岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） 「能力」というのは、私はその文字通りに解釈いたしておりますが、なお政府委員より答えさせます。
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） これはそれぞれの国が自主的にもちろんきめて努力するということでございまして、特に具体的に何をどうするということを言っているとは、私は考えておりません。
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） 観光ということが、その国の国際収支の関係から見ましても非常な重要なことであることは、今の御意見の通りであります。さらに私は、この観光が盛んになることによって、外国の人々が日本を知り、日本との友好親善を深めていく。また、大きく言えば、これが世界の平和にも貢献するゆえんでありまして、観光事業につきましては、従来も政府としてもできるだけのことをしておりますが、今後、画期的にこれを推進する必要がある、かように考えておりま…
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） 貿易、為替の自由化の問題はこれによって世界の国際的な経済交流を盛んにするということがねらいでございまして、従って、当然、海運業の前途に対しましても、そのになうべき使命は、従来にもまして重要化してくる、こういうふうに考えております。
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） そのためには、ぜひ日本の海運業というものが、国際競争力を持って、国際的に他の国々の海運業に太刀打ちして負けないような基礎を持った、そういうふうな海運業を確立しなければならぬと、かように考えております。
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） それにつきましては、何といっても一本の海運業の基礎を合理化し、従来持っておるところの日本の海運業の弱点を、これを是正して強化していくように努めなければならぬ、かように考えております。 具体的なことにつきましては、運輸大臣からお答えいたします。
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） 御質問のように運輸省関係だけでなしに広く関係がございますから、政府といたしましては十分各国の立法例等も調査いたしまして、慎重に検討した上で適当な措置を講じたい、かように思っております。
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） 御趣旨はごもっともでございますけれども、いろいろな及ぶ所も各般の何でありますから、政府としては一つ全体を十分に検討して結論を出していく、御趣旨の点は私どもも同感でございますけれども、法制の問題でございますから、各種の立法との関係もございます。十分検討した上で措置したい。こう申し上げておるわけでございます。
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） 船の問題につきましては、政府として全体から見ると、造船業の振興といいますか、これも盛んになっていくように考えなければいけない。同時に日本の海運業自体が十分に国際競争力を持つようになっていくようにいかなければならぬと思います。このために従来いろいろな措置が講ぜられてきたわけでありますが、今松浦さんが御指摘になりましたように、輸出船舶に対して輸銀で四分の利子でやり、また国内船に対しては利子の点から見ますると六分五厘と…
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） その通りです。
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） 選挙制度の問題につきましては、今御指摘のありましたように、選挙制度調査会に諮問して、その答申を得ております。党としてもこれに対する調査をいたす面もありますことも当然でありまして、今この国会に提案するということを目標として、自治庁において意見の調整、また検討すべきものは検討を至急するように命じて、それぞれ検討しております。その成案を得て、今国会に提案するようにいたしたいと、私は考えております。
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） この高級公務員の問題につきましては、従来もいろいろ弊害があることも指摘されております。また、今、石原自治庁長官が申し上げましたように、従って、従来国会におきましても問題になったことでありますが、一方、民主政治の運営において、立候補するというこの権利を特に制限するということは、憲法上の問題もありましょう。私は現在、事前運動の取り締まり、また公務員としての服務の上から取り締まりというようなことによりまして、そういう弊…
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） 現在の選挙制度のもとにおいて、有権者の数と議員の数との間が、全国的に見まして非常にアンバランスになっておる、これを適当に調整しろという議論は、私は有力なお考えだと思います。ただ、これを調整するにつきまして、実際問題として、あるところをふやして、あるところを減らすということは、これはなかなかむずかしいことでありまして、さらに中選挙区の制度を維持しながら六人以上のような区ができるということも、中選挙区の性格からは非常…
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） お説のように、現在も日米の安保条約がございます。これも防衛的なものであることはその通りであります。今度の改正案におきましても、その本質におきましては、そういう点においては何ら変っておらないのであります。ただ、しばしば御説明申し上げておるように、現在の安保条約において、日本としてはアメリカ軍に基地を提供しており、アメリカ軍が駐留しておるけれども、その行動については、日本が何ら自主的な立場から日本の意見というものが反…
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） この種の条約についてある種の安定期間を持つことが私どもは必要である、しかし、その安定期間としてどのくらいの期間が適当であるかという意味につきましては、これはいろいろ現在存しております各種の各国の間のこの種同様な条約については違っておる、従って私どもが十年ときめたということは、いろんな日米の関係、国際情勢その他を考えまして、一応の安定期間として適当であるという十年をきめたわけであります。これでもって日本が直ちに、日…
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） 私どもが自衛力を増強していくこと、日本がどういう自衛力を持つかということにつきましては、すでに国防会議におきましてその基本方針を決定いたしております。そうして、その基本方針は、今度の安保条約の改定によって少しも動かされることがなくして、われわれが自主的にきめた基本方針によって将来の日本の自衛力の増強ということは考えていきたいと、こういう意味におきまして、安保条約が改定されるということと自衛力の増強ということは関係…
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） 私がお答え申し上げましたのは、従来といえども、また今後といえども、日本の自衛力の増強というものは、日本の国防会議において決定をしておる。自主的に決定しておる。その方針を貫いていくのであって、その点においては何らの変更はないと、かように考えております。
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） もちろん四条において条約の実施に関して、必要なことについては協議すべきことは当然であります。たとえば、われわれがアメリカの援助を得なきゃならぬ、日本の防衛力を増強していく上において援助を得るというようなことにつきましては、もちろん協議をして円滑にいくようにはかっていくことは当然です。しかしながら、この日本の自衛の力をどういう計画によってこれを増強していくかということは、従来の通り、日本の国防会議できめた基本方針に…
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） もちろん、日本の今日の自衛力の増勢につきましては、アメリカ側のいろいろな援助もございます。従って、日本としてアメリカ側に協議をしたこともあることは、事実であります。しかしながら、防衛計画そのものの決定ということにつきましては、アメリカ側のその決定の案を決定する場合におきまして、その案に、ついて協議したというようなことはございませんし、また将来においてもその必要はわれわれはないと考えております。
第34回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（岸信介君） 先ほどからお答え申し上げております通り、日本の自衛力の増強につきましては、日本では国防会議において諸計画をきめる、国力、国情に応じてこれを漸増するという基本方針をきめております。これに基づいて従来もきめております。この安保条約の改正が行なわれましても、やはりその方針はその方針の通りに自主的にきめるということにおいて何ら相違はないのであります。その点を私は従来から申し上げておるわけであります。