岸信夫
会議録に記録された「岸信夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,953 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2016/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛95 件
- 経済安保3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 安全保障委員会34 件・34%
- 予算委員会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 外務委員会 第1号
○岸委員長 以上で説明は終わりました。 次に、平成二十八年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣木原誠二君。
第190回 衆議院 外務委員会 第1号
○岸委員長 以上で説明は終わりました。 この際、武藤外務副大臣、黄川田外務大臣政務官及び山田外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務副大臣武藤容治君。
第190回 衆議院 外務委員会 第1号
○岸委員長 次に、外務大臣政務官黄川田仁志君。
第190回 衆議院 外務委員会 第1号
○岸委員長 次に、外務大臣政務官山田美樹君。
第190回 衆議院 外務委員会 第1号
○岸委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十六分散会
第189回 衆議院 議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会 第1号
○岸小委員長 これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。 私は、この小委員長に選任されております岸信夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日、お集まりいただきましたのは、昨今、国際的にテロが頻発している現状を踏まえ、国会及び議員会館の警備体制の件について御協議願うためであります。 まず、事務当局から、院内及び衆議院議員会館における警備の現状について、説明を求めます。警務部長。
第189回 衆議院 議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会 第1号
○岸小委員長 それでは、これより御協議願いますが、警備強化については、できるだけ早急に実施する必要があります。ただいまの警務部長の説明をもとに、御協議いただきたいと思います。 なお、本日は、本件につきまして、政府参考人として、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君が出席いたしております。また、参考人として、株式会社全日警専務取締役警務本部長山崎裕人君に御出席をいただいております。 これより懇談に入ります。 〔午後二時三十六分懇談に入る〕 〔午…
第189回 衆議院 議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会 第1号
○岸小委員長 これにて懇談を閉じます。 なお、本日の小委員会における協議の概要につきましては、私から議運理事会に報告することといたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時十二分散会
第187回 衆議院 議院運営委員会 第15号
○岸委員 動議を提出いたします。 内閣提出、参議院送付の銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、第百八十六回国会、内閣提出、参議院送付の専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案の両法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○副大臣（岸信夫君） お答えをいたします。 総理は中南米訪問の意欲を大変お持ちということで承知をしておりますが、ただ、具体的な訪問の予定については何ら決定をしていないところでございます。 その上で、中南米地域のことでございますけれども、中南米は、大変、近年著しい経済成長を遂げております。六億人の人口を有する巨大市場で、重要な資源、食料の供給地であり、製造拠点として我が国経済外交における重要性が増しているところでもございます。 また、中南…
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○岸副大臣 ただいまの御質問でございますけれども、まず、この部分的制裁解除でございますけれども、確かに調査を開始する時点なんですが、これにはやはり、北朝鮮が全ての日本人に関する包括的、全面的調査を実施するための特別調査委員会を立ち上げるということが明確にされております。そして、その調査委員会には、全ての機関を対象とした調査ができるという特別の権限が与えられるということでございます。北朝鮮側は、調査開始までに、委員会の組織、構成、責任者を…
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○岸副大臣 今次の協議につきましては、双方が関心を有する幅広い諸懸案について集中的に真剣かつ真摯な議論を行う、そして、北朝鮮は拉致被害者や拉致の可能性が排除できない人を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することに合意した、こういうことでございます。 この具体的な内容、細かい部分につきましては、外交上のやりとりでございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今述べたとおりでございます。（丸…
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○岸副大臣 全面解決については、先ほど大臣からもお話がございましたように、全員の帰国、事件の全容の解明、そして実行犯の引き渡し、こういうことでございますけれども、この全員の帰国についての全員がどこまでの範囲だ、こういうことだと思います。 政府の認定した被害者あるいは特定失踪者、いろいろな捉え方があるとは思いますけれども、これについてはいろいろな考えもあるとは思います。ただ、我々も、北朝鮮が拉致していない人まで返せと言っているわけでは当然…
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○岸副大臣 先ほど責任者は誰なのかというお話がありましたけれども、まず、この特別調査委員会がきちんと実効性のあるものかどうか、これはどういう組織で、今あった、人事がどうなるか、権限がどうなるか、そういったことが向こうから提示をされ、それについてきっちり我が方でも検証し、それが果たして実効性のあるものかどうかというものは確かめないといけない、全ての始まりだというふうに思っておりますから、そこを確かめていかなければいけないと思います。その上…
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○岸副大臣 お答えを申し上げます。 今般の日朝政府間協議の結果、北朝鮮側は、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明者の方々を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することに合意をいたしました。 また、北朝鮮は、包括的調査を行うための、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる、特別の権限を有する特別調査委員会を立ち上げることや、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国をさ…
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○岸副大臣 今局長からも答弁があったとおりでございますけれども、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決する、そして不幸な過去を清算し、国交正常化を図る、これは、日朝平壌宣言で示されている我が方の政府の方針は一貫をしておるわけでございます。その基本的な方針にのっとって、全面的解決に向けて最大限努力をしてまいりたいと思います。
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○岸副大臣 今、伊原局長からもお話がございましたけれども、今の時点で、まず、我々は、特別調査機関の中身、責任者、組織、構成、これを提示させて、実効性のあるものかどうか、その中身をしっかり吟味する、そして、実際、今おっしゃった特殊機関にも調査の手が及ぶものかどうか、それを我々なりにきっちり確かめた上でスタートをする、こういうことでございますので、その旨しっかりやってまいりたいと思います。
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○岸副大臣 今委員がおっしゃったこと、北朝鮮の問題を包括的に解決していく、すなわち、核、ミサイル、そして拉致とあるわけですけれども、今、日朝間でやっている拉致問題を含む日本人の問題、これをまず我々としてはやっておるわけですけれども、そのことに関して、先ほど局長からも話がありましたけれども、アメリカとも意見をすり合わせをしている。六者で進めていく、核、ミサイル、全体的な話、そことのそごが起こってはいけないわけですけれども、そうしたことを含…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○岸副大臣 多少繰り返しになる部分もありますけれども、集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解しておるところでございます。 集団的自衛権は、国連憲章第五十一条に明確に規定されております。今日では、国家が有する国際慣習法上の権利であると考えられておるわけでございますが、国際法上、集団的自衛権を行使するためには、…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○岸副大臣 委員御指摘の対日世論調査ですけれども、これは本年三月に外務省が依頼をしまして、ＡＳＥＡＮの七カ国を対象に調査を行ったものでございます。 そのうちのミャンマーにおける調査結果につきましては、全体的に日本に対する高い評価を示す結果を得ております。例えば、アジアや欧米の十一主要国の中で最も信頼できる国を選択する問いにおいては、日本と回答した割合が最も高くなっております。日本とミャンマーとの関係が友好であると答えた割合も、八八％とい…