岸信夫
会議録に記録された「岸信夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,953 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 2014/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛95 件
- 経済安保3 件
- AI2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会45 件・45%
- 安全保障委員会34 件・34%
- 予算委員会20 件・20%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○岸副大臣 今委員御指摘の四月二十五日の日米共同声明におきましては、日米両国は、ウクライナの主権、イランの核問題、アフガニスタンの復興、中東和平、こういった問題を含む諸課題に対処するに当たって、中国は重要な役割を果たし得ることを認識し、中国との間で生産的かつ建設的な関係を築くことへの両国の関心を再確認したというものでございます。 もともと、日中両国は、二〇〇八年五月の日中共同声明において、両国が二十一世紀の世界の平和と発展に対し大きな責…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○岸副大臣 今議員がおっしゃられたような懸念事項、これはまさに我が国を含む地域、国際社会における共通の懸念事項であるということでございますけれども、まずは、中国側に対しまして、緊張を高める一方的な行動を慎むよう求めていくことが何より必要であると思います。 また、南シナ海や東シナ海で偶発的事態が生じることは誰の利益にもならないということを踏まえまして、関係国間で各種の対話や交流等を通じて率直な意思疎通を行い、無用の誤解や摩擦を減じ、不測の…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○岸副大臣 ただいま委員から御指摘の現行のガイドラインは策定から既に十六年以上経過しているわけでございますが、この間、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。 例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威が存在しております。また、中国の不透明な軍事力の近代化や、急速に拡大、活発化する海洋進出等は地域や国際社会の懸念事項となっています。さらに、サイバーや宇宙空間といった新たな安全保障上の課題も生じているところでございます。 昨…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○岸副大臣 今委員が御指摘ございましたニカラグア事件でございますけれども、これに対しますＩＣＪの判決は、ニカラグアに対する活動に関する集団的自衛権の適用が認められない、米国による国際法違反を認定した件でございます。まさに委員が御指摘のとおり、エルサルバドル等による要請が行われた証拠がないということを裁判所が判断した、こういうことだと思っております。 このＩＣＪの判決につきましては厳粛に受けとめるべきと考えますけれども、本件判決については…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○岸副大臣 事例に関する検討につきましては、特定の地域や事態を念頭に置いて行われているものではございません。また、我が国による実力の行使のための法的根拠については、個別具体的な状況に即して判断をする必要があると思います。 その上で、一般論として申し上げたいと思いますが、お尋ねの件でございます。外国船籍の艦船に対する攻撃が当該外国に対する武力攻撃に当たると認められるならば、一般に、当該外国の要請または同意を得て集団的自衛権を行使することが…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○岸副大臣 まず、これは地理的な想定をしているものではございませんけれども、一般の国際法上のことでございます。 例えば、Ａ国がどこかから攻撃を受けている、それに対してＢ国に要請をする、そのＢ国がＣ国に集団的自衛権の発動を要請していく、こういう想定と理解をいたしております。 まず、ある国家が集団的自衛権を行使するための要件としては、武力攻撃を受けた国の要請または同意があること、ほかに適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使であることが…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○岸副大臣 五月二十八日のオバマ大統領の陸軍士官学校で行われた演説でございますけれども、今議員も御指摘のとおり、軍事力のみならず、諸外国との協力や国際秩序の強化等さまざまな要素を駆使しつつ、米国として引き続き世界の平和と安定のためにリーダーシップを発揮していく考えを表明したと承知しておりまして、我が国としてこのような米国の姿勢を高く評価しているところでございます。 国際社会の諸問題は米国一国で対処するものではなく、米国は、国際社会と協力…
第186回 衆議院 内閣委員会 第22号
○岸副大臣 掃海をする側ですね。（大熊委員「掃海艇です」と呼ぶ）ですから、掃海艇によって構成されている船ということだと思います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第22号
○岸副大臣 大変軍事的なことになると思いますけれども、機雷は、船体、鉄に対して反応する機雷もございますから、そうした機雷に対して反応しない素材で構成された船体ということだと考えております。 これは防衛省の方が詳しいと思いますけれども、私はそういうふうにお伺いしております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第22号
○岸副大臣 掃海艇が、船体の強度が弱いがために攻撃を受けやすいかどうかというのは、これはまさに武力の発生した状況にもよると思います。決して、鉄でできた船が攻撃をされないかといえば、そういうことではないというふうに考えておりますけれども、当然、掃海艇自身は外からの攻撃には非常に脆弱なものというふうには思っております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第22号
○岸副大臣 御指摘のような、これはあくまでも仮定の質問ということでございますので、今のところ、これにお答えすること自体は差し控えたいというふうに考えておるわけでございます。 我が国による実力行使の法的根拠については、具体的な状況に即して判断する必要があると考えております。 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
第186回 衆議院 内閣委員会 第22号
○岸副大臣 お答えをいたします。 防衛省の方にむしろお聞きをいただいた方がいいのかもしれませんけれども、御指摘のような、我が国の有事の際の掃海作業における対応を含めて、さまざまな事態に対して適切に対応できるよう、平素からさまざまな検討がされておるところではございます。 しかしながら、個別具体的な事態における作戦中止の基準といった自衛隊の行動の詳細につきましては、事柄の性質上、我々の手のうちを明かすことにもなるわけですから、お答えを差し控…
第186回 衆議院 内閣委員会 第22号
○岸副大臣 さまざまなケースにどのように対応したらいいかということについて検討をしているということでございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第22号
○岸副大臣 あらゆるケースを想定して検討しているということであります。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○副大臣（岸信夫君） 今委員からも御説明ございましたとおり、現行条約においては、この条約は平和的目的のために使用される核物質について適用されることと規定がされておるわけでございます。この改正におきましても、その適用範囲を維持することについて各国が合意し、第二条の五においても軍事的目的のために使用される核物質については適用しない旨が明示されることとなりました。 現行条約の作成交渉におきましては、軍事的目的のために使用される核物質を条約の対…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○副大臣（岸信夫君） 我が国は、逃亡犯罪人の不処罰は許さないとの考えでございます。逃げ得は許さないという考えにおきまして、既に発生した個別事件につきましては、ブラジルにおいて国外犯として処罰するようブラジル政府に対して要請をしてきておるところでございます。その結果、これまで七件が起訴に至っているということでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第20号
○副大臣（岸信夫君） 我が国は、逃亡犯罪人引渡法に基づき、犯罪人引渡条約がない場合であっても、相互主義の保証の下に外国との間で引渡しを実施することが可能となっております。 いずれにせよ、犯罪人引渡条約の締結につきましては、各国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、相手国・地域の刑事司法制度等を総合的に勘案の上、判断していくことになります。 今後、いかなる国との間で犯罪人引渡条約を締結するかにつきましては、次の点を含めて、諸般の事情を総合…
第186回 参議院 農林水産委員会 第14号
○副大臣（岸信夫君） お答えをいたします。 まず、この声明でございますけれども、このことは内容は承知をしているところでございますけれども、これ自体は生産者団体の発出したものでありますので、政府としてこれがＴＰＰにどのように影響するかということにつきましてはコメントは差し控えたいと考えておるところでございます。 ただ一方で、確かに委員おっしゃるとおり、生産者団体は大変政治力でも非常に強いということを今委員からも御指摘ございましたところでご…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○副大臣（岸信夫君） ただいまの御質問の件でございますけれども、西沙諸島周辺においては現在も現場での対峙が続いておるというような状況でございます。十日から十一日につきましても、ベトナム側からの報道では、小規模な衝突が続いている、十二日には中国側の放水に対してベトナム側が放水で応酬しているというような情報もございます。 我が国としては、この境界未画定の海域での中国による一方的な掘削活動の着手により地域における緊張が高まっていることを深く憂…
第186回 参議院 法務委員会 第12号
○副大臣（岸信夫君） その政府報告の中の、これは留保の理由を述べておるわけですけれども、その七十二項ですね、右留保を撤回し、人種差別思想の流布等に対し、正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていないと、このように書いてあります。