岸信介 の国会発言

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第4号

○岸国務大臣歯舞、色丹及び国後、択捉につきましては、今、愛知委員の御意見の通りに私ども考えております。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第4号

○岸国務大臣極東の平和と安全が脅かされるということは、直接に極東の地域内に何らか起こるという場合もございましょうし、あるいは、極東の地域ではないが、その周辺において発生した事態が、ひいて極東の安全と平和に影響を及ぼすという場合もあろうと思います。従って、そういう意味において、四条の協議の対象になることは当然でございます。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第4号

○岸国務大臣六条に用いております極東という範囲も、四条や前文にいう範囲と同様に解釈すべきものだと思います。

○岸国務大臣新条約の条約区域は「日本国の施政の下にある領域」と、明確に定められております。他方、新条約には「極東における国際の平和及び安全」ということもある次第であります。ところで、その「極東」でありますが、一般的な用語としては、別に地理学上正確に画定されたものではありません。しかし、日米両国が条約で言っております通り、共通の関心を持っているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということであります。この意味で、実際問題として両国…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第4号

○岸国務大臣今度の新しい条約は日米間における相互協力及び安全保障に関する条約というふうに、安全保障の点のみならず、広く政治・経済その他の面におけるところの相互協力を精神として作られたものでありまして、特に具体的に、第二条にいわゆる経済協力に関する規定を設けたわけでございます。この日米間の経済協力という問題は、今おあげになりましたように、幾多の具体的な問題がございます。大きく日米の間の関係、すなわち、日米の間でいかに貿易をスムーズに拡大…

第34回衆議院予算委員会第14号

○岸国務大臣記者会見におきましては、主として問題になったことは、いわゆる条約の修正権の問題でございます。それで私の申しましたのは、法律、条約あるいは予算というようなものに対して、国会の審議、修正というものはやはりその本来の性質からくる相違がある。条約については相手方のあることであるから、これは国会の修正の希望であるとかあるいは修正をしろというような意味の意見が出ることは当然だけれども、法律のような修正はできない。また予算については政府…

第34回衆議院予算委員会第14号

○岸国務大臣増額修正権を一切認めないというような意味で申したのではございません。今私がお答えしたような趣旨でございます。

第34回衆議院予算委員会第14号

○岸国務大臣もちろんあります。ただ、私はそれにある種の限界があるだろうと考えております。

第34回衆議院予算委員会第14号

○岸国務大臣私の申したことは、今申したようないきさつでございまして、一切の増額ができないという意味で申してはおりませんし、そういう意味にとれる記事であるとするならば、それは私の真意をとらえておらないわけであります。

第34回衆議院予算委員会第14号

○岸国務大臣予算に対しましてはもちろん、国会において増額あるいはその他の修正ができることは当然であります。ただ先ほども申し上げましたように、増額修正ということが限界なしにできるかどうかということについては、私は従来の扱い例を見ましても、やはり新しい款、項というようなものを設定するような増額はできないものである、こういうふうに解釈すべきものであろう、かように思っております。

第34回衆議院予算委員会第14号

○岸国務大臣それは明治憲法時代の解釈、それからあるいは国会制度の発祥の沿革から見ましてそういう時代もあったろうと思いますけれども、私は現行憲法の解釈として、先ほど来明らかに申し上げている通りであります。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第2号

○岸国務大臣外交の交渉及び条約、協定等を、両国の間、あるいは多数国との間において話し合いをして、そしてある結論を得て調印をするということは、私は、政府にまかされておる権限であると思います。従って、その結んだものは、効力が発生する前に国会の承認を得るという手続を経なければなりません。従って、国会に出しまして、そして国会が御審議になり、国会が、全体としてこれはいかぬという場合もありましょうし、一部が悪くて、どうしてもこのままにおいて承認す…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第2号

○岸国務大臣もちろん、私どもがこうした条約の締結について国会の承認を求めておりますその審議の過程におきまして、自由に質疑応答が行なわれ、また、これに対する各委員、議員の意見が述べられることは、これは当然でありまして、それをちっとも制約するとかいうことではございません。そうして、もしも多数の御意見が、ある条約の一部を、どうしても政府が調印したこのままにおいてはいかない、それを削除しなければいかぬとか、あるいはそれを修正しなければならぬと…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第2号

○岸国務大臣条約として効力を発生するときを基準として、その前に、あるいはその後にと、こう解釈しております。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第2号

○岸国務大臣条約に書いてあります通り、批准書の交換が行なわれたときが効力発生のときでございます。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第2号

○岸国務大臣事前に求めておるわけであります。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第2号

○岸国務大臣条約の回付案の解釈につきましては、先ほど来法制局長官がお答えを申し上げておるように、従来、条約におきまして、内容的に可分な条約を一緒に議案にした場合が、少ないのでありますが、過去においてもあった。そういう場合に、一部のものに対して否決し、一部はこれを承認するというような場合をさして、国会法になにしておるのであって、国会に出して承諾を求めることは、事前を原則とし、事後をなにするということは、条約の意義からいって、私は当然であ…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第2号

○岸国務大臣修正の権限があるかどうかという問題は、先ほど来質疑応答された通りでありまして、この出しておる議案に対して、国会が、承認を与えるか与えられないかということを決定する、それには条約そのものの内容をいろいろ御審議願い、それに関するいろいろな御意見からそういう結論が出るわけでありまして、先ほど来法制局長官が出し上げているように、修正ということは——いわゆる法律等における修正、法律案については、その修正の国会の御意見が直ちに法律とし…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第2号

○岸国務大臣私の申し上げておるのは、国会に出しておる議案としては、その議案に対して承認を与えられるか、与えられないかということを、御審議の結果きめていただくというのが、この条約に対する、われわれの出しておるこの議案に対しての国会の議決というか、そうなるべきものである。その際に、国会がいろいろな希望をおつけになることは、これは私は当然できることだと、こう思います。