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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
8,842 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1960/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,842 件中 20 件を表示
自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) 多少私の言葉が不十分である点もあったとも思いますが、私の申し上げた趣旨は、中国に、カイロ宣言のときには中華民国という言葉が使ってあるから、日本文の翻訳はそうなっておりますが、それは要するに、その当時は政府は一つであったからいわゆる中国という考え方をすべきものであろうと思います。中国に、これを台湾その他のものを引き渡すということがカイロ宣言で明らかにされた、それを、ポツダム宣言を日本が受諾した関係上、これはそういう…

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) 今申し上げました通り、いわゆる広い意味における中国の一部であるという考え方につきましては、私と当時の何とちっとも違っておらぬと思います。ただ、当時の何から申しまして、その中国を代表、広い意味の中国を代表する政府としてどういうふうに認めるかということは、大いに議論があるところであると私は思います。思いますけれども、日本として、たとえば戦争終結の問題を規定しているというようなことは、われわれは初めから台湾━━当時戦争…

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) 日華条約のこの条項によりましては、経済条項等は、現に支配しておるところでなければ実際適用を受けないと思います。また先ほど申しましたように、戦争終結というようなことを規定しておるということは中国大陸において戦争が行なわれたわけでありますから、そういう点において、現に支配しておるところだけの戦争終結ということは本来意味をなさないことでありますから、そういうような条項を含んでいるわけでございます。ただ、この領土権の問題…

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) 先ほど来申し上げておりまするように、私は領土権がどこに及ぶとか、領土がどういうふうになっているとかというようなことを申したつもりは毛頭ないのでありまして、その意味において、私自身が先ほど来申し上げている考え方は、決して日本としてこの領土権がどこにあるとか、この二つの政府の間の関係をどういうふうに領土権の上において考えるかというふうなことは全然考えておらないのであります。問題は、先ほど来から申しますように、中国に属…

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) 自衛隊、自衛権の問題は、憲法の九条の解釈として、当然不在な、不当な侵略があった場合に、これを実力をもって排除するというのが自衛権の内容でございますから、われわれとしては、この憲法の規定に従って、そういうような不当な武力攻撃が加えられた場合に、これを排除するために実力を用いるということは、これは私は、憲法の私どもの解釈から当然あり得ることであります。日本には、たしかに憲法上にその場合の手続を規定した手続はございませ…

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) 先ほどお答え申し上げました通りでありますが、今、日本には憲法上に手続をきめているものはございません。しかし、自衛隊法というものは憲法に基いて作られている法律でございますから、これに日本が従うことは当然でありまして、従って私は、別にそういう解釈から対等性がないというふうな問題ではなくして、それはその国の法律、制度の建前からくるわけでございますから、別に差しつかえないと、こう思うのでございます。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) これは、日本の憲法の規定がよその憲法と違っておるわけでございまして、普通には、憲法上の手続に従ってというふうに書けば、それで済むわけであろうと思いますが、日本におきましては、特に憲法の規定及び手続に従ってという、この規定を入れませんと、手続が何も憲法上に直接に書いてございませんので、そういう意味において、従来のほかの条約等に使っている字句とは違った字句を使って、日本に適用するように規定をいたしたわけでございます。…

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) 今申しましたように、日本憲法の特殊の事態を考えまして、特に「憲法上の規定及び手続」と、こうやったわけでございまして、憲法上の規定ということを特に明示したのは、日本の独特の立場を憲法の立場を、意味して書いたわけでございます。ほかの条約等から見まするというと、特にその点が違っておるのも、日本憲法の立場を考えたわけでございまして、それ以上ほかにつけ加えることはないと思います。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) もちろん、ほかの国におきましても、これに関する国内法もそれぞれあると思いますが、今お話のように、よその条約におきましては、憲法上の手続に従ってと、こう書いてありますから、特に憲法上の規定ということを入れましたのは、憲法九条の規定、これに従うべきことを特に明示したわけでございますが、御承知の通り、他の国と違って、日本の場合において、武力攻撃を排除するということについて、日本が交戦権を持たないというふうに憲法でも明示…

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) もちろん、日本の自衛隊が行動する場合というものにつきましては、憲法九条の趣旨及びその範囲に限られることは当然でございます。そのことを受けて、自衛隊法が手続を規定しておりますから、これに準拠してやっていくと、こういう意味でございまして、なお、各国の他の条約との関係であるとか、アメリカなんかの法律、憲法の関係等につきましては、御質問ございますれば、法制局長官をして答弁をさせます。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) もちろん、日本の憲法によれば、武力とか、そういう戦争宣言というようなことは、これはいたさないのであります。また国連の規定五十一条も、そういう宣言があることを必要とするものとは私ども解釈いたしておりません。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) 日本の場合におきましては、安保条約の場合におきましてもそうですが、自衛権というものの本質上、他から現実に武力攻撃が加えられたときに、これを排除するためにだけできるわけでありまして、こちらから攻撃していくということではないのであります。従って、今お話のような説例がありましたが、そういう事態はこの関係においては起こり得ない、かように考えております。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) 先ほどもお答え申し上げましたが、われわれが、不当に外国から武力攻撃を加えられて、その場合に、自衛権が発動して、これを排除するわけでございますから、私は、普通の場合、今までの観念でいうところの戦争宣言して戦争をするというようなこととは違うと思います。この事態がおさまった後においての保障をどうするかとか、あるいはその原状回復とか、あるいは損害賠償というような問題をどうするかというような問題は、これは事態処理の問題でご…

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) 自衛隊法の場合におきまして、治安出動の場合と防衛出動の場合があることは、御存じの通りであります。この二つは従来からもありますし、将来においても、その規定に従っていくという考えでございます。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) もちろん総理大臣が、そういう場合の、共通の危険に対処するために自衛隊が行動する、その行動について、国会の承認を得ることについて国会の承認を得ることができなければ、日本としては行動ができないことになることは、われわれ国会の承認を得なければならぬということから当然であると思います。しかし、ある武力攻撃が現実に加えられて、これに対処するところの必要な手段として政府が考えておることでございますから、現実のそういう事態自身…

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) 現実の実際の場合にそういうことがあり得るかどうかということは、これは一つの仮定の問題でございますから、何とも申し上げられませんけれども、法律の解釈としては、もちろん、先ほど申し上げたように、自衛隊の行動は、不承認であった場合においては、とめなければならぬ、こう思います。 〔委員長退席、理事館哲二君着席〕

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) 日本の考えておるところの領土権が、他から侵略されるということは不法侵略でございます。しかし、それが武力攻撃によってそういう侵略が行なわれたかどうかというような問題について疑義があるようなものにつきましては、もちろん、これは両当事国において十分に話をし、協議をすべき問題であるとかように思います。

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) 今度の安保条約の五条によって、日本の自衛隊が出動するということの前提として、条約にもはっきりありますが、武力攻撃が日本の領土内に加えられたということの条件があるわけでございます。このことは、具体的にきわめて明瞭な事実でありますから、それに基づいて自衛隊法の手続を進めていくということにつきましては、私は何ら不明確な問題はないと思います。今、松澤委員のお話しのように何か非常な不明瞭な、不明確な間に日本が戦争状態に巻き…

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) 普通の内乱とか騒擾とかいうものにつきましては、今お話しの通りでございます。ただ、今日の国際的の、いろいろな国々におけるところの内乱と称せられるところのもの実態が、外部から非常に武力的な事実上の関係をもってそういうものが行なわれるようなことがあり、いわゆるなににおきましても直接侵略というものの現実の事態は、個々具体的の場合について判断しなければならない情勢があると思います。しかし、今回の条約におきまして、純然たる内…

自由民主党内閣総理大臣1960/03/08

第34回 参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(岸信介君) 今お答えを申し上げた通りでありますが、この米軍が動く場合においては、外部からの武力攻撃があった場合でございます。この武力攻撃というものがない限りにおいては、米軍は出動いたしません。