岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 今あげられましたような学説上のいろいろな意見は、あるということは、一応承知いたしております。これに対して、日本政府としては、さっきからお答えしておるように解釈いたしております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 「武力攻撃」は、その文句のごとく武力攻撃でありまして、私どもは、先ほど来説明しておるように、現実にそういう武力を行使して日本の領海や領空が侵された場合を考えているわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 武力攻撃という字句は、あまりにも明瞭な字句であります。ＳＥＡＴＯ等においてそういう別の了解事項を作っておるから、そういうことになるのでありまして、この条約におきましては、そういうように広げた了解事項は一切ございません。また、この武力攻撃のおそれがあるとか、脅威があるというのであれば、武力攻撃があり、またはそのおそれがあるときというふうに書くのが当然であります。それを書いておらない、武力攻撃ということだけを一つ書いておること…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 ただ領空侵犯、こういいましても、先ほど来申しているように、領空侵犯というものが、どういう状況のもとに行なわれているかということが問題だと思います。領空侵犯は一切当たらないとか当たるとかいう問題じゃなしに、武力攻撃というものは、現実に組織的に、計画的に、一国が一国に対して武力の攻撃を加えるという場合であります。その一つとして領空侵犯が現実に起こっていれば、それは武力攻撃と考えるべきであると思います。そうではなしに、ただ何かの…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 その銃撃や爆撃が、今申したように、継続的、計画的なものである限りにおいては、武力攻撃であります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 まだそれはそういう意図を持って飛び立ったというだけであって、日本を侵害してないのですから、そういう場合をいうわけにはいかぬと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 それは先ほど来お答えしているように、ただ領海に入ったから、直ちにそれが計画的、組織的、また日本を侵略する意思があるということは言えないと思います。そのときの領海侵犯の態様を検討する必要があると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 それはそのときの行動の全般を見れば、当然判断できると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 具体的な、そのとき行なわれたところの事実に基づいて、判断をすべきものであると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 自衛隊法にわざわざカッコをして、それを含むと書いてある場合に限って、それが含んでおるわけでありまして、カッコがなければ含まないことは当然に含まないのであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 他国からのものであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 観念として、武力攻撃というものを、内部からということを考えることは、私は常識的でないと思います。それから現行安保条約の書いておることは、内乱条項と二つを重ねて書いてありますから、外部からという表現が使われておるのは、内乱条項との関係だと思います。武力攻撃という言葉自身が、内部からの武力攻撃ということはおよそ考えられないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 武力攻撃という言葉自体が、ここに一つ書いておいて、そして内部から国に対する一つの武力の行使というのでありますから、内部からその国に対して武力攻撃ということは、私は考えられないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 自衛隊法の解釈につきましては、法制局長官からお答えをさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 内乱騒擾の場合は、いろいろな場合があるだろうと思います。私は、そのすべてを間接侵略だとは考えておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 それは、そのときの具体的の状態や、いろいろな内乱が起こっておる事実に基づいて、判断するほかはないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 第四条において、協議し、その事態に応ずるような必要がある場合における援助を受けるということもあり得ると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 五条は、あくまでも、武力攻撃があった場合であります。従って、間接侵略と申しますのも、いろいろな態様がございますから、先ほど条約局長がお答えした通り、まだ国際法的に具体的な内容としての観念ははっきりしていないようであります。従って、これは少なくとも日本の平和と安全に脅威を与えるものとして両国が話し合いをし、協議をして、そうして日本としては、そのものに対して、自衛隊法の趣旨から申しましても、自衛隊が出動してこれを抑止するという…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 これは内乱騒擾の場合においての事態をはっきり具体的にきわめなければ、申し上げることはできぬと思います。というのは、今日の国際情勢から見ますと、いろんな内乱あるいは騒擾というものが、他国の干渉により、他国の武力的な援助によって行なわれる場合も少なくないのであります。従って、そういう具体的の事態を、具体的事実に基づいて判断して決するほかはないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 内乱条項を今度は削除したのでありまして、内乱についてアメリカが一方的に介入するということは絶対にございません。