事もそこに行くというようなことをおっしゃっているという報道もありました。 　合意された八項目の経済協力プランの中にも、極東の産業振興、輸出基地化という項目もあります。すなわち、サハリン州も含めて極東についての産業振興、発展に我々もしっかりと協力していくよということだと思いますが、日ロ関係を発展させていく上で、極東ロシアや隣接するサハリン州、この関係を深化させることが大変重要になってくると思います。 　その上で、地理的にも北海道が隣にあるわけでありますから、北海道も積極的にこれは関与していかなければなりませんし、特に私の地元の稚内市はサハリン州との定期航路を持っていまして、これが一時継続できないということで停滞したんですけれども、また再開をして、一生懸命これから北方四島共同経済活動、サハリン州との交流についてしっかり取り組んでいくということで頑張っていただいております。 　交流人口も、中国や韓国が六百万人、五百万人ですが、昨年はロシアはたったの五万五千人程度ですから、これを飛躍的に拡大しなければならないと思うんですね。そういった意味でも、地理的な条件として、北海道の交流というのは大変重要になってくると思います。 　そこで、ロシアとの人的交流の拡大、経済交流など、どのように進めていくのか、所見をお伺いしたいと思います。

○相木政府参考人　お答えを申し上げます。 　日ロ関係の発展に向けまして、北海道、稚内市などの自治体によります、サハリン州を含めました極東との関係を含めまして、地域間交流を強化していくことは重要であるというふうに考えております。こうした観点から、先般の安倍総理の訪ロに際しましても、日ロ両国は、地域間協力の促進に関する覚書に署名をしたところでございます。 　御指摘のとおり、北海道とサハリン州の間ではこれまでも活発に交流が行われているというふうに承知しておりますけれども、幅広い分野におきまして、日ロ関係の発展に向けて、政府としても、地域間交流のさらなる強化に向けた動きを今後とも後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 　また、委員御指摘の稚内市とコルサコフ市との間の航路につきましても、日ロ経済協力の発展に向けた重要な役割を果たすものというふうに考えております。

○武部委員　ありがとうございます。 　まさに、サハリン州コルサコフとの定期航路もありますけれども、北海道が人的交流、経済交流で非常に力を入れなければなりません。それから、先ほども言いましたけれども、わずか五万五千人しかロシアから来ていない状況にあります。一方、九州とかは、台湾や韓国、中国から、クルーズ船で一年間に二百回も三百回も寄港されているという話を聞きます。そういったことから考えると、やはり、九州とその地理的メリットを享受して、またそれを発展につなげているんだと思うんですよね。 　同じように、我々も、すぐ隣にサハリンがあり、極東がありますから、北海道が地理的メリットを生かして、クルーズ船もそうですし、エネルギーもそうですし、ロシアとの交流拡大について積極的につなげていく、発展させていくという、その先導的な役割をしっかりと担っていかなければなりませんし、その気概もそれぞれの地域にありますので、ぜひともさまざまな御支援をいただきたいというふうに思います。 　日ロ共同経済活動の目的は、今も副大臣からもお話ありましたけれども、北方領土問題をしっかりと解決して、それから平和条約を締結するのが目的であって、そのための新しいアプローチでありますので、領土問題が置き去りにされてはならないというのが最大のことだというふうに思います。 　そのためにも、経済的メリットももちろんなんですけれども、北方領土問題についてしっかり解決していくんだという国民の世論が盛り上がっていかなければならないんだと思います。これはもう一部の地域の話ではなくて、国民全体でこの運動を、総理もリーダーシップを大いに発揮されておりますので、それに我々も、国民も一緒になって、この北方領土問題を解決するために共同経済活動もバックアップしていくよというような、そういう体制、機運を盛り上げなきゃならないと思います。 　そこで、当然これまでも続けてきましたけれども、ビザなし交流事業ですとか、あるいは啓蒙活動、領土返還要求運動、大会、私も毎回参加させていただいていますけれども、やはり島民の方、当時のことをしっかりと伝えられる方がどんどんどんどん少なくなってきていますし、それを次の、我々の世代、若い世代にしっかりとつなげていかなければ、この返還要求運動の灯も消えてしまいかねないんですね。そうすると、あくまでも経済的なメリットだけでいいんじゃないかという議論にもなりかねません。 　そこで、先ほども申し上げましたが、元島民の皆様への支援の拡充、それから若い世代への継承、後継者の育成なども含めてしっかりとやっていかなきゃならないと思います。 　そこで、北方担当大臣、鶴保大臣の意気込みをぜひとも最後に聞かせていただきたいと思います。

○鶴保国務大臣　御指摘のとおり、私も北方領土隣接地域に寄せていただいたときに、元島民の方々から、だんだんと国民的な啓発がおくれてきているのではないかということに危惧をおっしゃっておられました。 　ロシアの方で当地域を訪れた方々が、北方領土ってそれは何、問題になっているのというような子供たちがかなりふえている、片や、この日本では、その地域の問題に関心が薄れていることをやはり一番問題としているという話がありました。 　そうした啓発の強化のために何ができるか。従来のように、さまざま北方領土の日等々の日を通じて各種関係団体の援助をするというだけではなく、我々としても、内閣府の北方対策本部のホームページに北方領土についてのわかりやすい解説を掲載したりとか、あるいは当然、隣接地域を訪れられる交流人口をふやしていくために振興方策を検討しておったり、あるいはそのために、昨日、ちょうど二十三日の火曜日から二十五日木曜日までファムトリップを実施しまして、観光開発なども行わせていただいております。また、根室市における啓発施設の北方館にカメラを設置いたしまして、納沙布岬から見た北方領土のライブ映像を内閣府庁舎において視聴できるようにもしております。 　こうしたことは大変地味で、効果があるかどうか、まだはっきりわかるものではありませんが、できることならば全てやらせていただくという意識のもとで進めております。 　今後、北方領土ふれあい広場等を通じた若い世代の北方領土問題への理解の促進等についても引き続き積極的に進めていきたいというふうに考えておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。

○武部委員　ありがとうございます。 　元島民の皆様のお気持ちにしっかりと応えて、政府、与野党、そして隣接地域の皆さん、総力を挙げて北方領土問題の解決と日ロ平和条約締結に向けて一緒になって取り組んでいきましょうということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、宮崎政久君。

○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久であります。 　きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝の思いを込めまして質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、返還をされましたキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区の跡地の件でございます。 　ここにはさまざま、国際医療拠点をつくるなどなどとあわせまして、実は人材育成をどうしても図りたいという強い思いがあります。具体的に申し上げますと、普天間高校をこの敷地に、跡地に移設したいという地元からの強い要望がございます。 　普天間高校というのは、地元の名門校でありますけれども、普天間小学校と隣接をしておりまして、大変狭い敷地に建て増し建て増しを続けてつくっていった高校であります。渡り廊下で一つ一つの校舎がつながれているような狭隘な敷地に生徒さんが千二百名ぐらいおります。学校教職員の方も一生懸命やっておられて、スポーツや勉強なんかでも成果を残しているいい学校なんですけれども、いかんせん非常に狭いところにぎゅうぎゅうに詰めている。 　それで、隣に小学校もある、ちょっと横に幼稚園もあるというような状況でありまして、教育環境としては整備の必要が非常に高いものであります。 　また、防災という観点からも、あれだけ狭いところに押し込んでいるような形になっているのは非常に危ないと私は思っております。 　実は、地元では、二万筆を超える署名が移設をしてくれという形で集まっているという状況であります。宜野湾市においても、佐喜真淳市長を先頭にこの西普天間住宅地区跡地の利用計画を定めているんですけれども、この中で人材育成拠点ゾーンというふうに銘打って、このエリアをしっかりとつくっております。 　実は、昨年の十一月のことなんですけれども、こういう要請を続けてまいりました、ところが沖縄県の方から、財源確保が困難であるということで、移設は困難だという表明が正式になされたわけであります。これはたまったものじゃない。もちろん、県立高校ですから県が主導してやってもらわないと困るんですけれども、これだけ地元の要望も高い、必要性も高い、こういったところに、県はやらないというようなことを言われてもこれは困るということで、さらに私は地元で活動しました。県にも要請をした。 　宜野湾市議会は、ことしの三月、大城政利議長を先頭に、会派を超えて、全会一致で西普天間住宅地区跡地に普天間高校を移設してくれということを決議しまして、それを県に対して要請、手交などもしました。 　いろいろさまざまやりまして、実は五月の十日の日でありますけれども、我が自由民主党の沖縄振興調査会が開催されました。翁長知事がその場に来て、この普天間高校の移設に関しては、前向きに検討するように担当の部局に指示をしているということを初めて表明されたわけであります。 　そして私たちも、自民党の沖縄振興調査会の中で、「今後の沖縄振興の方向性について」という提言をまとめさせていただきました。その中で、西普天間住宅地区跡地については、「国、県、宜野湾市のより緊密な協力の下、沖縄県による普天間高校の同跡地への移設を軸とした人材育成拠点の整備を図る。」と明記をした次第でございます。 　我々はしっかりやるという決意でありますけれども、やはりこれは、県立高校でありますので、県がしっかりと進めてもらわないとできないという状況にはあります。 　まず、ここまでの経緯を御説明させていただきましたが、普天間高校のこの跡地への移設、鶴保大臣の所感をお聞きしたいと思います。

○鶴保国務大臣　ただいま委員が御紹介をいただきましたとおり、今月十日だったと思いますが、自民党本部で開催された会議において、沖縄県の翁長知事が出席をなさり、移設問題について前向きに検討するよう担当部局に指示しているという旨の表明があったというふうに聞いております。 　西普天間住宅地区の跡地利用が、地元の皆様の望まれる姿に近づくとともに、沖縄振興にとってより有意義な取り組みとなり、大変喜ばしいと考えておりますが、問題は、事業主体である沖縄県がその実現に向け最大限の努力を傾注する、そしてまた主体的、積極的に取り組んでいただくということが大前提であろうというふうに思います。 　今後、まず重要となりますのが用地の確保と認識をしておりまして、既に宜野湾市が琉球大学医学部等の移設用地の確保を進めておりますから、県は、市の取り組みと整合を図りながら、地権者の理解を得て積極的に用地確保を進めていく必要があろうと思います。 　内閣としても、県や宜野湾市等の話をよくお伺いしながら、普天間高校移設問題について可能な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。

○宮崎（政）委員　鶴保大臣、ありがとうございます。 　とにかく県の主体的取り組みを求めていくわけでありますけれども、さはさりながら、私も地元の人間でありますので、地元の人間として最善の努力を尽くしたいと思っております。そして、これは県立高校でありますので、宜野湾市というエリアに限らず、沖縄全体の、またこの国の将来を担う世代の人材の育成でありますので、大きく取り組む必要があると思っております。 　実は、偶然でありますけれども、数日前の日曜日の日に、地元で、普天間高校の同窓会の宮城政一会長や与那嶺由紀子事務局長、この人はもともと校長先生もおやりになった方なんですけれども、松本幸清さん初め地元の皆さんから、ちょうど要請を受けたタイミングであります。私も全力で取り組むということでありますが、県が主体的にやるとしても、政府からも力強い支援をいただきたいと思っております。 　そこで、例えば用地の取得、さまざまなことに関してどういった支援をしていただけるのか、大臣の方からぜひ、その思いも含めて、制度としてどういうものがあるのか、地元に向けての御説明もお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。

○鶴保国務大臣　用地取得に関する支援につきまして、でき得る限りのことをさせていただくつもりではおります。 　制度上の御紹介を申し上げておきますと、沖縄県が、跡地法に基づきまして普天間高校の用地を確保する旨の特定事業の見通しを立てた上で、西普天間住宅地区跡地内の用地を先行取得する場合には、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用に資するという観点から、沖縄振興一括交付金のソフト分の対象となります。 　高校の建設に関する支援ということ、つまり建屋でありますが、支援につきましては、現在の高校の建物のうち、構造上危険な校舎の改築に要する費用、要するに古い建物という意味でありますが、費用や運動場の施設の整備に要する費用が沖縄振興一括交付金のハード分の対象となります。 　平たく言えば、それ以外の、例えば比較的新しい校舎の改築に要する費用については、沖縄県において財源確保に向けた努力を行っていただきたいというのが現状の仕組みでございます。 　いずれにいたしましても、沖縄県から具体的にお話を伺った上で、可能な支援について協力をしてまいりたいというふうに思います。

○宮崎（政）委員　大臣、今冒頭、できる限りの支援をしたいというお気持ちをいただきました。制度をしっかりと活用して、我々もこの問題に主体的に取り組んでいこうと思っておりますので、どうぞ政府を挙げてこれからも御支援賜りますようにお願いを申し上げます。 　続いて、浦添市において行われているキャンプ・キンザー、牧港補給地区に関する、返還がもう視野に入っておりますので、土地の先行取得事業の件についてお尋ねをしたいと思います。 　昨日でありますけれども、浦添市の松本哲治市長と市長を支える十六名の与党の市議団、二月に同時選挙で市長と市議会議員に皆さん当選をされたばかりでありますけれども、鶴保大臣のもとに要請に伺わせていただきまして、時間をいただいて、市長、議員団と懇談をさせていただいたところであります。 　沖縄においては、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進に関する特別措置法、いわゆる跡地法に基づいて返還基地跡地の利活用促進のための先行取得を行っておりまして、これはいわゆる公が土地を取得するのに非常に有効な制度となっております。 　浦添市の場合は、キャンプ・キンザー、牧港補給地区において、一括交付金を活用して先行取得を始めているところであります。 　昨年から十・二ヘクタールを目標として先行取得を始めて、昨年の、単年度の実績でありますけれども、三・四ヘクタール、二十七億円分を執行いたしました。面積で考えますと、十・二ヘクタールのうちの三・四でありますので、三三％の進捗率でありますけれども、予算面で見ますと、六十二億のうちの二十七億ということでありまして、四三・五％を実は執行したということになっております。 　このままですと、目標の十・二ヘクタールに届かない。予算的な話をすると、単純計算しても、実は八十三億円が必要になるという計算になります。実は、浦添市においては、二百七十三ヘクタールのキャンプ・キンザー、牧港補給地区の返還をにらんで二〇％を確保するというようなことで、二〇％になりますと五十四ヘクタールになりますけれども、これを確保する必要があるわけであります。そのように考えますと、十・二ヘクタール分の予算がそもそも過少であって、五十四ヘクタールを確保するべきではないかということも考えられるわけであります。 　実は、この返還跡地をしっかり有効活用できるように、効果的に活用できるようにというのは、沖縄のこれからの発展のために非常に重要なポイントになってまいります。今後に向けて、予算面も含めた支援をぜひいただきたいと思っておりますけれども、政府の、大臣の御所見をいただきたいと思います。

○鶴保国務大臣　浦添市には、ソフト交付金を活用いたしまして、駐留軍用地跡地内の有効かつ適切な利用を推進するため、特定駐留軍用地の土地の先行取得を図っておられるという話を聞いております。 　具体的には、牧港補給地区内の公園、緑地の取得にかかわる経費を基金として積み立てていただいて、積立金所要額が八十八億円、二十九年度の積立金積立額の見込みが六十二億円、二十八年度末時点において三・四ヘクタールの先行取得を実施しているとお聞きをしておりますが、内閣府としても、沖縄振興にとって極めて重要な施策であるという認識のもと、ソフト交付金による支援について必要な対応を行ってまいりたい。ソフトの交付金対応の中で、浦添市とさまざまなやりとりをする中で、この部分について基金に充てる部分があるかどうかをしっかり精査して、それを積極的に基金対応として認めていくという方向で考えていきたいというふうに考えています。

○宮崎（政）委員　大臣、ありがとうございます。 　実は、この先行取得を初めとする制度、私は非常に大切だなというふうに思っております。 　実は、今指摘をさせていただいたキャンプ・キンザー、牧港補給地区、二百七十四ヘクタール、浦添市の面積の実に一四・三％を占める面積であります。 　実は、そこには、この先行取得をする前までは、県有地、浦添市有地はゼロでありました。実に八九・二％が民有地であるわけですね。さきの大戦の終わるときのいろいろな、さまざまな経緯がありまして沖縄の米軍基地はできておりますので、私有地が大変多いわけであります。それを前提に、七十年を経て返還をされて、これを今度は沖縄の将来づくり、もちろん、これは沖縄県という一県だけではなくて、日本全体の発展のために、フロントランナーとして沖縄が走っていくためにも、さまざまな公有地というのはどうしても必要になるわけであります。 　ですから、今回の跡地法、実は、私も二年前のこの委員会で当時の山口大臣とも質疑させていただいて、跡地法の改正をしていただきました。面積要件の緩和などもしていただいた。五千万円の控除制度なども非常に有効であります。公有地を取得して今後の整備に備えるというのは、非常に有効な制度であるわけであります。 　大臣にぜひお伺いしたいのは、こういった制度をもっとどんどん広げていくことによって、この地域の発展というものの基礎がつくれると思います。民民の売買を否定するわけではありませんけれども、こういった制度の拡大に向けて、大臣の御見解などがありましたら、ぜひ聞きたいと思います。

○鶴保国務大臣　委員も御同席の上、浦添市長ともお話をさせていただいたあの席でも申し上げました。あれは公式の場ではありませんので、詳細に、つぶさにそのことをもう一度繰り返すつもりはありませんが、あのときにお話ししたとおり、跡地利用を円滑に進めるための公共用地の先行取得というのは、これは国の責任としても非常に重要な問題だというふうに私は考えております。 　跡地法では、浦添市の牧港補給地区など、特定事業の見通しが定められた特定駐留軍用地の中に所在する二百平米以上の土地を有償で譲渡しようとするときには、地権者が地元の市町村に届け出なければならないということが規定をされておりますが、平成二十六年度に行った跡地法の改正に伴い、市町村は、みずから条例を制定することにより、届け出の対象となる面積を引き下げることもできるというふうになりました。 　したがいまして、ある程度のまとまった土地があれば、それは条例で指定さえしてくれれば譲渡がしやすくなる、先行取得がしやすくなるということになります。 　例えば、宜野湾市におきましては、この制度を活用して、条例により、全ての土地の有償譲渡について届け出制度の対象とされているというふうにも聞いております。 　これらの制度を積極的に活用いただき、沖縄県ともども、駐留軍用地における公共用地の先行取得をより一層強力に進めていただきたいと考えると同時に、今後、一般論として、私たちが何ができるか、新しい制度のようなものも皆さんと一緒に議論を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御協力をお願いします。

○宮崎（政）委員　大臣、ありがとうございました。 　私たちも、沖縄のためだけでなく日本全体のためにいろいろな制度をつくっていきたいと思います。 　そして、次に質問させていただきます、嘉手納基地の第一ゲートの件についてお尋ねをしたいと思っております。 　国道五十八号線の、第一ゲートの入り口となっている砂辺南交差点と、町道砂辺浜川線という嘉手納基地の第一ゲートにずれて向かっていく道の交差点がございます。 　実は、この国道五十八号線やこの町道は、朝に夕に、もうほとんど車が動かないぐらいの物すごい渋滞になります。 　その原因は、一言で言えば、この第一ゲートの入り口となる交差点と町道が出て五十八号線にぶつかる交差点がわずかにずれているがゆえに、近距離で二つ信号があるというようなことがありまして、非常に大きな渋滞、しかもそれが町道にかかわるものですから、町民の生活に非常に大きな支障になっております。 　私も予算委員会の分科会やこの沖縄北方の委員会でもこの問題を幾度となく取り上げさせていただきました。地元でも、地元選出の中川県議会議員とか北谷町の与儀議員初め保守系の議員の皆さんが、一生懸命これを何とかしようということで活動しておるところであります。 　一言で言えば、基地に入る車両があふれてしまって、地域の皆さんの生活が朝に夕にと非常に制約をされているという状況にあるわけです。 　防衛省の方で、交通状況などの調査をしているということは承知をしております。この調査の結果がどうなったのか、そして、今後どういう見通しであるのかについて教えていただきたいと思います。

○深山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、嘉手納飛行場第一ゲート付近におきましては、従前より交通渋滞が発生しておりまして、地元からは、防衛省に対し、渋滞解消に向けた米側との調整及び渋滞解消のための具体的な方策を講じるよう要請をいただいておるところでございます。 　防衛省としては、嘉手納飛行場第一ゲート付近における渋滞解消の早期実現に向けまして、平成二十六年度に交通量調査、平成二十八年度に整備に係る基本検討を実施した結果、当該ゲート付近の二カ所の交差点を一つに統合するということが効果的である旨の結論を得たところでございます。 　さらに、今年度、二十九年度におきましては、嘉手納飛行場第一ゲート整備予定地の埋蔵文化財調査を実施する予定でございます。その後、同調査の結果を踏まえ、必要な調整や設計を実施してまいりたいと考えておるところでございます。 　防衛省といたしましては、今後とも、御地元の要望を踏まえながら、嘉手納飛行場第一ゲート交差点の早期渋滞解消に向けまして、引き続き米側及び関係機関と調整してまいりたいと考えているところでございます。

○宮崎（政）委員　ありがとうございました。 　地元から、私も、みんな町道からストレートに第一ゲートをつくってくれというこれが要望でありまして、今、深山局長の方から、そのように整備することが渋滞解消に一番適切だという調査の結果が出たということでありますので、これは引き続き、これは必ず実現していただきたいと思っておりますので、そのことに取り組みをしっかりとするということをお願いし、また、私もここにかかわるということをお約束いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　本日もこの沖縄北方問題特別委員会において質問の機会を賜りましたこと、心から感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。 　沖縄県について、まず、少し質問をさせていただきたいと思います。 　沖縄は、中国の上海や香港、それから今我々がおりますこの東京のちょうど直線上でいうと真ん中ぐらいに当たるということが、地図上、私も改めて見させていただいて、ああ、そうなんだという思いをしたんですけれども、そういった立地条件、これはやはりしっかり生かしていくべきであろうと思うし、また、沖縄県もそういった思いでしっかり取り組みをされている、また、政府におかれましても、鶴保大臣のリーダーシップのもと、この沖縄の振興策、本当にしっかり進めていただいているということを感謝申し上げる次第でございます。 　まだまだこれから沖縄が発展していくという可能性、これはあるんだろうというふうに思っています。金融や物流、また経済や観光において、まさにアジアの中心地というふうな位置づけで発展していっていただきたいなというふうに私は思っている次第です。 　この点、観光客に関しまして、私、ことしの二月に予算委員会の地方公聴会で沖縄に伺わせていただいたんですけれども、その時点で平成三十三年の観光客は一千万人を目指すというふうな計画を沖縄はしっかり持って頑張っていたところなんですが、これはもうほぼ達成することが確実な状況でございまして、ことしの三月に沖縄県は、さらに二百万人ふやして、年間の観光客が一千二百万人というふうな、目標も新たに上方修正をするというふうな、非常に明るいニュースにも私は触れさせていただきました。 　この点、観光客を受け入れる一つの玄関口である那覇空港なんですけれども、とにかく飛行機の離発着がもうマックスまで来ているということで、現時点でもう年間十五万回の離発着が行われておりまして、私は福岡県北九州市に住んでおりますが、福岡空港も同じぐらいの離発着をやっておりますけれども、沖縄も同じぐらい、もういっぱいいっぱいなので第二滑走路をつくろうということで、今一生懸命頑張っていただいているところでございます。 　すなわち、第二滑走路ができますれば、観光客の方は、今も本当にふえていってうれしいんですけれども、ますます多くの観光客がふえていくということになってくるんですけれども、一方で、課題も一つあろうかと思っています。 　そのうちの一つでございますが、ことしの一月に、那覇空港、官民両用ということで自衛隊機も使っておりまして、自衛隊機がちょっと故障されたようでございます。その影響で、多くの観光客の足に影響が出たというふうにお聞きをしております。空港に着陸できずに出発地に引き返しちゃったとか、そもそも欠航をしてしまったというふうな便も多数出たというふうなことをお聞きいたしました。 　そこで、一つ政府の方に確認をしておきたいんですけれども、この一月の自衛隊機の故障もしくは事故における原因分析、これが適切になされているかどうか、お聞かせいただければと思います。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、本年の一月三十日、那覇空港において発生いたしました、航空自衛隊Ｆ15戦闘機の前輪のタイヤが外れまして滑走路上で停止をし、滑走路が閉鎖をされるという事案でございます。この事案によりまして民航機の利用者の皆様に大きな影響を及ぼしたことは大変遺憾に感じているところでございます。 　この事案の発生後、防衛省といたしましては、前脚の車軸の部分が破断しているということを確認いたしました。調査の結果、この破断した部分に、水素脆化、これは金属が水素を吸収してもろくなるという現象が確認をされているところでございます。この水素脆化によりまして初期の亀裂が生じ、その後の機体の運用の疲労によって亀裂が進展をして、結果的に事案当日に破断をするに至ったというように考えているところでございます。 　この破断された部位に、設計のふぐあいですとか材料の不良、あとは製造のふぐあいがあるのかということは、確認はされていないところでございます。 　水素脆化が発生した原因は特定できていないという状況でございます。

○吉田（宣）委員　一定程度の調査は行われているというふうなことを評価はしたいと思います。 　私も、水素が金属に付着して劣化をさせていくということは初めてちょっとお聞きもしましたし、そういった意味におきましては、これからも原因を究明していくことというのは極めて大切なんだろうと思います。 　防衛省におかれましても、しっかり、これから先もさまざまなトラブルがあるかもしれませんが、そういったものが起きないための対策、そういったもののために、まずは原因究明、これからもしっかりとり行っていただきたいと思っております。 　そのことに関連して、このような事故、多くの観光客の方がせっかく沖縄まで足を向けまして、さあこれから上陸というときに、飛行機が引き返したりとか、また、そもそも飛行機が飛ばないとかいうふうなことというのは、非常にやはり、沖縄という魅力ある観光地に対する期待が大きいだけに、その落胆も大きかろうと思います。 　私は、沖縄は非常にすばらしいところだと思っておりますし、これから私も足を運ばせていただこうと思っておりますけれども、何度でも訪れたくなるような場所だというふうに思っております。 　そういった意味におきましては、政府の一つの大切な防衛施策を担っておられることもわかりますが、観光をされる方、また、私のようにビジネスといいますか仕事で行くような人間もおりますけれども、そういったものが将来起きないようなしっかりとした再発防止に向けて、今回の調査においてもそういったものを生かしていただきたいと思っておりますけれども、受けとめをお聞かせください。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、今般の事案の調査結果を踏まえまして、今後はＦ15の車軸の部分に定期的な検査を実施することによりまして、先ほど申し上げました水素脆化による初期の亀裂を早期に発見し、同様の事案が発生しないよう、機体の健全性を確保していきたいと考えているところでございます。また、製造企業などとの調整によりまして、水素の吸収を低減させるための製造工程のさらなる信頼性向上などを図ってまいりたいと思います。 　防衛省といたしましては、今申し上げましたような対策を含めまして、日ごろより、航空機の運航、整備、さらに隊員の教育といった観点からさまざまな対策を講じることによって、自衛隊所属の航空機の安全運航に万全を期してまいりたいと考えております。

○吉田（宣）委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に進ませていただきます。 　次に、沖縄の交通環境イノベーション事業推進調査事業というもの、この事業は、鶴保大臣が強いリーダーシップとまたイニシアチブを発揮されて、今年度予算において初めて行われる事業であるというふうにお聞きをしております。 　政府の認識と私も思いを共有しますが、沖縄はとにかく渋滞をします。私も自分でちっちゃい車を借りて沖縄を自分の運転でいろいろ回りました。必ず決まったところで、右折ラインだけすごく渋滞をしているとか、非常に細い路地なのに、三台、四台、もっとすると五台、六台、細い路地を列をなして通過していくような場所があったりとかいうふうなことを私自身肌身に感じて、沖縄の渋滞問題、これは何とかしなきゃいけないなというふうな思いでおったところでございます。 　この点、今年度予算においてこの事業が行われるということについて、私は、非常に高く評価をしたいと思いますし、期待も大きいところでございます。 　このイノベーション事業、沖縄の今申し上げた深刻な交通渋滞に対する対策になるとも思っておりますし、また、沖縄というところは非常に車で動かれる方が多いというふうにもお聞きをしております。そういった車に依存をしないような生活環境の整備であるとか、また、先ほども申し上げたように、多くの観光客の方がいらしていただきますから、その観光客が、渋滞でなかなか行きたいところに時間がかかって行きづらいというふうなことも、気持ちよく観光をしていただくためには、やはりこれは、そういった障害は取り除いていかなければいけないだろうと思っております。 　このイノベーション事業、やはり、交通渋滞というのが緩和されますれば、恐らく地元の産業の皆様も生産の効率性というものは上昇していくだろうというふうに思っておりますので、高い私は評価をさせていただいているところでございますけれども、この事業についての内容と今後の展開について、ぜひリーダーシップをとられておられる鶴保大臣から確認をさせていただければと思います。

○鶴保国務大臣　御期待をいただいてありがとうございます。 　昨年十一月に有識者懇談会を開催させていただき、これをフォローアップするため、沖縄の新たな交通環境創造会議というものを設け、そこで、沖縄の方々とも、どうすれば渋滞の対策、対応ができ得るかについて議論をいただきました。そして、スケジュールを示したロードマップをつくらせていただいた。これらの施策を効果的に進めるために、交通環境イノベーション、今おっしゃっておられたイノベーション調査というものを、三億円計上しまして、今実行に移しておるところでございます。 　これらの中身については、ほんの少しだけ申し上げると、多言語案内などによる観光客の移動支援でありますとか、国際通りなどは大変観光客が多くて、その多いところに荷さばき車がたむろしているということもありますから、こうした荷さばき車には駐車スペースを確保していくとか、あるいは、最新のＡＩを使ったような、ビッグデータを使った渋滞対策、どこの地域に何時に大変な渋滞があるよというようなことが事前にわかるような仕組み等々をつくっていこうじゃないかというようなこともさせていただいておるところであります。 　特に、先ほど御紹介をいただきました公共交通の活性化については、現在の基幹バス構想をさらに高度化、加速化するために新たに検討会を設置いたしまして、自動運転技術も含めた最先端の技術を活用した次世代都市交通システム、ＡＲＴといいますが、を導入した新たなチャレンジなどもさせていただくところであります。 　もちろん、鉄路も考えているわけでありますが、議論の中で、後ほどまた議論があるかもしれませんが、鉄路については相当ＢバイＣ等々の、狭隘なもの、障害の問題もありますから、これらについて現状の基幹交通バスを進化させる形の方が現実的なのではないかという議論が多く出ております。こうした視点の中で自動運転についても実証実験を開催したことは、委員も御存じだと思います。 　まだまだあると思いますが、こうした幅広い施策を総合的に推進させていただくため、渋滞解消のみならず、産業の生産性向上や国際観光競争力の向上などにつながる、委員御指摘のような、相乗効果を目指したいというふうに考えております。沖縄が地方創生の先進モデルとなるように、私たちも努力を積み重ねてまいりたいと思います。

○吉田（宣）委員　渋滞問題、最新の技術も駆使した、非常に効果が期待できる事業だと思います。先ほどの宮崎先生は別の観点でお話もなされておられましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に移らせていただきます。子供の貧困問題対策についてお聞かせいただきたいと思います。 　沖縄の子供たちが置かれている状況は、細かい数字はもう申し上げませんけれども、統計的な資料からもはっきりわかります。よくない状況であろうかと承知をしております。 　この点、昨年度予算から沖縄の子供の貧困緊急対策事業というのが実施をされておりまして、子供の貧困対策の支援員の設置であるとか、子供の居場所づくり支援などを実施いただいている。これは一〇〇％、十分の十の補助ということでさせていただいておりまして、地元の皆様にも非常に高く評価をしていただいている事業かと思います。 　昨年に比べて、今年度はさらに一億円を上積みさせていただいて事業が実施されておりますけれども、私は、ぜひこの事業はでき得る限り継続をしていっていただきたいと思いますので、その点、本事業の有効性について、また、私が今申し上げました事業の継続もお願いをして、そのお受けとめについて、鶴保大臣、ぜひお聞かせいただければと思います。

○鶴保国務大臣　沖縄経済の自律的成長、発展のためには、人材育成が欠かせません。その人材育成の根幹となる若年者の将来を考えたときに、今、貧困問題、御指摘のとおり、大変憂慮すべき状況が散見されるということでありましたので、本年、十億円から、わずかではありますけれども、十一億円の増額をさせていただきました。 　子供の貧困対策支援員の配置により、就学援助の利用などの支援につながった事例が出てきているほか、子供の居場所の運営によりまして、食事の提供や生活指導などを通じて生活のリズムが改善をした、また、学校生活にも好影響が出ているというような報告も受けております。 　ただ、これらの事業も、子供の貧困という一くくりで今やらせていただいておりますが、その中には、子供の居場所、つまり、学校に行った後、そちらに来られるだけという場合もあれば、子がある程度成長された後には、進学の勉学のための居場所づくりみたいなものもこれから必要になってくるのではないか。 　今はそれを一くくりにしてさせていただいておりますが、こうしたことも、いずれ我々としても議論を重ね、より深化したものにしていかなければならないというふうに考えています。

○吉田（宣）委員　実にきめ細やかに今後の未来も見据えたお話、対策を語っていただいたと思って、非常にうれしく思います。私、強い期待を今また持ちましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、北海道のことについてもぜひお聞かせをいただきたいと思います。 　先ほどの武部先生の御質問とも多少関連し、また重複をするのかもしれませんが、私からもこの点、公明党の一員としてちょっとお聞かせいただきたいと思っております。 　本年度の最初のビザなし渡航で国後島を訪れようとしていた第一陣が、十六日に予定していた目的地に行けなかったという事態が発生したようでございます。 　昨年の十二月、プーチン大統領が、これまで閉じられていた地域への最大限自由なアクセスを保障するというふうな、非常に元島民の方の思いに立てば希望あふれる発言もあったところ、期待が大きかったがゆえに、行けると思っていたところに行けなかった気持ちの落胆というのは、私は、いかほどばかりかというふうに、非常にやはり残念でなりません。 　私は、さまざま難しい事情はあるのかもしれませんけれども、歴史的な経緯ももちろん私も承知をしておりますが、この難題に立ち向かうための一番大きい我々の武器と言うと申しわけないんですけれども、というのは、やはり元島民の方の思いを、我々はもちろんですが、ロシア政府にもしっかり共有をしていただき、その思いの中でこの問題を一つ一つ解かしていくといいますか、少しずつ解かしていくといいますか、そういったことが必要であろうというふうに思っております。 　ぜひそういった思いに立って、政府の方におかれましてもロシアに働きかけをしていっていただきたいなと思います。受けとめをお聞かせいただければと思います。

○相木政府参考人　お答えを申し上げます。 　政府といたしましては、昨年十二月の日ロ首脳会談の結果を踏まえまして、四島においてこれまで閉じられていた地域に最大限自由にアクセスできるよう、鋭意ロシア側と調整を行ってきているところでございます。 　今般の自由訪問でも、瀬石、ニキシロ、東沸の墓地への訪問が実現するよう鋭意働きかけを行っていたところでございますけれども、訪問直前になりまして、ロシア側から、これらの墓地の訪問についてロシア側で調整が整っていないという通報があったところでございます。 　このような通報があって以降も、ロシア側に対して、外交ルートで累次にわたり働きかけを行っていたところでございますけれども、まことに残念ながら、結果としてこれらの墓地自体への訪問は実現できなかったところでございます。 　調整の結果として、これらの墓地に近い地点で慰霊を行いまして、東沸につきましては洋上慰霊祭を行ったというところでございます。 　このような結果につきましては、元島民の皆様の思いに鑑みますればまことに残念なことでございまして、政府としては、元島民の皆様の御希望に沿えるよう、引き続きロシア側にしっかりと働きかけてまいりたいというふうに考えております。

○吉田（宣）委員　ロシア人も同じ人間です。島民の方の気持ちがわからないはずは私はないと思います。ぜひしっかり取り組んでいただきたいこと、ここを強くお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　おはようございます。民進党の近藤昭一でございます。 　きょうも、この沖縄北方特別委員会で質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 　沖縄の方からよく言われることがあります。本土の皆さんは誤解をしているところがあるのではないか。つまり、沖縄の経済が基地に依存しているんだ、沖縄の人たちにとってそうした観点から基地は必要とされているところもあるんだということを言われることがあるけれども、そうではないんだと。 　確かに、統計によりますと、復帰直後、昭和四十七年でありますけれども、沖縄県の基地への経済の依存度は一五・五％という数字であります。それに対して、平成二十六年には五・七％にこの経済依存度が減少している、そういうことをしっかりと本土の皆さんにも理解をしてほしい、こんなことを言われるわけであります。 　そういう意味で、この沖縄北方特別委員会というのも、そうした観点での見方をする必要があるんだということだと思うんです。ですから、きょうは、沖縄の基地に関連しての質問もさせていただきますが、外交防衛部門に関する委員会だけの議論ではなく、経済関連の、そうした観点からの議論、もちろん、あの戦争に対する反省、記録とそして反省からという部分もあると思うんですが、そういうことをまず申し上げまして、ちょっとお聞きをしたいということがあります。 　最近、二〇一七年の四月でありますが、米国政府の会計検査院の報告書が出たところであります。連邦議会に向けての報告書ということであります。海兵隊のアジア太平洋における再編、国防省は、機能上の欠陥及びインフラ面の危険要素を解決し、費用見積もりを見直すべきである、こういうことであります。 　そこで、この機能上の欠陥というところについて質問させていただきたいと思います。 　この報告書によりますと、滑走路長、滑走路の長さが短いことは、機能上の欠陥であり、緊急事態に対処できないこと等がこの報告書では示されている、指摘されているということであります。 　そうすると、あの大浦湾を埋めてそこに新たな基地をつくるということの理由が成り立っていない、こういうふうにも言えるのではないか、つまり、機能上の欠陥がある、そこに新たに基地をつくる、そしてそのために埋め立てるという理由が成り立っていないと思われるわけでありますが、いかがお考えでしょうか。

○岡（真）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の報告書における記載、これについては私どもも承知をいたしておりますけれども、米会計検査院の報告書の内容の逐一について政府としてコメントする立場にはございません。 　その上で申し上げますけれども、普天間飛行場代替施設の滑走路長につきましては、日米両政府で合意をされているものでございまして、これにつきましては、現在の普天間飛行場に配備されている連絡機等を安全に運用する観点から、米軍の安全性基準等を考慮して、滑走路長千二百メートル、オーバーラン各三百メートルとしたところでございます。 　普天間飛行場代替施設におきましては、大型の固定翼機の運用を前提とするものではないことから、現在の普天間飛行場の滑走路長に比べて大幅に短縮されているものとなっているところでございます。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　そうしたことに対するコメントをする立場にないということでありますけれども、ただ、辺野古に新しい基地をつくる、そこを埋め立てるということに対しては、非常に関連するいろいろなことが起きているわけであります。 　そういう中で、新たにと申しましょうか、新たにだと思います、二〇一七年の四月でありますからつい直近であるわけでありますけれども、米国の会計検査院の報告書でそういうことが指摘をされたということは、私はしっかりと、コメントをする立場にはないということでありますが、どういうふうに受けとめているといいましょうか、では、何らか検討をされているのか、そのことについてはいかがでありましょうか。

○岡（真）政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問の御趣旨にうまく沿うかどうかあれですけれども、普天間飛行場代替施設に移転をいたしますのは、普天間飛行場が有してきた機能のうち、オスプレイ等の運用機能ということになるわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、普天間飛行場代替施設におきましては、大型の固定翼機の運用を前提としていないということで、現在の普天間飛行場の滑走路長に比べて大幅に短縮をされているわけでございます。 　そういう中で、米会計検査院の報告書の記載との少し関連する話として申し上げますけれども、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画というものが日米間でつくられておりますが、その中で、「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善。」が、普天間飛行場の返還条件とされているところでございます。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　ちょっと確認したいんですが、今、新たな基地の機能というものを考えなくてはならないということでありました。 　ということで、今おっしゃったことでいうと、オスプレイの運用についての機能を果たさなくてはならない、こういうことでありましたが、しかしながら、オスプレイの配備というのは後ほど決まってきたことではないかと思うんですが、その時間的な関係等々でいうとどうですか。

○岡（真）政府参考人　お答えいたします。 　大変失礼いたしました。正確な日時はちょっと今手元にございませんけれども、普天間飛行場の移設についていろいろ議論している中で、日米間で協議をして、これについての合意が行われる。 　今の形に近いものになったのは二〇〇六年五月の２プラス２の合意だったかというふうに記憶をしておりますけれども、オスプレイが現在の普天間に配属されているヘリの後継として来るということについてはその後の話であったというふうに記憶しております。

○近藤（昭）委員　そうすると、その後だということでありますから、今おっしゃったオスプレイが離発着することの機能があることが肝要なんだということは矛盾するのではないかと思いますし、この間、防衛省は、オスプレイにかわった、しかし新たな環境アセスは必要もない、こういうことを言ってきているわけでありますが、それはどうでしょう。矛盾するのではないでしょうか。

○岡（真）政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど私はオスプレイ等の運用機能というふうに申し上げましたけれども、もともと、これについては、普天間に配属されているヘリ部隊の基地としての機能を移転するということで説明をしていたところ、その後、そのヘリ部隊のところについてオスプレイが後継の機種として来たということでございまして、そういう意味で、継続性のある話でありますので、そこに矛盾があるというふうには考えておりません。

○近藤（昭）委員　指摘をしたいんですけれども、これはさまざまな課題があって、紆余曲折という言い方がいいかどうかわかりませんが、いろいろと当初のＳＡＣＯ合意から変わってきている部分があると思うんですね。それは、今のオスプレイの問題、オスプレイが後継機と今おっしゃったけれども、オスプレイが後継として配備されることになったこと、あるいは米軍の再編の計画も変わっているわけでありますよね。そういう意味では、米軍の再編計画も変わっているわけであります。 　そういう意味では、私は、今お答えにあったことというのは、本当はもっともっときちっと時間に合わせて議論をしていかなくてはならないんだと思います。そういう中で、この連邦議会に向けた報告書というのもあるんだと思うんですね。 　ですから、それは、今おっしゃったことでいうと、米軍の運用の問題に関するというところもあるわけでありますが、一方で、日本の中につくられる新たな基地、そして日本の海を埋め立てるということでありますから、そうしたことに対してはやはり日本政府としてかかわっていかなくてはならないんだと思うんです。 　そういう意味では、外務大臣、ちょっと質問通告してありませんけれども、今、この報告書が出たということであります。今、担当の方からは、コメントする立場にはないとはおっしゃったけれども、やはり日本の政府として受けとめていかなくてはならない、つまり米国と日本との外交関係の中で、と思うんですが、大臣、何かコメントはありますでしょうか。

○岸田国務大臣　基本的には、先ほどの答弁にもありましたように、米国の報告書ですので、我が国の政府の立場から何かコメントするのは控えなければならないと思いますが、今の委員の質問、またやりとりを聞いておりまして、いずれにしましても、日米間での意思の疎通、さまざまな課題におけるすり合わせ、これは大変重要なことではないかと認識をいたします。 　報告書については今申し上げたとおりでありますが、引き続き、日米における意思疎通の大切さを念頭に置きながら、こうした沖縄の負担軽減の問題にも取り組んでいかなければならない、このように考えます。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　そうすると、先ほど岡次長の方から一部お答えがあったわけでありますけれども、つまり、新たな基地がそうした緊急事態に対処できないことが指摘をされている、それに対してどういうふうに日本側として対応していくのか。つまり、先ほどの報告書を誰が、日本の政府のどこが受けとめて、どういう対応をするのか。これは防衛省ということでよろしいんですか。

○岡（真）政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善。」ということが、日米間では普天間飛行場の返還条件とされているところでございまして、こうしたことを踏まえて、防衛省として、アメリカ側とも話し合いをしていく必要があるというふうに考えております。

○近藤（昭）委員　それでは、先ほど少しお答えがあったわけですが、確認したいと思います。 　普天間飛行場代替施設が完成して普天間飛行場が閉鎖された場合、普天間飛行場の機能のうち、先ほど言及させていただきました有事の際の固定翼機の緊急着陸場という機能は、代替施設で担うことになるのか、それとも、沖縄県内あるいは日本国内の他の地域において別の滑走路を探すことになるのか、確認をしたいと思います。

○岡（真）政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、普天間飛行場代替施設におきましては、大型の固定翼機の運用を前提としていないということでございます。 　これも繰り返しになりますけれども、「緊急時における民間施設の使用の改善。」これは普天間飛行場代替施設で確保されない長い滑走路を用いた活動のためのものでございますが、これにつきましては、これまで、例えば平成二十五年の統合計画においても普天間飛行場の返還条件となっておりますので、これを踏まえて、今後、日米間で話し合いをしていく必要がございますけれども、現時点では、この点について具体的に決まったものがあるわけではございません。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　そうすると、今後の統合計画といいましょうか、今後にまだ委ねられているということなんでしょうか。まだ今後検討しなくてはならない、こういうことでありましょうか。

○岡（真）政府参考人　現時点で具体的に決まったものがございませんので、そこは御指摘のとおりかというふうに思います。

○近藤（昭）委員　そうすると、私は、先ほど申し上げましたように、沖縄にとって基地が新たにできる、沖縄の経済、沖縄にとって基地があるということが、さまざま影響を与える、支障になることもあるということであります。 　そういうことでいうと、今まだこれからだという中で、大浦湾を埋め立てる。欠陥、あるいは欠陥でないとすると足りないところなのかもしれませんが、いずれにせよ、そこの部分が欠けたまま、明確になっていないまま大浦湾を埋め立てていく、埋め立ての承認願書ということの埋め立て理由の理由はおかしいのではないかというふうに思うわけです。 　いわゆる足らざるところがあるというところ、そこをまず埋めるというようなことでありますが、私は、本当にあれだけの大きな深い海でありますし、生物の多様性、やはり貴重な生物がいる、そのことについて十分な調査もされていない中で、その指摘のある部分についてはこれからだといって、そして埋め立てをしていくということには問題があるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。

○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、普天間代替施設のニーズにつきましては、日米政府間で合意をいたしまして、それに基づいて代替施設の案を策定し、同案に基づきまして、これまで、環境影響評価の手続を経、沖縄県からも各種の御意見をいただき、それを補正した形で環境影響評価書を策定いたしました。その後、沖縄県に公有水面埋め立ての承認の申請をいたしまして、同申請につきましても数々のやりとりをした上で、埋め立ての承認をいただいたところでございます。 　防衛省といたしましては、同承認に基づきますと同時に、御指摘のあった環境面につきましては、部外の専門家から成ります環境等監視委員会の御助言、御指導をいただきながら、環境面等にも十分配慮しつつ、普天間飛行場代替施設の建設事業を推進していきたいというふうに考えております。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　余り納得できる御答弁ではないわけでありますが、また今後の議論をさせていただくとして、次の質問に行きたいと思うんです。 　それは、臨時制限区域内での沖縄県による立入調査についてということであります。 　沖縄県としては、環境保全措置、今も環境保全に関する言及がありましたけれども、岩礁破砕等行為の確認、所管する法令に基づく適切な業務遂行のため、臨時制限区域内での立入調査が必要と考えているわけであります。今も言及がありました、沖縄県とやりとりしながらこの沖縄の自然を保全する、そうしたこともやっているんだということでありましたが、沖縄が求めている立入調査、これを認める考えはありますでしょうか、米軍にもその旨を伝える考えはありますでしょうか。

○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。 　臨時制限区域は、陸上施設及び普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安並びに水陸両用訓練に使用するため、常時立ち入りを禁止する区域として米側に提供されているものでございます。したがって、沖縄県が立入調査を実施する場合、米側から当該立ち入りについて許可を得る必要があり、その可否については米側により判断されるものと認識をしております。 　臨時制限区域内は、既に漁業権が消滅し、沖縄県漁業調整規則第三十九条第一項に規定する漁業権の設定されている漁場内には当たらないことから、岩礁破砕等行為の確認のための立入調査は不要であると認識をしております。 　また、防衛省といたしましては、臨時制限区域内で行っております環境現況調査等の結果について沖縄県に提示することなどにより、同県が求める立入調査の目的に応えることが可能であるというふうに認識をしております。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　常時米側が利用しているということですから米側が判断するんだということのお答えであったわけでありますが、しかし、その中に海上保安庁は入って活動しているということだと思うんです、事実として。そうすると、海上保安庁の活動との違いはどこにあるのか、手続といいましょうか、経緯を含めて、その違いはどこにあるのか教えていただきたいと思います。

○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、沖縄県が立入調査を実施する場合は、米側から当該立入調査について許可を得る必要があり、その可否については米側により判断されるものと認識をしております。 　一方、海上保安庁につきましては、海上の安全及び治安を確保するための業務を迅速かつ的確に行うため、米側から許可を得て立ち入りを行っているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、臨時制限区域内で行っておる現況調査の結果等について沖縄県に提示することなどによって、同県が求める立入調査の目的に応えることは可能であるというふうに認識をしております。

○近藤（昭）委員　そうすると、確認でありますが、海上保安庁については、今おっしゃったような目的のために米側が承認をしている、こういうことの理解でよろしいか、改めて確認したいと思いますのと、もう一つは、先ほど申し上げました、審議官も言及いただきましたように、環境保全措置等々がある、海はつながっているわけでありますし。そういう意味では、政府、国が、県とある種共同してやっていかなくちゃいけない。米側が利用しているといっても、制限をした区域内であっても、それはやはり、日本の国、また沖縄の県内の場所であるわけです。そういうことでいうと、米側に何らか働きかけをするとか、そしてまた、そういう違いが出ることはどんなふうに受けとめておられるのか、教えていただきたいと思います。

○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、海上保安庁の関係につきましては、先生御指摘のとおり、米側から許可を得て立ち入りを行っているものでございます。 　次に、環境への配慮でございますけれども、先ほども申し上げましたように、防衛省といたしましては、環境影響評価書あるいは公有水面埋立承認の中で定められました環境保全措置について適切に実施をしていくということで、各種調査等を実施しております。 　また、これまでの間、沖縄県の方から環境保全対策についても幾度か御照会をいただいております。その県からの御照会についても誠実にお答えしているところでございまして、今後とも、防衛省として、環境対策に万全を期しつつ、さらに県にも適切な情報提供を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　私は、ちょっとそこのところは、もっと県とも話し合って、国と県との連携の中で、県にも認めるべきではないかと思います。 　さて、ただ、時間が限られておりますので、次の質問に参りたいと思いますが、防衛省から水産庁への照会についてということでお伺いをしたいと思います。 　水産庁が、防衛省整備計画局長からの照会に、三月十四日付、二八水管第二三三二号というのがありますが、これで回答した内容は、従来の水産庁の見解を変更するものではないかと私は思うわけでありますが、いかがでありましょうか。

○大杉政府参考人　お答え申し上げます。 　三月十日に、漁業権が一部放棄された漁場区域における岩礁破砕等許可の要否について、防衛省整備計画局長から照会がございまして、同月十四日付で、漁業権が放棄され、消滅した漁場の区域は、漁業権の設定されている漁場内に当たらず、岩礁破砕等を行うために許可を受ける必要はない旨を回答したところでございます。 　回答の内容についてでございますが、これは、水産庁が示してまいりました見解を踏まえたものであるというふうに認識をしております。

○近藤（昭）委員　済みません。踏まえたものであるということは、変更するものではないという意味でありましょうか。

○大杉政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで水産庁が示してきた見解を変更するものではないということでございます。

○近藤（昭）委員　変更するものではない、踏まえてこれまでどおりやったという意味だと理解するわけでありますが。そうすると、ちょっとお伺いしたいんですが、同日、三月十四日付で、二八水管第二三三二号を、各都道府県に対して岩礁破砕等許可の取り扱いについて誤解のないようにという通知が出ているわけであります。 　そうすると、今おっしゃった、水産庁としては見解を変えているわけではない、しかし、沖縄県には許可の取り扱いについて誤解があるのではないか、こういうことで通知を出されたのではないかと思います。いかがでありましょうか。

○大杉政府参考人　お答え申し上げます。 　漁業権の一部放棄及びその場合の岩礁破砕等の許可の取り扱いについてでございますが、各都道府県が事務を処理するに当たり誤解の生じないように念のためこういう形で情報提供をしたものでございます。

○近藤（昭）委員　いや、ですから、その誤解というのは何の誤解かということを確認したいということです。今までどおり水産庁はやっているんだから、それについて誤解をするな、こういうことですか。

○大杉政府参考人　お答え申し上げます。 　埋め立て実務の話になりますけれども、漁業協同組合が知事に対して埋立予定水面を漁業権の対象区域から除外する漁業権の変更を申請する意思で一部放棄の総会議決を行って、その後知事に対して変更免許を申請するといったような、一部放棄と変更が混同されていた実態があったところだというふうに承知をしております。 　しかしながら、漁業権の変更と放棄は漁業法上明確に書き分けられておりまして、全く別の手続であります。そういったことから、誤解がないようにということで通知をしたものでございます。

○近藤（昭）委員　最後に一問だけ、もう一度聞かせてください。 　そうすると、誤解のないようにというふうに通知を出したということであれば、それは今おっしゃった変更と放棄とは違うんだということだ、そうすると、沖縄県は間違えていたということを通知した、それを誤解しないように、沖縄県の理解は間違っているんだ、こういうことだと思うんですね。 　そうすると、地方自治法第二百四十五条の七第一項の規定に基づいて是正の指示をしなくてはならないのではないかと思うんですが、いかがでありましょうか。

○宮地政府参考人　お答え申し上げます。 　各大臣は、都道府県の事務の処理につきまして、その事務の性質に応じて、助言、勧告、是正の要求、是正の指示など、地方自治法に基づく各種の関与を行うことができることとされております。 　関与を行うか否か、また関与を行おうとした場合にどのような関与を行うかは、個々の状況に応じた各大臣の判断に委ねられているところでございまして、関与を行わないといたしましても、地方自治法上の問題は生じるわけではないものと考えております。

○鈴木委員長　近藤君、時間が来ておりますので。

○近藤（昭）委員　はい。 　ちょっとよくわからないことでありますので、また引き続き議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、松木けんこう君。

○松木委員　松木でございます。 　皆さんどうも御苦労さまでございます。 　ここ最近、北朝鮮のミサイルの開発の問題だとか実験、こういうニュースが数多くあるわけですけれども、東アジアの安全保障環境というのが厳しくなる中で、多くの影響を受けるのがやはり沖縄とか北方領土の問題ということもあるというふうに思います。これを冷静に見ていく必要があるんだろうなというふうにも思いますし、加えて、沖縄北方政策、こういうことを議論するときは、やはり忘れてはいけないのは過去のことというふうに思います。 　二つの地域というのは、いろいろな悲しい歴史もあるわけですけれども、北海道でいえば、稚内の真岡郵便電信局事件というのがあって、これは北のひめゆり事件と言われているんですけれども、最後まで本土との通信のために職務を全うして、最後に、皆さん、これが最後です、さようなら、さようなら、こういう電報を打って集団自決したという電話交換手の女性たちの話、こういうのもあります。 　そして、沖縄に行けば、もうそういうことはいっぱいあります。一つは、沖縄のひめゆりの悲劇。あるいは、あの有名な大田中将が最後に残した言葉、これはもう絶対我々は忘れちゃいけない言葉だというふうにつくづく思います。ここの委員会で私は何回もこれを皆さんに披露しました。沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世特別の御高配を賜らんことをという最後の打電の言葉に象徴される。もう絶対に忘れちゃいけないというふうに思います。 　こういう歴史の重さ、こういうものを改めてかみしめたいというふうに思いますし、そういうものと真っ向から、ちゃんと正面から向き合いながら、あすの国づくりということを考えていかなきゃならないだろうし、この委員会というのはそういう意味であるんだろうなというふうにつくづく思うわけでございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　政治の視点で、いつも沖縄のことになると、基地問題というのは非常に大きなウエートを占めるわけですけれども、これはもう当然大切なことだから、これは仕方ありません。 　しかし、沖縄の潜在力というんですか、沖縄県民のパワーというか、こういうものを感じさせてくれる、うれしいニュースも最近ありましたよね。これは知っていますか、大臣。 　ボクシングのタイトルマッチで二十五年ぶりに沖縄の人が、比嘉大吾さんという人が、見事に世界チャンピオンをノックアウトしてチャンピオンになったということがありました。これは、私の友達で平仲さんという、あのひげの生えた昔の世界チャンピオン、この人以来なんですね。途中で暫定チャンピオンというのはあったんですけれども、もう二十五年来。初めてなったのが具志堅用高さん。九人の方が今までなっていた。そして、この比嘉大吾君は具志堅さんの事務所の練習生だった、こういうことなんですね。 　なかなかいいニュースだというふうに思いますので、我々政治の方も、どんどんやはり沖縄全体を元気づける、そういうものを考えていかなきゃいけないというふうに思います。 　現在、沖縄の方では、モノレールの建設というのが進んでいます。完成すれば、利便性は大きく高まって、県民生活はもちろん、産業や観光の振興に大きな役割を果たすことが期待されます。先ほどいろいろな質問の中で、やはり沖縄の渋滞問題というのも出ていましたよね。そういう意味では非常に大切なことだというふうに思いますけれども、現在のモノレール建設の進捗状況、こういうものはどんな感じになっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

○鶴保国務大臣　延長区間の首里駅そしててだこ浦西駅間の四・一キロについて、平成二十四年度に事業化をいたしました。沖縄振興公共投資交付金、ハード交付金を活用いたしまして整備を推進しております。平成三十一年春の開業を予定していると沖縄県から聞いております。 　また、沖縄のモノレールの利便性を向上させ、那覇都市圏の交通渋滞緩和を図るため、延長区間の最終駅となるてだこ浦西駅周辺に、幸地インターチェンジや交通広場、パーク・アンド・ライド駐車場等の整備もあわせて実施しております。 　乗降客は順調な推移をしておりますので、平成二十六年二月より、ピーク時の増便も実施しておるというふうに聞いております。 　私も、現地へ行って乗せていただきましたが、もちろん地元の方々も大変なにぎわいを示しておりますが、観光客が物すごく多くて、これはちょっとこのままでは、とてもじゃないけれども、パンクをするなということを実感しておりますので、またこれは加速をして整備をしていかなければいけないというふうに考えております。

○松木委員　決算委員会で実はこれは見に行きまして、これはいいなというふうに私も受けとめました。今大臣が、加速してやっていきたいといういいお言葉がありましたので、ぜひどんどんやっていったらいいなというふうに思います。 　同様に、沖縄県の方で鉄道の何か建設計画も検討されているということを聞いているんですけれども、まず、具体的にはどんな感じになっているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○鶴保国務大臣　鉄軌道につきましては、これまでも相当議論は重ねられてきたやに聞いております。最近になって、昨年三月にルート案を複数公表いたしました。そして、今後、そのルート案をもとに、よりよいルート案がないかも模索をし、県計画案を策定する方針であるというふうに伺っておりますが、まだ現状のところ、その答えは来ておりません。 　一方、内閣府におきましては、鉄軌道導入に係る調査を実施させていただいております。毎年一・五億ほどの調査を実施させていただいておるところでありますが、概算事業費や累積赤字が多額であるということを予想しておりますので、また、ＢバイＣ、費用便益比が一を大幅に下回っているというような事情もありまして、現状のところ、調査が何年かにわたって続いておるということの域を出ないということになっております。 　コスト縮減策や需要喚起方策等について引き続き調査を行わせていただき、また、調査をしながらでも、している区間、昨今の先ほど言いました交流人口の増大、事情が大分変わっているのではないかというふうにも考えておりますので、前向きに検討していきたいというふうには考えております。

○松木委員　調査費が今、一億五千万ついているということですね。それは本当に結構なことだと思いますし、ＢバイＣだけでやっていくとなかなか地方の方は厳しくなっちゃうので、将来性だとか、これは北海道も同じなんですけれども、そんなことも考えてもらいたいし、なかなかやはり鉄軌道だけでもうかるというのは、プラスになるのは難しい。やはり、ＪＲの大きなところはそうなるかもしれないけれども、なかなか地方の方は難しい。 　ですから、私なんかは、これは聞こうと思ったんですけれども、ちょっと大きな話になるので今回はやめたんですけれども、鉄道は運賃収入が上がるじゃないですか、これの消費税をそういう、ちょっと特定財源にできないかなとか。 　今じゃ無理なんですよ、全然。今じゃそれは、お金を使うのはもう決まっているじゃないですか、消費税の。でも、将来は、政治家というのはどんどん新しいルールをつくっていくのが仕事ですから、そんなことも考えたらいいのかななんてことをちょっと思ったんです。 　今回はそれは質問するのをやめましたけれども、今結構前向きないいお話が僕はあったと思いますので、ぜひ頑張っていっていただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと普天間のことも聞きたいと思いますけれども、防衛省は四月二十一日に補助金関係の実施計画を公表し、名護市を通さずに三つの地域に支給する補助金額を示しました。 　既に政府が方針を決めているということですけれども、防衛省が地域に対して自治体を通さずに直接お金を補助金として出すということは、沖縄県や名護市、そして多くの県民が辺野古移設に対して強い憤りを示している中で、不必要な反発を招くのではないかというふうに私は心配しています。 　どうしても、沖縄県の翁長知事と安倍政権は今厳しく対立しているという報道が数多く見受けられるということなんですけれども、しっかり、政府と沖縄県が立場を乗り越えて丁重な対話を続けるため、やはり政権側の方が権限というか権力を持っているわけですから、そういう方々がもっと努力をしていただくということは私は必要だなというふうに感じるんですけれども、どうでしょうか、そこら辺。いかが思いますか。

○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、米軍再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に特に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域につきましては、地元住民の御要望を踏まえた、よりきめ細かな施策が必要と認識をしております。 　名護市久辺三区の実施する事業の補助につきましては、平成二十六年九月、当時の沖縄県知事の同席のもと、久辺三区から政府に対しさまざまな要望がなされたことを受け、防衛省は、補助金交付要綱を制定の上、平成二十七年度から補助を実施しているものでございます。 　防衛省といたしましては、久辺三区が、普天間飛行場の移設先であるキャンプ・シュワブが所在し、代替施設建設事業の実施に当たって直接最も大きな影響を受けることから、久辺三区からの要望を受け、その影響を緩和し、住民の生活の安定を図るため、政府としてできる限りの配慮を行うことは必要な施策と考えております。 　同時に、防衛省といたしましては、普天間飛行場の辺野古への移設を初めとする沖縄の負担軽減に係る政府の取り組みについて説明を尽くす努力を継続する必要があり、今後とも、政府全体で連携し、あらゆるレベルで沖縄県との対話を深めてまいりたいと考えております。

○松木委員　両大臣には別にこれを答えてくれという話はしていたわけじゃないんですけれども、私思うんですけれども、私も昔、官房長官だった藤波代議士の秘書をずっと長くやらせていただいて、自民党で、議員になって十何年ですけれども、秘書は二十数年ということで、ある意味で自民党にいる方が長いというような人間なんですけれども、労働大臣をやったり、官房長官をやったり、国対委員長だとかいろいろなことをやらせていただいて、私、秘書をやっていて、それを傍らで見ていたわけですね。それでいろいろなことを教えてもらいました。 　その中で一番僕が印象に残っていることというのは、やはり、権限を持っている人間というのは抑制的にその権限を使わなきゃいけないということを私はよく言われました。 　ですから、中曽根内閣が三百数議席という議席をとったときに、国対委員長だったんですね。これでもう、野党が何を言ってもがんがんがんがんいきますね、こういうことを私が言ったことがあるんですね。そうすると、藤波国対委員長は、いや、松木君、そうじゃないんだ、そういうときこそそういう人たちの話を丁重に聞くというのが大切なんだ、基本的に国会というのは野党が活躍する場でもあるしな、こういうことを言われたことを今でもよく覚えているんですよ。 　何かちょっと、それが今、全然だめになっているなんて偉そうなことは言いませんよ、私は。言いませんけれども、そういう気持ちを持って今の全般的な運営もされたら僕はいいんじゃないかと思うし、この沖縄のこともそういうことがより求められているんじゃないかなというふうにも思うんですよね。 　もしよかったら、お答えどうですか、ちょっと、今の話を聞いて。いいですか、あれしていないから。 　では、ぜひお願いします。

○岸田国務大臣　御質問いただきましたのでお答えさせていただきますが、委員の今のお話を聞いておりまして、私もかつて先輩方からいろいろな御指導をいただいたことを思い返しておりました。やはり、政治家というもの、権力というものにどう向き合うかということが大変重要である、そして、権力に対して謙虚でなければならない、そうした指導を受けたことを思い返しておりました。 　やはり、我々の先輩方は、戦後七十数年の歴史の中で、日本の国がどうあるべきなのか、大変な努力をし、悩み、そして成果を上げてきました。その中にあって、権力とどう向き合うかというのは大変大きなテーマであったのではないか。委員も先輩からそうした御指導を受けられた、私もそういった指導を受けられた、こういったことはそういった歴史をあらわしているのではないか、そんなことを感じた次第であります。

○鶴保国務大臣　辺野古問題や基地問題のことについてを念頭に置かれておられるのだとして、そのことについては私の担当外でございますからコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、政治家として、今外務大臣がおっしゃったように、私もそれは同様の感覚でなければならないんだというふうに思います。 　特に沖縄については、過去に複雑な、大変不幸な歴史をしょっておりますから、これらについて思いをいたし、そして、なお抑制的に我々としてはあるべきではないかというふうには基本的に考えております。

○松木委員　両大臣、ぜひこれからも頑張っていただきたいというふうに思います。 　いつでも、あの大田中将の言葉を我々政治家は心にしっかり刻み込んで、やはり沖縄のことを考えるときには、そういう歴史があるというのを忘れちゃいけないというふうに思っています。 　それでは、もう一つは、北方領土の問題に行きたいと思いますけれども、北方領土の問題はなかなか難しいですね。本当に難しいなと。相手があることですから、しゃべれないことも多いでしょう。そう思いますけれども、ここのところずっと、総理がプーチン大統領と会ったり、外務大臣も会ったりしたり、いっとき、何か、ひょっとしたら返ってくるんじゃないか、一島や二島いくんじゃないかなんという雰囲気がちょっとあったときがありましたね、実は。でも、なかなかそうはいかなかったというのが現状だというふうに思います。 　しかし、この間で随分いろいろなお話し合いをされて、それで前進した部分というのは随分またあるんでしょう。 　もう一度、おさらいの意味で、ここのところの動きの中で、こういうことが前進したよ、話し合いをしてみてなかなか難しいのはよくわかったけれども、こういうところをもっとやりたいなとか、島はどうなるのか、そこまで言えないかもしれないけれども、ぜひそこら辺の雰囲気を、もう一度外務大臣の方から、国民の皆さんもこれは見ているわけですから、今回のこの数カ月のよかった部分、そして、ちょっと自分たちはここをやられたななんというのがあったら、そこら辺も含めてお話をいただければありがたい。

○岸田国務大臣　まず、昨年十二月の山口での日ロ首脳会談ですが、平和条約問題に対する両首脳の真摯な決意を声明に書き込むことができた会議でありましたし、その直後の記者会見において、プーチン大統領も、最も大事なのは平和条約問題であるという発言を行った、こんな会議でありました。 　そして、その成果としては、一つは、元島民の方々がふるさとに対する自由訪問や墓参を行う、そしてもう一つは、北方四島における共同経済活動を行う、こういったことで合意をできたということは大きな意義があったと思っています。 　特に、四島における共同経済活動を行うということが実現したならば、戦後七十年以上たって初めて日本人が北方四島において経済活動を行うことができる、これが実現することになります。現地における信頼関係のもとに未来を考えていく上において、四島の帰属の問題を解決して平和条約問題を解決する上において、これは大きな一歩であると認識をしています。 　それに基づいて、三月には次官級協議が行われ、外相会合が行われ、そして四月には首脳会合が行われた。そして、その首脳会合におきましては、航空機を利用した元島民による特別墓参、それから四島における共同経済活動に関する官民現地調査団の派遣、そして墓参の際の追加的な出入域地域の設置、この三点について両首脳間で一致する、こういった成果にもつながってきたと考えます。 　今後、こうした議論の積み重ねをいかに具体化していくのか、これが問われていると思います。ぜひ、戦後七十年以上にわたって我が国外交の最大の課題であります、北方四島の帰属を明らかにして平和条約問題を解決するという課題に向けて、具体的な前進を図りたいと考えます。

○松木委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思いますし、このことというのは与党、野党ありませんから、しっかり頑張っていただきたい。 　そして、最後に一言だけ言いたいんですけれども、岸田さんなんかも将来総理大臣になるかもしれない、そういう方、鶴保さんもそうだろうと思うし、ちょっと今の、何学園とかかに学園とかと余り言いたくないけれども、ちょっと何か、権力を振りかざし過ぎかなというところもないわけじゃないので、そういうことはよく見られておいて、また皆さんの将来のためにも、いい政治家、もちろん私よりはずっと立派な政治家ですけれども、頑張ってください。 　以上です。ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、石関貴史君。

○石関委員　民進党の石関貴史です。よろしくお願いします。 　沖縄それから北方それぞれについて順次御質問申し上げたいと思いますが、まず初めに、沖縄振興予算についてお尋ねをしたいと思います。 　平成二十九年度の沖縄振興予算、前年度比、当初予算比で六％、二百億円の減というふうになっています。三千百五十億円の計上ということでございます。 　これは鶴保大臣にお尋ねいたしますが、以前、基地問題と振興策はリンクをしている、こういう発言をされております。米軍の普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐって、国と県の対立というのが続いております。こういった中で、沖縄振興予算が減額されたことについて、大臣のお考えをまずお尋ねいたします。

○鶴保国務大臣　以前の私の発言に御言及がありましたので、もう一度繰り返しておきます。 　そのときに私が申し上げたのは、基地問題と振興策でございます。基地があるかないかによって、例えばその基地の地域をどう利用するか、そしてまた、交通の要路となっているような場合に高速道路をどう通していくか等々について、基地があるかないかに大きく左右されるという意味で、地域振興策と基地問題はリンクしているというふうに申し上げました。 　加えて、基地問題と振興額についてはリンクをしていないということも繰り返し強調しておりますが、これらについての誤解があれば、ぜひもう一度正しておきたいというふうに思っております。 　その意味におきまして、今回の減額でございます。三千百五十億円ということ、対前年度二百億円の減少ということになりましたが、厳しい財政状況の中ではありますけれども、沖縄振興を進める上で必要な予算はしっかりと計上しているものと理解をいただければというふうに思います。これらの状況につきまして、さまざまな精査をさせていただいた上での予算であるというふうなことでございます。

○石関委員　振興の策と額は違う、そういうことであるという御説明でしたが、なかなかこれはわかりづらい部分があろうと思いますので、ぜひ、今大臣のおっしゃったような御自身のしっかりしたお考えを、いろいろな場面で、国民、それから特に沖縄の皆さんに伝えるように努力を続けていただきたいというふうに思います。 　続いて、今の大幅な減額の要因というのは、主な要因としては、一括交付金の大幅な減額というのが要因になっているというふうに思います。これは二百五十五億円ということでありますので、大幅な減額になりました。 　財務省は、これについて、繰越額や不用額を踏まえた結果である、こういう説明をしておりますが、この繰越額や不用額が生じる理由、これについてお尋ねをしたいと思います。 　幾つか具体の例を挙げて、この不用額が生じる理由、生じた理由、こういう例があって、わかりやすいものを幾つか挙げながら、この理由についてお尋ねをしたいと思います。七％を超えるぐらいのものになっているというふうに思いますが、お願いいたします。

○鶴保国務大臣　ソフト交付金につきましては、年度の早い時期に事業立案ができていないことなどがありまして、その事業全体での準備が不足しているようなことが散見されます。ソフトの交付金事業として出てくるものとしては、適当なものが今ちょっと思いつかないんですが、ちょっと事前に通告をいただいていればそれも用意できたんですけれども。 　例えば、ソフト的な、市町村とのやりとりをして事業を進めていくものでございますから、防犯カメラなんかはそうかな、防犯カメラ、防犯灯のようなもの、ああ、これはソフト事業じゃないな、別事業だな。 　例えば、市町村が提案をしてくるようなもので、これらについて、当方として、国として、制度上、それが交付金として充当できるものであるというものと、そうでないものとがやはりあります。例えば、それは、他の補助金、補助事業で同種同様のものがあったような場合は、これはソフト交付金として認められません。そうしたことのやりとりが、事前に詰めていけていないような場合があります。 　また、事業執行において、市町村が事業執行の計画を立てても、たまたまその事業執行にかかわる周辺の関係者の入札、落札等々の事情でできなかったりする場合もあります。 　こうしたことの中で、不用額が生じておるというふうに聞いております。

○石関委員　ソフトとハード、それぞれあるということですけれども、これは大臣、通告がないと言ったけれども、通告していますよ。役所から問い合わせがあって、沖縄振興予算の何ですかと聞かれましたから、一括交付金ですというふうにちゃんと言ってありますから、誰か聞いているでしょう。通告しているんですよ。 　この委員会なんか、ぎりぎりやるような委員会じゃないけれども、でも、通告を聞いていないというのは失礼な話だし、これは新聞記事にも出ていますよ、こういう事業がという例が幾つも。これぐらいそらで言えなきゃおかしいんじゃないですか。もう一回お尋ねします、例を。

○鶴保国務大臣　私どもの質問のとり方がよくなかったのかもしれませんが、私に質問通告として上がってきておりますのは、沖縄振興予算についてという一行のみでございました。 　失礼いたします。

○石関委員　それはそれでいいですよ、役所の問題ですから、大臣がよくただしてください。 　だけれども、幾つか例を今教えてくださいと言って、新聞にも出ていますよ。担当大臣だから新聞ぐらい読んでいるでしょう。沖縄関係の一括交付金、例を幾つか教えてください。 　とめてください。これは通告しているんだから。

○鈴木委員長　時計をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○鈴木委員長　速記を起こしてください。 　鶴保大臣。

○鶴保国務大臣　どの市町村のどういう事業ということについては、また機会を改めて、精査し御報告をしたいと思いますが、この内容につきまして、ソフト交付金の準備不足の背景については先ほど申し上げたとおりでございまして、早い時期に事業立案ができていない、やりとりをしたときにさまざまな制度設計が準備不足であるということが散見されるということで御理解をいただきたいというふうに思います。

○石関委員　全然理解できないですよ、例を聞いているんだから。新聞記事にも出ていますよ。新聞を読んでいるんですか、沖縄関係の。もう一回お尋ねをします。ふてくされたような顔をしないで、もう少し沖縄を何とかしようという顔を見せてくださいよ。（発言する者あり）

○鈴木委員長　時計をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○鈴木委員長　速記を起こしてください。 　鶴保大臣。

○鶴保国務大臣　これは石垣市の例だというふうにちょっとメモをいただきましたが、駐車場の建設等々で工事予算が事前の見積もりより小さく済んだということであったりとか、入札によってＩＣＴの機器が事前の予測よりも安く済んだ等々の事業でございます。

○石関委員　もっといろいろあるからこういう額に、不用額になっているということだと思いますけれども、今みたいなもの、よく把握しておいてくださいよ、大臣。

○鶴保国務大臣　おっしゃっておられる趣旨を答えたつもりでありましたが、不十分であればおわびをいたします。 　なお、額等々につきまして、不用額の幾らがどう、不用額の事例の一つ一つの額についてお答えをするには少々事前のレクが足りなかったのかもしれません。申し上げておきます。

○石関委員　ちゃんと答弁にたえ得る態勢で委員会に出てきてください、今後。 　今幾つかお話がありましたけれども、では、不用額が出るというのは望ましいことではないに決まっていますから、こういう状況を改善するために、一括交付金の申請方法とか使い勝手をよくする必要は当然あるというふうに思いますが、この点について大臣がどうお考えになっているのか、具体的にどういう改善策を大臣がお考えになっているのか、お尋ねします。

○鶴保国務大臣　先ほど来繰り返しになりますが、年度の早い時期、その時期に、事前連絡なく、事前の調整が不十分であるということがたくさんございますという話がありましたから、これらについて沖縄県及び市町村において積極的な事業立案に取り組んでいただいて、改善に向けた取り組みを、御示唆いただいているということと同時に、内閣府といたしましても、従来は継続事業のみ予算成立後直ちに交付決定をしておりましたけれども、平成二十九年度は、執行状況の改善を図る観点から、新規や継続事業ともに予算成立後直ちに交付決定をさせていただき、こうした準備不足に対応できるようにしておるということでございます。

○石関委員　準備不足等があったということですが、この交付金の減額が現に行われたわけですけれども、これが沖縄振興に与える影響については、大臣はどうお考えですか。

○鶴保国務大臣　全体としての額云々ということよりも、いかに現場で必要なものを効率よく執行していただくかということは大変重要な問題だろうというふうに思います。 　先ほど申しましたとおり、無駄なというか、ある程度無駄が出たような場合、不用額が出たような場合、これらについても、恐らく、各市町村で条例をつくって基地の用地先行取得のようなものに回していただくような道筋も、市町村と相談をしながらつくっておるところでございますから、これらについて、遺漏なきように、我々も万般対応をしておるというふうに自負しておるところであります。

○石関委員　今まで経験がない自治体でこういった予算を引き受けてやることについて、経験の少ない職員が苦労しているとか、こういう話もあるようでありますし、繰り越しになれば、その事業を抱えながらほかの事業もやるということで、人員が足りないと。職員が少ない自治体が多い地域だというふうに思いますので、そういったことも配慮をして、準備不足がないように、有効に予算が使えるように、また、必要なところにはしっかりとつけるということをやっていただきたいというふうに思います。よろしいですか。

○鶴保国務大臣　そのように取り計らいたいと思います。

○石関委員　続いて、同じ沖縄の子供の貧困問題についてお尋ねをしたいと思います。 　沖縄の子供の貧困緊急対策事業、これは平成二十九年度の予算では、前年度比一億円ふえて十一億円になっています。内閣府は、この事業による子供の貧困対策支援員の配置ですとか子供の居場所の運営支援ということに関して、沖縄県内の市町村における平成二十九年度の実施規模や開始時期等というのを明らかにしています。この資料は私も持っています。この前提になる沖縄における子供の貧困、この実態についてどのように大臣が承知をしているか教えてください。

○鶴保国務大臣　沖縄の貧困問題は、私がどう承知をしているかということでありますので、先ほどの答弁を繰り返すことに相なるわけであります。 　現状として、統計等々をさまざま読み、深めておりますけれども、少なくとも、他府県に比べ、離婚率が高く、そして貧困と言われる層の方々の重い負担があるということでございます。 　なおかつ、先ほど申しましたとおり、沖縄の自立的経済発展のためには、人材育成という部分が大変重要になってくる。そして、その人材育成という意味では、若い世代の将来に向けての貧困というのは非常に重要な問題であるというふうに考えるところでございますから、これらの貧困対策についてしっかりと対応していくというのが重要であるというふうに考えておるところであります。

○石関委員　子供の貧困対策というのは、全国、これは今大変な問題になっているというふうに思います、いろいろな地域で。私の地元でも、子供食堂というのが開設をいよいよされることになりました。なかなか家で健康的な食事がとれない子供たちがそこに来て、極めて低額で、地域の方が出し合ったその地域の産物で料理をつくって食べる。大人も、親御さんも、そこに行けば、一定の金額を払えば子供たちと一緒に食べられる。毎日ではありませんが、週に一回、二回、こういう試みが自分の地元でも出るようになっています。 　今幾つか大臣にお答えいただきましたけれども、特に沖縄の子供の貧困がほかの地域と違う、こういった特徴はあるんでしょうか。ほかの地域では、特に子供の貧困ということでこういった予算はついていないと思いますが、いかがでしょうか。

○鶴保国務大臣　平成二十八年度の沖縄県の調査でございますが、沖縄の子供の貧困率は、二九・九％として、全国平均の約一・八倍に上ります。また、母子家庭の出現率も、二・七％として、全国一位でありますし、高校の進学率は九六・五％ですが、全国で最小ということでございまして、出生率、あるいは若年層の、十代の出生といいますか子供を産む率も、ともに全国一位であるということでありますから、これらを総合して勘案すると、シングルマザー等々の貧困の様相が浮かび上がってくるのではないかと仄聞をしております。

○石関委員　ちょっとほかの地域に比べて、沖縄の特徴というか貧困の度合いというのはやはり違うんだろうというふうに、今の御答弁でもよくわかります。 　では、この事業ですけれども、実施から、まず一年が経過しております。この沖縄子供の貧困緊急対策事業、これが一年たって、今どういった現状になっているか、そして、大臣がどう評価をしているか、教えてください。

○鶴保国務大臣　沖縄の子供の貧困緊急対策事業というものによりまして、県内市町村に配置された子供の貧困対策支援員は、計百五人に上りました。就学援助の利用などの支援につながった事例が出てきております。 　また、本事業によって運営支援を行う子供の居場所は、計百二十二カ所となりました。食事の提供や生活指導などを通じて、生活のリズムが改善をいたしましたし、学校生活にも好影響が出ているという報告が上がってきております。 　沖縄の実情を踏まえた対策として、子供やその保護者の支援に効果があるというふうにも考えております。 　一方、また、その支援員や居場所のスタッフの質の向上や学校との連携についても課題があるというふうにも聞いておりますから、今後の実施に当たっては、支援員や居場所のスタッフの質の向上のため、研修の充実を図るとともに、学校との連携強化に向けて、学校関係者への働きかけを進めていくということも大事であると認識をしております。

○石関委員　手元の資料や記事でも、高校生のアルバイトの収入の使い道、もちろん、友達と遊ぶ費用というのは一番大きいんですが、ただ、中でも、家計の足しにしているという高校生の割合は、ほかの地域に比べて非常に高いというデータも出ておりますので、今大臣おっしゃったように、ぜひ、この対策は、引き続きというか、ますます進めていただきたいというふうに思います。 　次に、これは通告してあるので御存じだと思いますが、アメラジアンという言葉について、大臣の見識をお尋ねいたします。

○鶴保国務大臣　アメラジアン、見識といいますか、アメラジアンについて申し上げることとすれば、沖縄県については、アメリカ人とアジアの両親を持ついわゆる混血の児童生徒が沖縄県には多数居住されているということであります。 　当該生徒が、複数の文化やあるいは言語の教育を受けるためなどにより、公立学校以外の民間の教育施設に通う場合もあるというふうに聞いております。

○石関委員　これも大臣お答えいただいたように、沖縄ではそういう用語として使われているということですが、もともとベトナム戦争を機にベトナムでもこういった問題があり、それから朝鮮半島でも戦争が起こったときにこういう問題が、その後引きずっているということですので、割とアジア全般に、このアメラジアンと呼ばれる皆さんがいらっしゃって、貧困やいろいろな問題を抱えているというふうに承知をしています。 　私も以前、このアメラジアンスクールというのが沖縄にあって、ここを訪問して、そこの生徒の皆さんや先生方からお話を伺ったということがありますが、この沖縄におけるアメラジアンスクールというものが、いつ設立をされて、どういう運営をされて、予算はどうなっているのか、現状はどうなのかということについて大臣にお尋ねいたします。

○鶴保国務大臣　ちょっと予算について今調べさせていただいておりますが、アメラジアンスクールについては、当該児童生徒の就学環境整備を強く願う保護者の活動等を通じて設立されたものであるというふうに認識をしております。 　平成十年六月に、宜野湾市において、アメラジアンスクール・イン・オキナワが開校いたしました。これまで、当該児童生徒や保護者が望む就学機会の確保に努めておるというところでございます。

○石関委員　どの質問にも準備不足のように思いますよ、答弁が。これはちゃんと質問項目を、沖縄におけるアメラジアンスクールについて、さらに細かく、設立と現在に至る経緯、現状等と書いてありますから、当然、普通、予算がどうなっているかとか、誰が出しているのか、政府が予算を出しているのか、把握しておかなきゃ答えられないですよ。 　もう一回お尋ねします。（発言する者あり）

○鈴木委員長　時計をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○鈴木委員長　速記を起こしてください。 　鶴保大臣。

○鶴保国務大臣　ソフト交付金事業として、沖縄県の国際児支援対策強化事業、事業費一千七十九万二千円、うち国費八百六十三万三千円という事業費の中で、これは平成二十九年度の資料でございますが、交付金事業として交付をされておるということでありますし、また、沖縄県の単独事業として指導者派遣事業、事業費五百三十一万円の事業でございます。

○石関委員　もともと設立時には誰がお金を出して設立をされたのか、あるいは寄附とか、今交付金等については御説明がありましたけれども、ちょっと全体像がわかるように御説明いただけますか。誰が設立をして、そのときの費用は誰が賄って、年間どれだけの費用がかかっていて、自治体なり政府なりがそのうちのどれだけを負担しているのか。それが経緯と現状というものだと思いますよ。

○鶴保国務大臣　ごめんなさい、今、後ろの事務方とのやりとりの中で、全体のやりとりについての質問に用意をしておりませんので、また精査をしてお答えを申し上げておきたいと思います。

○石関委員　委員長、これは抗議しますよ。 　今申し上げたように、項目にこれだけ書いているんですよ。こんな大臣、見たことないですよ。当たり前じゃないよ、こんなの。 　大臣、もう一回お尋ねします。（発言する者あり） 　とめてください。こんな大臣いないよ。

○鈴木委員長　ちょっと時計をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○鈴木委員長　速記を起こしてください。 　大臣。

○鶴保国務大臣　アメラジアンスクールについての質問として私どもが受けておりますのは、沖縄におけるアメラジアンスクールについて、設立と現在に至る経緯、現状等という一文でございましたので、今の数字的なものについては用意がないということで御理解をいただきたいというふうに思います。

○石関委員　理解できません。 　大体、冒頭で沖縄振興予算についてと予算について尋ねているんですよ。今、役所の人が、誰かわからないけれどもぶつぶつ言っていたけれども、設立と現在に至る経緯、聞いていませんと。これは当たり前だよ、こういう質問項目を挙げて、予算を、ちゃんと数字を出しておくのは。設立と現在に至る経緯でしょう。設立のときに誰が設立をして、誰がお金を出したのか、こんなことも答えない大臣とか役所というのはおかしいよ。 　もう一回答えてくれよ。なめ過ぎだよ。聞いたことないよ、こんなのは。

○鶴保国務大臣　先ほど、設立についての経緯を申し上げたつもりだったんですが、アメリカとアジアの両親を持つアメラジアンの児童生徒がこういう多数居住される中で、その御両親が複数の文化を学ばせてあげたいという、公立学校以外の民間の教育施設の設立を願うところからこれは始まったものであるということと、それから、今現状としては、平成十年六月に宜野湾市において、アメラジアンスクール・イン・オキナワが開校いたしましたというところでございます。 　この児童生徒の内容については、児童が六十七名、教職員が二十名というところで今現状、報告は受けておりますが、予算等々については少しお時間をいただきたいというふうに思います。

○石関委員　もうばかばかしいから、大臣に聞いても答えられないからやめます。僕は外務委員会にも所属していて、岸田大臣にも時々お尋ねしますよ。それは能力の違いもあるのかもしれないけれども、姿勢が違いますよ。大臣、そこまで答えなくていいよというところまで。年期が違うのか、能力が違うのか、やる気が違うのかわかりませんけれども、外務大臣とあなたとは全く違うということがわかりました。 　こんなふざけた、委員会に出てくる大臣というのは見たことないよ。役所もそう。設立の経緯と聞かれたら、予算を載せるのは当たり前だろう、そんなの。ばかばかしいから質問をやめます。

○鈴木委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　二〇一六年四月に、戦没者遺骨収集推進法が施行されました。国の責任で二〇二四年度までに集中的に遺骨収集を進めることが明記されております。 　あれから一年経過をいたしましたが、厚労省の統計によると、沖縄戦の戦没者数は十八万八千百三十六人、遺骨収容数は十八万七千三百七十四人。数字だけ見ますと、終息に向かっているように見えるわけですが、ところが、現在でも、開発が行われたらいまだに遺骨が発見される、ボランティアの人たちの努力で収集が継続している状態であります。 　来月の二十三日は七十二回目の慰霊の日を迎えますが、戦没者の遺骨が返ってくることを願う遺族の訴えを各地でよく聞きます。沖縄の戦後はまだ終わっていない、これが実感でありますが、そういう立場から厚労省に聞きますが、現時点で、遺骨の収容数に対して、ＤＮＡ鑑定で遺族に返った実績はどうなっていますか。

○中井川政府参考人　お答え申し上げます。 　今までＤＮＡ鑑定で、全体で千八十四名の方の身元を特定して、御遺骨をお返ししてまいりましたが、そのうち沖縄県につきましては、四名の方について、そういう形でお返ししている次第でございます。

○赤嶺委員　収集した遺骨が十八万人に対して、ＤＮＡ鑑定で遺族に返ったのは四名。それで、その中には、軍人軍属以外に住民もおりますか。

○中井川政府参考人　申しわけありません。その四名の内訳につきましては、今ちょっと手元にデータがございませんので、回答は差し控えさせていただきます。

○赤嶺委員　質問通告をしたかどうかのさっきの議論もありますが、この四名の中に、軍人軍属以外に住民はおりません。これは厚労省から何度も聞いてきた説明であります。 　沖縄戦は軍人の戦死よりも住民の犠牲が非常に多いわけです。沖縄戦の実相に照らせば、遺骨収集は、軍人にとどまらず、住民に対しても国の責任は明確ではないのかと思いますが、いかがですか。

○中井川政府参考人　ちょっと経緯から申し上げますと、私ども、今まで戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定は、遺留品でございますとか埋葬者名簿で戦没者の身元を推定する情報がある場合についてのみ行ってきておりまして、それにつきましては民間人の方も対象となってきて、実績として、民間人の方もお返ししたという実績はございます。 　ただ、遺留品でございますとか埋葬者名簿があるケースというのは非常に限定されておりますので、一柱でも多くの御遺骨を御遺族のもとにお返しするためには、それ以外の情報によりまして身元を特定する方法について私どもとして検討を進めてきたところでございます。 　そういうことで、平成二十八年度は、まず沖縄の四地域におきまして、新たな試みといたしまして、厚労省が保管する部隊記録に基づきましてある程度戦没者を特定し、その御遺族にＤＮＡ鑑定への参加を直接個別に呼びかけたところでございます。 　ただ、先生御指摘のとおり、部隊記録ということですと軍人軍属に限定されるということでございますので、平成二十九年度からは、広報により、民間人も含め、広くＤＮＡ鑑定の申請を募ることとしている次第でございます。

○赤嶺委員　今の答弁の中で、先ほど、ＤＮＡ鑑定で遺骨を遺族に返還したのは四件、でも皆さんの先ほどの答弁の中で、民間人もその中にはいらっしゃるということですが、それは事実ですか、四件の中に。

○中井川政府参考人　民間の戦没者も対象になっているというのは、例えばシベリアなんかの場合の抑留者名簿の中に民間人が入っているという、直近の事例で申し上げますとそういう事例でございまして、沖縄につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今手元に資料がございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。

○赤嶺委員　沖縄にはいないんですよね、民間人は。 　それで、先ほど、何で軍人軍属に偏っているかということを、質問もしませんでしたが、問わず語りに答えていただきました。 　ただ、沖縄戦というのは軍人軍属よりも住民の戦没者が多いんです。にもかかわらず、この遺骨収集推進法において住民も対象になるということは、法制定のときに厚労大臣に質問をしまして、そういう答弁もいただいています、でも、実態として、何で住民が対象にならないのか。それはやはり、先ほど言ったように、結局、戦没者について、戦没した場所とかかわりがある事例、そういうぐあいに非常に限定しているわけですね。 　わかりやすい話として、皆さんがこの間行いました七十五柱のＤＮＡ鑑定、その結果が三月三十日に、七十五柱ＤＮＡ鑑定をしたけれども身元特定に至らなかった、こういう報告を出しました。経緯について端的に説明していただけますか。

○中井川政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年度は、沖縄の四地域、先生御指摘の七十五検体について、部隊記録等に残されている死亡場所の情報から戦没者をある程度特定できる場合に、厚生労働省からその御遺族千七百三十六名に対しまして、直接個別にＤＮＡ鑑定の呼びかけを実施したところでございます。その結果として、三百一の検体を御提供いただきましてＤＮＡ鑑定を実施いたしましたが、残念ながら御遺族の特定には至らなかったということでございます。

○赤嶺委員　部隊記録に基づいてといいますと、最初から住民は除外していたということになりませんか。

○中井川政府参考人　御指摘のとおり、今回新たな試みとして、いわゆる従来の埋葬者名簿、遺留品以外のやり方として、新たな試みとしてやった結果が部隊記録ということでございます。それで、結果として判明に至らなかった。 　その原因としては、先生御指摘のとおり、沖縄戦で住民の方が多数戦場におかれてお亡くなりになられた等の事情、それから沖縄戦の非常に大激戦の中で、その地域の部隊記録以外の部隊の方がそこの戦場にはおられた可能性、そういうのが当然推定されるわけでございますので、そういうことを踏まえまして、二十九年度からは、民間の方も含めて広く呼びかける方向を今検討しているところでございます。

○赤嶺委員　広く民間の人にも呼びかけるのは、それはいいんです。ただ、呼びかける場合に、あなた方がＤＮＡ鑑定をする場合に、その遺骨が見つかった、発見された場所と遺族とのつながりを証明することが条件になっていますよね、ＤＮＡ鑑定に進むには。ここが一番の、住民がＤＮＡ鑑定に応ずる場合の難問になっているんです。 　大体、自分の家族や兄弟や身内がどこで死んだか、そんなことはあの沖縄戦の中でわかるはずもないんですよ。わかっている人は本当に限られておりますよ。そういう沖縄戦の実相の中で、遺骨が発見された場所にあなたはどんな関係があるんですかというぐあいに、もしかしたら自分の家族かもしれないといって手を挙げる、その見つかった場所とあなたとの関係はどんな関係があるんですかというぐあいに言われたら、答えようがないんですよね。 　自分の家族はどこで亡くなったかわからない。だから、改善するとおっしゃいましたけれども、結局、遺骨の発見された場所と遺族とのつながりを証明しようとした場合に、どこで家族が亡くなったかわからない、そういう状況があるわけですから、また今度の七十五検体と同じように、遺族のＤＮＡがなかなか集まらず、結果は特定できなかったということになるのではないですか。 　やはり、この際ですから、ＤＮＡ鑑定を希望する住民は、手を挙げる住民は、一切の条件をつけずにＤＮＡ鑑定に応じてもらう、ここまでやってこそ本当の改善になるのではないですか。

○中井川政府参考人　お答え申し上げます。 　御提案のように、ＤＮＡ鑑定の対象を拡大して、死亡場所などの御遺族を推定する情報がない中で、たまたまそのＤＮＡ情報だけで、偶然の一致によりまして血縁関係の識別の確からしさが、確率の問題でございますけれども、同程度になる対象者が複数出現するという可能性が十分あるわけでございまして、結果として血縁関係を決定できないおそれがあるため、やはりそこは慎重な検討が必要でないかと考えているところでございます。 　ただ、どういう形でその募集をするかについては今現在検討しておるところでございますので、沖縄県とも相談しながら対応を検討してまいりたいと考えております。 　　　　〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕

○赤嶺委員　ＤＮＡ鑑定に応ずる人がたくさん出てきたら、それだけ一致する確率、可能性が低くなるようなおっしゃり方なんですが、でも、今のような厚労省の進め方でも全然突合できないわけですよね。やはり、どこで亡くなったかわからないという沖縄戦の現状に照らして、ＤＮＡ鑑定に応ずる希望者は応じてもらうというのが、そういう条件を取っ払うということが今求められているんじゃないか。 　条件はまだあるんですよね。遺骨の個体性があるものに限定している。頭蓋骨がなかったり、複数がまざったりしている遺骨は最初から除外されている。遺族は、指一本でも、指一本の骨の破片でも帰るのを待ち望んでいるわけです。それを、個体性を条件にした場合に極めて限られてくるわけですよ。 　個体性の遺骨というのは、私も現場でいろいろ調査をしたことがありますが、例えば、見張りをしていて、見張りをしていたらそこに艦砲の射撃があって、ごうそのものが崩れて落盤して亡くなった、それが掘り返されたら個体性のある遺骨が四体出てきた、そういう事例はありますよ。だけれども、七十年近く遺骨収集は、非常に、遺族に返すという観点のないままやってきたわけですからね。 　私が子供のころは、畑に行くときは、父親から言われるのは、畑に散らばっている戦没者の骨の破片を拾うことが仕事だったんです。全然、そのとき、遺族に返すという観点はありませんでした。今ようやく遺族に返すという観点があった場合に、指の骨一本でもいいからＤＮＡ鑑定をして身内であるかどうかを調べてほしいという希望ですよ。だから、個体性のある骨を条件にしてＤＮＡ鑑定をやりますということになったら極めて限られてくる。やはりその条件も取り払うべきではないかと思いますが、いかがですか。 　　　　〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕

○中井川政府参考人　お答え申し上げます。 　ＤＮＡ鑑定との関係で申し上げますと、個体性ということで、いわゆる頭骨、頭蓋骨から今までは歯のみを検体としておりましたので、頭骨があるということが個体性の条件となっていたわけでございますが、今般、今年度から、いわゆるＤＮＡ鑑定の対象を四肢骨に拡大いたしましたので、現行の個体性の概念というのはそれに合わせて見直すべく今現在検討しているところでございます。

○赤嶺委員　個体性ということがＤＮＡ鑑定の障害にならないように。ぜひ、指の骨の破片だけでも帰ってきてほしい、大体、亡くなった場所をずっと家族から言い伝えられてきて、今、年老いた遺族が、もしかしたら自分の兄はあのごうで亡くなったかもしれないという情報に基づいて、ボランティアの方々と遺骨収集をやったら指の骨が出てきた、これで情報どおりの場所に骨があったということで、そこを持ち帰って、兄が帰ってきたというような話も聞いています。個体性、個体性という無理な条件をつけるべきではないと思います。 　これだけ遺骨を収集して、そしてＤＮＡ鑑定をして突合できなかった。では、その遺骨は今どうしているんですか。焼骨しているんですか。どのように扱っているんでしょうか。

○中井川政府参考人　沖縄県の場合におきましては、身元が判明しなかったものにつきましては、そのままの状態で仮安置所に安置されているものと承知しております。

○赤嶺委員　今度もさらにＤＮＡ鑑定をやって、これは今のような厚労省のやり方では突合できる事例が非常にまれですから、仮安置室におさめる、そういう遺骨がふえていくと思うんですよね。 　それで、鶴保大臣、所管でないことは百も承知で申し上げるんですが、仮安置室というのは、今安置されている遺骨は六百柱ぐらいなんです。そんなに難しい質問じゃないですから。平和祈念公園の管理用倉庫が臨時的に仮安置室になっているんですよ。もう本当に、とても小さな建物です。 　ところが、当初の予定より多くの遺骨が安置され、スペースの不足が深刻だということであります。柱を、遺骨を棚から取り出して、一つ一つ並べて、これはこの個体というぐあいにやっていくスペースもないんですよ。作業するスペースもない。今後、ＤＮＡ鑑定を待つ遺骨がさらにふえるということが予測できます。だからといって、焼骨するわけにいかないんです。たまっていく一方なんです。ところが、それは公園の倉庫みたいなところで仮にやっている。 　厚労省に聞きますと、厚労省は、遺骨収集事業に沖縄県の委託として二千百万円出しているから、これで何とかしろと言っているんです。そういうものは何ともできないと思うんですよ。 　ごらんになっているかもしれませんが、ごらんになっていなければ、今度、六月二十三日、慰霊の日、行かれますよね。仮安置室というのはその上の方にありますので、ぜひごらんになって、沖縄担当大臣としても、厚労省の所管ではあるけれども、やはり沖縄の遺骨収集、何とかしなければいけないんじゃないか、そういう調査もしていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。

○鶴保国務大臣　このたびの御質問を受けまして、私もちょっとまだ行かせていただいておりませんが、仮安置室なるものの写真等々をちょっと見せていただき、説明も受けました。今先生がおっしゃったようなＤＮＡ鑑定に資するスペース等々のことは、確かにこの写真で見る限りは、手狭なものであるというふうにも思います。 　ただ、安置の状況が、全体としてどういうふうにされているかもちょっと把握をしない中で軽々なことは申し上げられませんが、収容した年度あるいはその翌年度に焼骨をして納骨をしているということでありますので、文字どおり仮安置の施設なのであろうというふうに思います。 　今後、戦没者の遺骨収集等について、厚生労働省の所管ではありますけれども、沖縄県から内閣府に要望があれば、十分に要望に応えられるよう、検討をしていきたいというふうに考えております。

○赤嶺委員　本当に遺族に遺骨が渡るような努力を政府挙げてやっていただきたい。沖縄の遺骨収集のボランティアの皆さんは、政府がやるのが余りにも遅過ぎるということで、みずから皆さんのＤＮＡ鑑定を集団で厚労省に申告しようじゃないか、そういう運動も起こっております。厚労省は、今のままでいいんだということには絶対ならないようにしていただきたいと思います。 　それで、ちょっと沖縄の離島にかかわって次の質問をしていきます。沖縄の離島の自治体で、渡名喜村の課題について聞きます。 　那覇市の北西約六十八キロに位置し、フェリーで一時間四十五分、島の周囲は十二・五キロ、人口三百七十人、戸数二百十二戸の小さな島であります。 　この島の最大の特徴は、島の住宅の周りはフクギの木で囲まれて、防風林ですよ、フクギの、家屋の多くは道路より一段低いところに建てられているんですね。だから、屋敷に入るときには階段をおりていくんですよ。そこは、台風の影響を避けるための先人の知恵だと言われました。 　文化庁は、これらの建物、集落を重要伝統的建造物群保存地区というものに指定をしております。沖縄では、竹富島と並んでこの二カ所です。 　島の水産業の拠点で、唯一の村民の足である定期船が就航する渡名喜漁港、この渡名喜漁港というのは、村民にとって最も重要な公共施設であります。渡名喜漁港は、台風など天気が荒れたとき以外にも、比較的小規模な季節風によっても、リーフ前面の港の入り口付近が荒れて、波が高くなり、漁に出ることやあるいはフェリーの欠航など、大変大きな影響を与えているんですね。あの港をどうにかしたい。 　そこが、沖防波堤が台風で壊れました。今、その改修工事をやっているんですが、資料で図を出したんですが、その四キロ沖合にある出砂島射爆撃場、米軍の射爆撃場があって、赤い細い円を描いていますが、ここが演習区域になっているんですね。ちょうど渡名喜島の港のところにまでかかるようになっているんですね。壊れた第二沖防波堤もその中にすっぽり入っている。 　復旧工事ですよ。ところが、演習区域の中にあるということで、演習のない日にしか工事ができない。演習のない日というのは日曜日だけなんですね。だから、工事がおくれにおくれているんですよ。私、災害復旧よりも米軍の訓練を優先するのか、こういうことに本当に怒りを感じました。 　まず、外務大臣、そういうことがあっていいんでしょうか。後で防衛省はお答え願いますが、外務大臣の考え方を聞きたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、米軍は、日米安全保障条約の目的の達成のために我が国に駐留し、必要な訓練を行っているものですが、我が国における米軍の円滑な駐留を確保するためにも、地域住民の方々の理解と協力を得られること、これは大変重要なことであると認識をしております。 　かかる観点から、外務省としても、演習を含む米軍の諸活動が地域住民に及ぼす影響を最小限にすることが重要である、このような考えに基づいて、さまざまな課題に取り組んでおります。 　そして、今御指摘の案件についてですが、御指摘の案件については、沖縄防衛局と在沖縄米軍との間で実務的なやりとりが行われていると承知をしております。今申し上げたような基本的な考え方、すなわち、地域住民の方々への影響を最小限にとどめる、こうした考え方に基づいて、外務省としましても、防衛省と連携しながら、米側に対して働きかけを続けていきたい、このように考えます。

○赤嶺委員　最小限にとどめると言いますが、そこはもう、渡名喜港というのは住民の命綱みたいなものの一番、まず舗装道路がない島ですから、車もなかなか通らない。港ですよ。漁業、水産業だけがそこの島の産業ですよ。もう最小限どころか、最大限の影響を米軍の演習が与えているんですよ。外務大臣のおっしゃるのが本当のお気持ちであれば、これはもう大変な問題だ、言語道断だ。 　それで、実務的に始まっているというのがありましたけれども、実務的に、沖縄県が連続十日間の日数が欲しいというので、そういう方面で米軍と調整しているということでしたが、米軍から、連続十日間工事をやってよろしいというような話は出たんですか。交渉をやっているのはわかります。だけれども、結論が出たかどうか、これだけ答えてください。

○深山政府参考人　沖縄防衛局長、沖縄防衛局の方で受けている話でございます、まず、私からお答えをいたします。 　赤嶺委員御指摘の連続工事の日数の確保、これについて今調整を行っております。まだ結論は出ておりませんけれども、沖縄県からも七月三十日までに工事を完了させることが必要だという御要請を受けておりますので、それに間に合うように今鋭意調整を行っているところでございます。

○赤嶺委員　政務官、まだ結論が出ていないというんですよ。沖縄県が要請したのは去年の十一月ですよ。もう台風のシーズンですよ。この防波堤がさらに壊れたら、フェリーは欠航するし、漁船は出ていけないし、交通が遮断されるわけですよ。これは言語道断だと思いますよ。 　私は、交渉している、していると言うから、きょうはいい返事が聞けるだろうと思ったんですが、まだ米側から返事をもらっていないという。これは直ちに改善するよう、外務省沖縄事務所にも申し入れておりますから、挙げて努力すべきじゃないですか。大体、防災よりも米軍の演習を優先しているということ自体が異常ですよ。いかがですか。

○宮澤大臣政務官　お答えいたします。 　先ほど局長の方からも答弁がございましたけれども、防衛省としましては、沖縄県から受けておりますのは、この災害復旧工事が冬の海洋状況ですとか米軍の訓練の影響により確かにおくれているということは受けております。そして、この工事につきましては、台風シーズン前の七月三十日までには完成させる必要があるため、協議の進展を求める、こういうことも受けております。 　ですので、この件の重要性については十分に認識しているところでございます。 　現在、この災害復旧工事が着実に実施されますよう、沖縄県と米軍と緊密に連携をとっているところでございまして、工事の完了が沖縄県から要望があった期日に間に合うよう、今後とも鋭意調整をしてまいる所存でございます。

○赤嶺委員　終わります。

○鈴木委員長　次に、下地幹郎君。

○下地委員　私の質問は外務大臣にありませんから、外務大臣、どうぞ退席しても、委員長がお許しになったら、いいですよ。どうぞ。僕は最後だから、どうせ。

○鈴木委員長　はい。では、そういうことですので。

○下地委員　きょうの沖縄タイムスにちょっといい記事が出ていたんですけれども、沖縄の那覇空港の旅客、乗客数というのが二千万人を超えた、予想を超える数になったというようなことでありました。二〇年度に千八百五十万人を上回るということでありますから、相当に沖縄の空港が使われるようになってきた、観光客が多くなってきたというようなことは言えるのではないかと思います。 　それで、一日の利用者の数というのは、今の段階では、国内線だけだと四万七千人ぐらいの方が利用されているんですね。 　沖縄には、スポットが二つあって、ボーディングブリッジが七つありますから、みんなで十四のボーディングブリッジがあるんですけれども、これで国土交通省が計算すると、一日に沖縄の那覇空港で処理できる数というのは六万四千六百二十四人、これが一日でボーディングブリッジ十四個でできるというような数になっているそうです。 　今、一本の滑走路で二〇二〇年までに、沖縄県や、今までの伸び率から考えて計算すると、今回が二千万人ということでありましたが、二〇二〇年には二千四百十万人ぐらいまで伸びるだろう、四百万人ぐらい伸びるだろう、国内線が大体二千万人ぐらいまでふえるだろうというような数字が見えてきたわけなんですね。 　しかし、二〇二〇年までというのは一本の滑走路での伸び率で計算しているわけですから、一・三％ぐらいの伸び率で計算しているので、今度、二〇二〇年からは二本の滑走路で那覇空港がスタートするんですね。そうすると、統計を見ると、二〇二五年になると三千百三十万人、国内線で二千六百万人、国際線で五百二十万人というような数字になりますと、一日の六万四千六百二十四人という数字がこの時点でオーバーしちゃうというようなことになるんです。 　ただ、二〇二五年に三千百三十万という数字も、これは低く見ている数字ですから、二本目の滑走路が完成して、一年、二年、三年と順調にいけば、この数字を達成することは可能ではないかと思っているんです。 　そうなると、今の、那覇空港に二本目の滑走路ができました、しかし、このキャパからすると、国内線だけ見てこの六万五千人という数字をあと四、五年すると超える可能性がある。しかし、今は全く旅客ターミナルに対して、国内線に対して、増築も何もやっていないわけなんですね。 　この前、那覇空港は三年前に国際線を増築してつくりましたけれども、あのときの読みが、国際線に来る人は五十万人だという読みで国際線のターミナルをつくったら、これが今二百万人を超えちゃって、それで、読み間違えしましたと今つくりかえているんですよね、そのまま。今、増築をするという形になっている。 　しかし、今回も、那覇空港の国際線と国内線を初めからやっておけばよかったのにやらないで、今回つなぐとなるとなっても、飛行機が入るブリッジが三つか四つしかふえないものですから、二〇二五年になったらこれまた国際線もいっぱいになるだろうなという予測をしているわけなんですよ。 　そういう意味で、二本目の滑走路はスタートしたということなんですけれども、大臣、そろそろターミナルについていろいろ考えていかなければいけない時期が来ているんじゃないかというふうに思います。 　駐車場も足りない。この前、航空局の方が間に入って、バスの方々、それとレンタカーの方々とタクシーの方々と協議をしているけれども、なかなかそれもうまくいっていないという状況ですね。 　今、那覇空港だけなんですね。羽田空港は、駐車場も三十分無料なんです。だけれども、那覇空港は十分無料なんですよね。三十分無料だとどうなるかというと、三十分の間に、駐車場に入って、自分の到着する人たちを待って、乗せて、そのまま無料だから行く、こういうこともできるんだけれども、十分じゃ何もできない。数も足りない。そういうふうな状況になっていて、今は、違法駐車というか、空港が混雑しているんですよ、相当に。 　だから、そういうふうなものを全部見ても、そろそろ内閣府の方でターミナルの駐車場を大幅に見直すというようなことをやる時期に来ているのではないかなというふうに思っています。 　先ほど防衛省の方もいらっしゃいましたが、沖縄の那覇空港の八割近くは防衛省が今使っていますから、空港のターミナルの横に第五航空群の格納庫がありますけれども、あのぐらいまで沖縄側にちょっと譲ってもらってターミナルをつくらないと、なかなか間に合わない、こういうふうな状況に来ているというふうに思っておりますが、まず大臣の御認識をちょっとお伺いさせていただこうかなと思います。

○鶴保国務大臣　沖縄空港の混雑ぶりは、まさに委員御指摘のとおりであるという認識でございます。 　入域観光客数の目標値を従来の一千万人から千二百万人と、目標値そのものが上方修正されました。なおかつ、それを上回るスピードで、予想以上に交流人口もふえておるというところでございます。 　沖縄空港についての拡張、先ほど御指摘のような拡張等々については、我々としても何かできることがないかと虚心坦懐に今調べておるところでございますが、何分にも、もう先生御存じのとおり、あの地域は、前の防衛省のところとやはりかなり隣接をしておりまして、私も、駐車場が、何とか新しいものをつくるか、あるいは上にちょっと伸ばしていくかとか、そういったことを考えなければということをちょっと指摘させていただいたんですけれども、土地のスペースが、本当に狭隘なものになっているというふうにも思います。 　また、空港のすぐそばでありますから高層なものを建てるわけにはまいりませんので、こうしたことの制約の中で何ができるかということになっていくことだと思います。 　今後、防衛省等とも密に連絡をとりながら、強力にこれを進めていきたいというふうに思います。

○下地委員　大臣の御答弁は、僕が呼んだ国土交通省の航空局の人たちの言っているとおりのことを言っているんだけれども、一回ゆっくり見てください。あそこの左側の南のスペースのところに、バス乗り場のところには駐車場が建てられます。北側にももう一個建てられます。国際線のど真ん中に、もう何を考えているのか、従業員駐車場というのをやっているんですよ。お客がいないのに従業員駐車場を置いているという、これがおもしろいケースなんですけれども、あれをもう一回潰して、あれを潰してつくりかえれば、三つの駐車場が建ちます。 　一番防衛省側のところに、タクシーの順番待ちをしているところが、広大な敷地がありますから、ここのところに駐車場をつくっても、一階はタクシーですから、十二分に対応できる。 　もうやることは十二分にできるんです。私の方でこの前みたいに計画案を書いて、これが不可能か可能か、近いうちにお届けをしたいと思いますから、私たちの話も聞いて、ぜひお願いします。 　それで、もうこれは一回ゆっくり見てください。大体、大臣になられてから二本目の滑走路を見に行きますけれども、今、二本目の滑走路を見ている状況じゃないです。今、国際線のターミナルと国内線のターミナル、修学旅行の子供たちはもう地べたに座ってずっと順番を待つ、こういう状況を、二本目の滑走路ができる二〇二〇年、それから二本目の滑走路がスタートし始めた段階では、必ずパニック状態に陥ることは間違いありません。 　しかし、今、誰も手をつけていないんですよ。計画もしていない。駐車場の計画もしていない。日本航空、全日空のところも計画していない。 　今度、宮古も増築する、石垣も増築するというようなことになっているけれども、一番コアの那覇空港をさわらなくて、沖縄の観光が伸びるということは、これはあり得ない話ですから、ゆっくり見ていただきたいなというふうに思いますね。（鶴保国務大臣「ちょっといいですか」と呼ぶ）

○鶴保国務大臣　空港は、実を言うと、私も駐車場のみを見せていただいたことはございます。ただ、時間の制約上、混んでいるそのときを狙って見たわけではありませんが、おっしゃられたようなものの一端は私も実感をしておるつもりなんです。 　なおかつ、先生が御指摘のとおり、幾つかのスペースがあるということでございます。これらについても、そこに駐車場を建てることが有用であるというふうにも思いますが、問題として、これは先生も多分同じ御認識だろうと思いますが、駐車場を利用なさる方の絶対数が、恐らくは、これから建て得るだろうスペースをはるかに上回ったものになってくる。なおかつ、そうなると、総量的に、利用する方々をいかにして、減らすかとは言いませんが、効率よく利用していただくかということにも力点を置いていかなければいけない。 　そういう意味では、恐らくは、レンタカー等々、観光で来られた方々が駐車場を効率的に利用していくような方策も一つの手だてなのではないかというふうに思っておりますが、レンタカー協会やバス協会の皆さんの状況をつぶさに見ておりますと、レンタカー協会などでは、その駐車場、あの地域に、目の前にずらっとレンタカーの営業所が並ぶような状況になればそれにこしたことはないんだけれども、それよりは、今は、レンタカーにあと何分で乗れますとか、あとどれぐらい待つことになりますとか、そういう情報をとにかく整備してほしいということでございました。 　今バスだまりになっているところもレンタカーとして使えないのか等々のお話も、バス協会とも今ちょっとやりとりをしておる段階だというふうに聞いておりますので、いずれにいたしましても、先生を初め地元の方々の御意見をしっかりと踏まえていきたいというふうに考えています。

○下地委員　今大臣が言った規制をやる話は、一回つくられてからやってください。今は、規制をする話じゃなくて、実態の数字が足りないから、これは、今言っているバスターミナルのところとかタクシー乗り場のところは相当の量をつくれますよ。何百台、何千台近くまでつくれると思いますから、まずこれをつくった後、それでも足りなくなったら、今おっしゃったようなことをやられた方が私はいいと思いますよ。今はそのことを考えずにつくった方がいいというふうに思っていますから、早目に計画をなされた方がいいと思う。 　最後になりますけれども、二本目の滑走路というのは、野田内閣のときの概算要求で決めたんですよね。野田内閣の概算要求で決めて、その年の十二月に安倍内閣になって決定したということなんですけれども、それ以来、那覇空港についてさわっていないんですよね。 　これは野田内閣が二本目の滑走路をやったことでありますから、今回は、自民党はこれに合わせて、空港ターミナルを国際線と国内線をダイナミックに見直す。これが、二本目の滑走路をやった責任として、私はぜひやってもらいたいなというふうに思っておりますから、この仕事が今沖縄にとって、大臣として一番必要な政策ではないかと私は思っていますので、ぜひ歴史に残るような大臣になるように、ここで計画を立ててやっていただければと思います。 　ありがとうございました。

○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十一分散会