外務委員会 第1号

○岸委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　外務委員長に就任いたしました岸信夫でございます。 　本年、我が国は、Ｇ７議長国として伊勢志摩サミットを開催し、また国連安保理非常任理事国を務めるなど、国際社会での存在感を高める好機であり、我が国の外交にとって非常に重要な一年となります。 　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、近隣諸国との粘り強い対話を続けるとともに、国際社会全体で対応することが必要であります。 　山積する外交問題を解決するため、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。 　今後とも、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　　————◇—————

○岸委員長　去る一月四日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。 　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事辻清人君及び寺田学君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　新藤　義孝君　　　　土屋　品子君 　　　　　　中山　泰秀君　　　　橋本　　岳君 　　　　　　篠原　　豪君　　　　武正　公一君 　　　及び　岡本　三成君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○岸委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○岸委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。 　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。

○岸田国務大臣　外務委員会の開催に当たり、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し述べます。 　本年は、日本外交にとり重要で責任の大きい一年です。Ｇ７議長国、国連安保理非常任理事国、日中韓サミット議長国、初のアフリカ開催となるＴＩＣＡＤ６など、国際社会をリードする多くの貴重な機会があります。 　こうした機会を十分に活用し、日本の国益を増進させるとともに、グローバルな課題の解決にも貢献します。 　引き続き、日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という、日本外交の三本柱を中心に取り組みを続けてまいります。 　第一の柱である日米同盟は、日本外交の基軸です。 　日米両首脳は、地域や世界の平和と安定に引き続き主導的役割を果たすことを確認し、日米同盟を基軸とした平和と繁栄のためのネットワークを地域の関係各国とともに構築していくことで一致しました。新ガイドライン及び平和安全法制のもと、日米同盟の抑止力を一層強化し、沖縄の負担軽減にも引き続き全力で取り組みます。 　第二の柱は、近隣諸国との関係推進です。 　最も重要な二国間関係の一つである日中関係は、全体として改善基調にあります。今後も戦略的互恵関係のさらなる推進に努めます。一方、尖閣諸島周辺における領海侵入や東シナ海における一方的な資源開発については、引き続き、毅然かつ冷静に対応していきます。 　戦略的利益を共有する最も重要な隣国である韓国とは、さきの日韓外相会談で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したことを踏まえ、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させます。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。 　北朝鮮に関しては、対話と圧力の方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどの諸懸案の包括的解決を目指します。先般の四度目の核実験に続き、今月七日に北朝鮮が強行した弾道ミサイルの発射は断じて容認できません。国際社会と連携して、強力な安保理決議の採択を目指すとともに、日本独自の措置を着実に実施し、毅然かつ断固たる対応をとってまいります。北朝鮮に対して厳しい圧力をかけながら、同時に、対話の窓口を我が国から閉ざすことなく、全ての拉致被害者の帰国実現のため、あらゆる努力を傾注する決意です。 　ロシアに関しては、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結すべく、一層力を入れて交渉に当たるとともに、政治対話を積極的に行ってまいります。 　ＡＳＥＡＮ、インド、豪州、欧州などとの協力関係を一層強化します。 　第三の柱は、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進です。 　海外からの人、物、資本をさらに日本に呼び込むとともに、日本企業の海外展開支援、インフラシステムの輸出を官民一体で推進します。日米が主導し、先般署名したＴＰＰ協定の早期発効を目指すとともに、他の経済連携交渉を精力的に進めます。 　グローバルな課題についても積極的に貢献します。 　国連加盟六十周年の本年から二年間、安保理非常任理事国を務めます。私が本部長を務める国連安保理に関する戦略本部も活用し、アフリカ等の改革推進派との連携を通じた安保理改革推進のため、リーダーシップを発揮します。 　唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、軍縮・不拡散の取り組みをリードします。核テロ阻止のため、核セキュリティー強化に貢献します。 　ＯＤＡの積極的かつ戦略的活用を進めつつ、持続可能な開発、人道課題、女性の輝く世界の実現、気候変動対策、経済外交及び科学技術外交の推進等に積極的に取り組みます。 　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。昨年成立した平和安全法制も踏まえ、国際協調主義に基づく積極的平和主義を実践し、国民の命と平和な暮らしを守り、地域と世界の繁栄に一層貢献します。 　南シナ海における、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行動に対し、深刻な懸念が多くの国より表明されています。各国と連携し、海における法の支配の強化に取り組みます。 　外務省に設置された国際テロ情報収集ユニットの活動も通じ、国際テロ対策を強化し、国内外の日本人の安全確保に全力を挙げるとともに、国際社会と連携し、テロとその根源にある暴力的過激主義への対策や中東地域の安定に一層注力します。 　外交実施体制を含む総合的な外交力を引き続き強化するとともに、戦略的な対外発信に努めます。 　岸委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○岸委員長　以上で説明は終わりました。 　次に、平成二十八年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣木原誠二君。

○木原副大臣　外務副大臣を拝命いたしました木原誠二でございます。 　本年、日本は、Ｇ７議長国として伊勢志摩サミットを主催し、国連安保理非常任理事国を務めるほか、初のアフリカ開催となるＴＩＣＡＤ６など、国際社会をリードする立場にあります。私も、副大臣として全力投球する所存です。 　特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア、アフリカ諸国との関係強化に努めるとともに、国連外交や安全保障の強化に注力します。また、軍縮・不拡散、防災、気候変動、開発等の分野の課題に取り組みます。 　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 　それでは、平成二十八年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 　平成二十八年度一般会計予算案において、外務省は七千百四十億一千百四十七万円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、約四・二％の増額となっております。 　このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、対前年度比約二・四％の増額の四千三百四十一億八千六百八十四万九千円となっており、六年連続の増額となっております。 　平成二十八年度予算案の作成に当たっては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していくとの考えのもと、Ｇ７伊勢志摩サミットの開催等を見据え、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。 　第一の柱は、在外邦人の安全対策強化及び情報収集機能強化です。シリアにおける邦人殺害テロ事件等を踏まえ、日本人学校の安全対策支援の拡充等、在外邦人の安全対策強化のための施策を強力に推進していきます。 　第二の柱は、戦略的対外発信です。今年度に引き続き、日本の正しい姿の発信、日本の多様な魅力のさらなる発信、親日派、知日派の育成、在外公館による発信の強化等のための必要経費を計上しております。 　第三の柱は、積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献です。平和構築、女性、軍縮・不拡散、開発、環境・気候変動といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。 　第四の柱は、経済外交、地方創生です。経済連携のさらなる推進を初めとして、地方を含む日本経済の再生と発展、日本に有利な国際経済環境の創出に資する取り組みを強化します。 　また、これらの諸課題を実現するために、外交実施体制の抜本的な強化とＯＤＡの飛躍的な拡充に取り組みます。外交実施体制については、欧米主要先進国並みの体制の実現を目指し、在外公館五公館の新設と定員九十名の純増を含めた必要経費を計上しております。 　ＯＤＡについては、開発協力大綱のもとで、国益に資する開発協力を一層戦略的に実施していきます。 　以上が、平成二十八年度外務省所管予算案の概要でございます。 　岸委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○岸委員長　以上で説明は終わりました。 　この際、武藤外務副大臣、黄川田外務大臣政務官及び山田外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務副大臣武藤容治君。

○武藤副大臣　外務副大臣を拝命いたしました武藤容治でございます。 　岸田大臣のもと、まずは日本外交の基軸である日米同盟をさらに強化するとともに、近隣諸国との関係を推進し、アジアと世界の平和、安定、発展にともに貢献する幅広い協力関係の構築に尽力をします。 　特に、担当である北米、中南米、欧州、中東諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交、経済外交に注力します。法の支配や国内外における日本人の安全確保、国際的なテロ対策にも全力で取り組んでまいります。 　岸委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○岸委員長　次に、外務大臣政務官黄川田仁志君。

○黄川田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました黄川田仁志でございます。 　安倍政権が掲げる地球儀を俯瞰する外交を通じて、国際貢献や外交努力を強力に推進してまいります。 　特に、担当である日米同盟の強化、カナダや中南米諸国との関係強化、安全保障や国連外交、軍縮・不拡散、科学技術の分野の課題に積極的に取り組むとともに、法の支配の推進に努めます。 　なお、三人の外務大臣政務官の中で、私が特に本委員会を担当することとなります。 　岸委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○岸委員長　次に、外務大臣政務官山田美樹君。

○山田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました山田美樹でございます。 　Ｇ７伊勢志摩サミットを初め、日本外交にとり大変重要な時期に外交の仕事にかかわれることに感謝しながら、日本の将来の発展につなげられるよう全力を尽くします。 　特に、担当である欧州諸国との関係強化、中東の安定と繁栄に尽力します。経済外交、人権、女性の活躍を推進するとともに、我が国の立場を戦略的に広報する対外情報発信を積極的に進めてまいります。 　岸委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○岸委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十六分散会