岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 国防会議につきましては、今おあげになっております内閣総理大臣が国防会議にはからなければならない事項としてはっきり書いてあるものは、四号まででありまして、五号は「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」とこうあります。総理大臣が必要と認める国防の重要事項であるかどうかということであります。先ほどお答え申し上げましたように、すでにきまっておる国防の基本方針の一項から四項までの事項をお読み下されば、この方針によって…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 先ほどお答え申し上げた通り、国防会議できめておるところの国防の基本方針というものを受けて、その範囲内において今度の改正も行なわれていることでございまして、特に国防会議にあらためてかける必要なし、こういうふうに考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 現在の何か一方的に自主性を持った改正をしたということは、安保条約としては重要な意義を持っておると思います。しかし国防会議にかけるかどうかということは、国防の基本方針としてすでに十分論議してきめておる。その方針の範囲内におきまして今度の改正が行なわれておるのでありますから、特にこれをあらためて国防会議にかける必要なし、かように認めた次第であります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 日本の自衛隊が出動するという場合におきましては、日本の領土なり領空なり領海が武力攻撃を受けたときに限られるのであります。しこうして五条の場合におきましても、その点は実質的には少しも変わっておらないのであります。従って今自衛隊の出動する範囲が広がるような、責任が大きくなったようなお話でありますけれども、私どもはそう考えておらないのであります。従ってそういう意味において国防上の重要事項として国防会議にかけなければならない内容は…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 これはあらかじめどういうものだということは、なかなか言うことはむずかしいと思います。いろいろと出てきた場合において総理大臣が認定をするわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 たとえば安保条約をやめるというような場合においては、かけなければならぬと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 先ほど申し上げておる通り、これは起こってきた事態が、国防の重要事項と総理大臣が認めた場合におきましては、かけるのでありまして、それをあらかじめ言うわけにはいかぬと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 例があがるようなものについては、一号から四号まで書いてあるわけであります、しかしながら、そういうあらかじめ予想できないけれども、いろいろ起こってきた場合において、必要ありと認めた場合においてはかける、こういうことでございますから、明示をしろということは無理だと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 変更をもたらすものはございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 先ほど来しばしばお答え申し上げております通り、国防会議において国防の基本方針というものをきめておりまして、その範囲内におけるところの、何らそれを変更するような、また、義務を加重するようなことを規定しているわけではございませんから、従って、特に国防会議にかけなければならぬ、こういうふうな必要は認めなかったわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 先ほど来申し上げておる通り、安保条約としての内容は変わっておりますが、国防の基本方針とは何ら矛盾したり、あるいは抵触する、あるいはそれを変更するというような点がないのであります。この飛行機の製作その他につきましては、防衛の二号、三号の規定によってこれを国防会議にかけておるのであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 国防の基本方針にもはっきり書いてありますように、将来、国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たすまでは云々ということが書いてありますが、今度の条約にもそういうことを明らかにいたしております。十年という期間は、今日の条約におきましては無期限になっておりますが、これを、十年たてば、一年の予告をもって一方的に廃棄できるという条文にしたわけであります。今お話しのような国際情勢の非常な変更がありまして、この方針を変えるというような場…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 第二次防衛計画を定めました場合において、国防会議にかけますことは当然でございます。そして、この条約におきましても、国防の基本方針の三項にきめております「国力、国情に応じ、自衛のため必要な限度において効率的な防衛力を漸進的に整備する。」というこの方針は、何ら変更を受けておるものではないのでありまして、これ以上の義務を、われわれがこの条約の改正において負うごとき説明をする人が間違っておるのであります。われわれは、あくまでもこの…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 日本の領土、領空、領海等に対して武力攻撃が加えられた場合です。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 先ほどお答え申し上げましたように、わが国の領土、領空、領海に対する侵略であります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 日本におる米軍が攻撃されるという場合において、日本の領土、領空、領海が侵略を受けるわけであります。それなしにそういうことはあり得ない。従って、自衛隊の行動としては、先ほど申しておるように、日本の領土、領空、領海が他から侵略される、武力攻撃があった場合において、これに対処した行動をとるということは少しも変わっておらないのであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 二十九年といえども、自衛隊法が設けられましたときに、いやしくも日本の領土、領空、領海が侵略された場合におきましては、当然に自衛隊が出動するということは、自衛隊法が設けられた最初から今日まで、少しも変わっておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 自衛隊が、自衛隊法が設けられました最初から、日本の領土、領海、領空が他から侵略された場合においてはその直接侵略と間接侵略の場合を問わず、これを防衛する義務を負うておることは、自衛隊法の一条に明定しておる通りであります。その事柄は今度の改正において実質的に少しも変わっておらないのであります。よそにいる米軍が攻撃されたものに対して、われわれは、日本の領土、領空、領海が攻撃されない場合に、何ら出動の義務を持っておるわけではありま…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 現行の安保条約を、対等な、また日本の自主性を認めたものにしたいという希望は、私が一九五七年でありましたか、アメリカをたずねましたときに、アイゼンハワー大統領と話し合いをする際に、その私の意向を述べたのであります。これに対してアイゼンハワー大統領は、当時の状況から、その問題は、いきなり改正という問題に入る前に、まず運営の点その他の点を、十分両国の国民の感情と利益に合うようにしていくために委員会を作ろう、また、委員会において、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○岸国務大臣 私は全面的に改定をしたいという考えでありました。