岸信夫
会議録に記録された「岸信夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,953 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2013/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛95 件
- 経済安保3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 安全保障委員会34 件・34%
- 予算委員会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○岸副大臣 米国政府がこの防空識別区の設定に基づく中国側の通知に従って飛行計画を提出するよう米国の民間航空会社に指示をしたという事実はない、このように承知をしております。
第185回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○岸副大臣 まず、一点目の、個別の民間企業がなぜ出したかということでございますけれども、外国の民間企業の個別的な活動について、政府としてコメントすることは差し控えたいと考えております。
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（岸信夫君） 今委員から御指摘がございました、この条約の国民に対する周知度が低いという御指摘でございます。 本条約の完全な実施のためには、本条約の趣旨等について広く周知していく必要があると私どもも考えております。そのために、今後、条約の概要や意義等について、障害当事者の方を含む国民全体に対して分かりやすく利用しやすい形で広報をしていく所存でございます。その過程で、関係各府省庁とも緊密に連絡をしてまいりたいと思います。 具体的な周…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（岸信夫君） 御指摘の点でございますが、我が国の障害者分野における国際的な貢献、我が国と障害者権利委員会との関係の強化等の観点からいたしましても非常に有意義な御指摘と考えております。 本条約の締結後に障害者権利委員会に日本人委員が選出されるように、今後、最適と思われる候補者の人選、そして、どの年に立候補していくか、立候補の年を検討してまいりたいと考えております。
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（岸信夫君） 本条約には、児童がその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するという、児童の権利条約第九条一と同趣旨の規定が置かれているところでございます。これが二十三条の四ということでございます。 我が国は、児童の権利条約の締結に際しまして、同条約第九条一に対し解釈宣言を行っております。その内容は、同条の規定が出入国管理法に基づく退去強制の結果として父母から分離される場合に適用されるものではないということでございます…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（岸信夫君） ただいまの御指摘、大変重要な点であると、こういうふうに思っております。 我が国では、児童が父母から分離されないことを確保するこの二十三条の四の規定は、締約国の出入国管理法上の適切な処分の妨げになるものではないと、こういうふうに理解をしているところでございますが、このような考え方につきましては起草段階から締約国間で広く共有をされている、理解を得ているものと、こういうふうに考えておるところでございます。今回の解釈宣言は…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（岸信夫君） 障害者政策委員会がどのように政府報告の作成にかかわってくるかということの御質問だと思います。 本条約の取り扱う問題は多くの省庁にわたるものでございます。報告書の作成に当たっては、事実関係の把握と、また政策指針の両面で政府部内の十分な連絡調整が必要でございます。その上で、関係省庁の有する資料や見解を政府報告として取りまとめ、障害者権利委員会に提出する役割を外務省が負っておるということでございますけれども、我が国では、…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（岸信夫君） そういうことではなくて、政策委員会として意見を反映させるのは、基本計画に対する意見でございますけれども、そこを通じまして、条約の実施に関してはその政府報告にも最大限反映させるということです。ですから、直接的にその報告を受けて、それを委員会に報告するということではないということでございます。
第185回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○副大臣（岸信夫君） 繰り返しになりますけれども、今おっしゃったその意見につきましてはその報告の中に最大限反映をさせると、こういうことでございます。
第185回 参議院 法務委員会 第10号
○副大臣（岸信夫君） 今の御指摘でございます、国連の各種人権機関から我が国の民法のいわゆる家族法の規定に関する勧告が出されておるところでございます。 民法の家族法に関連する事項は多岐にわたります。それらに触れた勧告を完全に網羅するということは甚だ容易ではないわけでございますが、その前提で、この配付資料にある婚外子差別、婚姻最低年齢、あるいは再婚禁止期間及び夫婦別姓の各項目について、一九九三年以降、主要人権諸条約の各委員会及び人権理事会普…
第185回 参議院 法務委員会 第10号
○副大臣（岸信夫君） 委員からの質問通告があって、限られた時間ではございましたけれども、その中で調べ得た範囲内においてはおっしゃるとおりでございます。
第185回 参議院 法務委員会 第10号
○副大臣（岸信夫君） 国連の人権機関において出されます勧告につきましては、各国が政策を実施するに当たり十分考慮し、また誠実に対応すべき性格のものであると、このように考えておるところでございます。
第185回 参議院 法務委員会 第10号
○副大臣（岸信夫君） 国連からの勧告につきましては、法的拘束力を有するものではございません。ただ、その上で、先ほど申し上げましたとおり、政策を実施するに当たりましては十分に考慮し、また誠実に対応すべきということでございます。
第185回 参議院 法務委員会 第10号
○副大臣（岸信夫君） これはまさに国際機関から我が国に対しての勧告でございますから我が国として取り組まなければいけないわけですけれども、まず、我々の外務省としての位置付けといたしましては、これは、勧告を受けますとその内容につきまして各省庁との連携を取る必要がございます。各省庁にその勧告の内容につきまして伝達をし、それぞれのところでかかる勧告につきましてそれを踏まえた上での政策を実施するよう要請をしていると、こういうことでございます。
第185回 参議院 法務委員会 第10号
○副大臣（岸信夫君） 先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、勧告を受けた上で、それぞれの関係の省庁にその内容をお伝えをする、その先は基本的にはその国内法を所管する省庁でその件を扱っていただくと、こういうことになるわけでございます。
第185回 参議院 法務委員会 第10号
○副大臣（岸信夫君） 失礼しました。 まず、ボールが戻ってくる、あるいは戻ってこないというケースがあるとは思いますが、定期的なレビューを、ケース・バイ・ケースではございますけれども、我々も含めてレビューをしているということでございます。
第185回 参議院 法務委員会 第10号
○副大臣（岸信夫君） 外交力の強化につきましては、外務省としても、また政府としても、あるいは私が自民党の外交部会長をやっておりましたときも目指していたところでございますけれども、外交力強化というのはおっしゃるとおり総合力でございます。その中で、外交、例えば外交官の数、総数をもっと増やしてほしいとか、あるいは予算の問題、あるいは公館の数、そういったいろいろなところもございますし、また国際場裏におきまして我が国がどれだけ国際社会に貢献をして…
第185回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○副大臣（岸信夫君） 外務副大臣の岸信夫でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、沖縄を始めとする在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要であります。 また、ロシアとの間で協力の次元を高めることは時代の要請であり、あらゆる分野において協力の進展を目指す中で平和条…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○副大臣（岸信夫君） 御指摘の点でございますけれども、かんぽ生命に関する点ですけれども、今、並行交渉の中で非関税措置について交渉が行われております。これは、四月に日米間で交換しました日米間の協議結果の確認に関する書簡に従って、保険についても非関税措置について取り上げられているということでございます。 今進行中のこの並行交渉の中身につきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、ＴＰＰ交渉における議論を踏まえつつ、国益を最大限に実現す…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○副大臣（岸信夫君） まさに委員御指摘のとおりでございますけれども、締結済みの投資協定につきましても、相手国の経済情勢の変化とかそこに対する進出企業の要望、またその国の国情等を勘案して更なる自由化や投資環境の改善に向けて適宜その協定を見直していく、これは必要なことだと、こういうふうに考えております。 引き続き、戦略的にまた投資協定の整備に取り組んでいく所存でございます。