岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 米軍がそうした行動をとる場合におきましては、五条に、武力攻撃があった場合に限っておりまして、武力攻撃というものの解釈は、先ほどから申し上げた通りであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 さっき申し上げた通り、他国からということであって、具体的にどの国ということはわれわれは考えておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 そういうことは考えておりません。日本がどこの国からも不当に侵略をされないということを守っておることが、平和と安全を願っておる国民の意思にかなっておることであって、これをどこそこということは私どもは考えておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 これは認定も何もない、明瞭な事実があった、事実の問題であります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 これはあくまでも武力攻撃というなににおきましても、国連憲章の中にもいっておる、はっきりした事実が生じたときに、日米両国がこういう行動をとるということを宣言しておるわけでありまして、特に認定を要するというような事態ではないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 私は、武力攻撃があった場合ということは、きわめて明白な場合であって、先ほど来言っているように、日本の領土に組織的計画的に他国から武力の攻撃が加えられるという事実でありますから、きわめて明瞭なんであって、いわゆる認定が違うとか、どちらが認定するというような問題ではない、事実がきわめて明白にすべてを語っておると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 先ほどの実例について、あるいは学説につきましては、そういう学説もあることは、私も認めております。しかしながら、あくまでも武力攻撃というものについては、私どもはそういう拡張解釈をとっておらないのであります。アメリカがレバノンに出兵したという事例につきましては、外務大臣が申した通り、五十一条のなにからきているわけじゃありません。とにかく日本の領土、領空、領海に対して組織的計画的な武力を行使しての攻撃が具体的にあるという事実につ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 ただいまの松本委員の見解とわれわれ政府の考えは、全然違っておるのであります。大体この安保条約というものは、前提として、国連の——全体をごらんになってもわかるように、国連憲章を順守するということと、日米が互いに信頼し、そうして国際信義を守り、忠実にこれを実行するという前提に立っておるのであります。今お話のように、いざという場合に、アメリカ軍隊が撤退して何ら防衛の義務を負わないというようなことは、いやしくも、この条約の基本精神…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○岸国務大臣 日本が終始世界の平和を念願して平和外交を推進しておることは、御承知の通りであります。この意味において、昨年来、東西両陣営の首脳者会談の機会が設けられ、東西間の問題を話し合いによって解決しようという機運が動いてきておることは、私は非常に望ましいことであると思います。しかし、問題は、東西間の懸案というものを話し合いで解決しようという機運が動いておりますけれども、その解決が行なわれて、真の雪解けがきておるわけではないことも、現在…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○岸国務大臣 今日の世界の情勢から見まして、何らの安全保障の体制をとらず、無防備のまま、そういう体制なしに中立的な立場をとることによってその国の安全が保障されるという状態ではない。われわれは、一番の理想としては、平和機構である国連において安全保障の体制ができて、これにすべての国がその国の安全を託して、そうして不当な侵略が行なわれないということが一番理想であることは、言うを待ちません。そういう機構のないときにおいて、しからば一国がどういう…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○岸国務大臣 本条約の各条章をごらん下さると明瞭になるのでございますが、日本が自衛力を発動し、あるいは日本に駐留せしめておるところの米軍が行動するという場合は、日本に対して武力攻撃が加えられたわけであります。この場合においては、国連憲章の五十一条にも明らかなように、独立国はこれに対して個別的集団的自衛権を発動し得る事態がきた場合におきましては、日本は当然これを実力をもって排除する措置をとり、日本に駐留しておる米軍もまた、日本と同時にこれ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○岸国務大臣 条約第三条の規定は、アメリカにおけるバンデンバーグ決議といわれるものの精神を取り入れてございます。アメリカが他の国と相互防衛の条約を結ぶ場合においては、少なくとも相手国が自分の国を自分で守るという意思を明らかにし、またそれについての努力をしている国とでなければ、そういう条約は結ばないという建前が、アメリカのとってきている建前であります。従って、こうした条約につついては、いろいろとこの趣旨を盛り込んだ規定を設けております。し…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○岸国務大臣 私どもは、日本の自衛隊に関する限り、日本がこれに対して指揮命令の権限を持っており、アメリカ軍についてはアメリカ側が持っておる。そうして作戦行動につきましては、両方の間で、十分協議をして連絡をとっていく。統一司令部というようなことは、実は考えておりません。 憲法上、そういうことができるのかどうかという問題に関しましては、いろいろ議論があるようでありますが、実際上、この条約の建前から申しまして、今申したように、指揮権は別々に持…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○岸国務大臣 今度の条約の、いわゆる条約区域としましては、日本の施政下にある領域に限るということを明瞭にいたしております。従って、施政権を持たない沖縄が、この条約の区域に入っておらないということは、御指摘の通りであります。これは、沖縄につきましては施政権を一切アメリカが持っておりまして、その中には、アメリカが防衛するところは、アメリカが責任を持ってやる建前になっております。そうして、われわれが、この施政権の回復ということについては、従来…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○岸国務大臣 沖縄が、平和条約の規定によりまして、アメリカに施政権が渡されておるという事態は、これは日本国民のひとしく一日も早くその施政権を回復すべきであるという熱望、また沖縄におけるところの住民の念願であることも、私どもよく承知をいたしており、また、ここの住民が日本人であるということから考えましても、日本政府として、従来といえども、これが施政権の回復につきましては努力をいたして参っておりますが、今後といえども、これについて全力をあげて…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○岸国務大臣 今度の新しい安保条約が、一部において軍事同盟であるというふうな議論がございますが、これは経済協力の規定があるといなとにかかわらず、そういう性格のものではないのであります。あくまでも私どもは、これは国連憲章にいうところの、不当な武力攻撃に対処してこれを排除するという純防衛的なものでございまして、かくのごときものを軍事同盟というような表現をすることは、これは実体を誤るものであると考えております。しかしてこの条約において、経済協…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○岸国務大臣 経済協力のことにつきましては、今御質疑中にもありましたように、先般愛知委員の質問にも答えましたところであります。これを大きく考えてみると、日米間の相互の経済的交流に関する協力の問題と、それから国際間において日米が経済的な協力をするという問題と、二つあろうと思います。 日米間の貿易関係につきましては、御承知のように、最近非常に改善されまして、戦後多年日本の輸入超過であったものが、昨年は輸出超過になっておりまして、全体の額もふ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○岸国務大臣 その条項は、各国が国内的にとる国内政策を直接にここでもって制約するとか、制限するとかいう考えは、もちろんないのでございます。従って、日本が日本の立場から、日本の国内産業の特殊性から、保護政策をある産業に対してとるとか、あるいはそのものを国際競争にまかすわけにいかないから、それに対して輸入の制限の措置をとるというような、具体的の産業政策を拘束するという意味は持っておりません。そして今の国際競争において、資本、物資の交流をなる…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○岸国務大臣 お話の通り、貿易・為替の自由化は、今国際的の趨勢でございまして、特に日本のように貿易に依存する度の強い国といたしましては、やはりこの国際的趨勢に順応して自由化することが、日本経済の全体から見ても利益であり、またそうすることが適当であると思います。しかし、その場合において、御指摘がありましたように、経済基盤の弱い産業が国際的な競争にさらされて、そこに非常にしわ寄せがいき、産業上の不況を来たし、あるいはそのために非常な大きな打…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第6号
○岸国務大臣 中国大陸と日本との関係につきましては、石坂委員の御指摘になりましたように、非常に緊密な、長い歴史的の関係があり、いろいろな意味において非常に深い関係にあると思います。従って日本国民がいまだに中国に対して非常な親近感を持っていることは、言うを待たないのであります。この意味において、現在の状況に対して、それを非常に不満と考えておるのはもっともだと思います。私どももまた現在の状況に甘んじておるものでは絶対にないのであります。ただ…