岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 この立法いたします際におきましては、同種の団体であります、一方の商工業者の団体であります商工会議所であるとか、あるいは協同組合等の政府の監督等につきましても、十分これらを参酌して――過酷になるような考えを、この案の中に特に盛り込まなければならぬというような考えで立案をいたしたわけではございませんで、他の立法例等とも大体同じようななにをやっておるわけであります。特に今おあげになりました二、三点につきましては、あるいは私からお…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 ちょっと簡単にお答えいたします。今の御意見はごもっともな御意見だと思います。私は零細な企業者に対しては、大きく言ってやはり三つないし四つの施策を総合的に行なっていく必要があると思います。一つは、やはり組織化していって、そうしていろいろな指導をしていくということ、それからもう一つは、企業自体の近代性を持たないという弱点、まだ封建性の残ったものは改めていく。あるいは設備の面から、あるいは経営内容等からやっていく必要がある。それ…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 北條委員の御質問になっているように、この商工会の組織、これを法制化すということで、特定の政党がこれを利用するとか、政治的に利用するというようなことがあってはならぬと思うのです。この本来の目的、性質からいって、ほんとうに、先ほどお話がありましたように、小林委員からの御質問がありましたように、日本の零細な商工業者をどういうふうに育成し、その人々の将来に向かって、どういうふうにその業態を維持し発展せしめていくかというために、地域…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 先ほども小林委員にお答え申し上げましたように、私は業者外のものということは、これは零細の商工業者の団体では、なかなか業者がみずから会の運営に当たるというようなひまを持つとか、そういう余裕を持つことがむずかしい場合が多いと思います。従ってやはり他の、会員外からも採れる道を開いておく方が、私はその実情に合うのではないかと思います。ただ本来の趣旨から言えばこれは自主的な団体ですから、民主的な団体であるから、業者がなるべくその運営…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 商工会議所のある地区に商工会を、この商工会法によってできるようにすべきであるという御意見であります。先ほど小林委員にも私はお答え申し上げたのでありますが、政府におきましても、その点につきましては、いろいろと十分に検討をいたしたのであります。現在の状況におきましては、この小規模の商工業者の団体を商工会議所に加入せしめるとか、あるいは指導所を各地に作るとか、あるいは支部を作るというようなことをいたしまして、従来商工会議所の機能…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 第一の点につきましては、私そういう事情は何ら聞いておりません。しかし政府として、商工会というものを商工会議所の地区に置くがいいだろうか、あるいは先ほど申しましたように商工会議所の現在足りないところの機能を充実するような方向に行った方がいいかという点に関しましては、現在の状況から言えば、やはり商工会議所と同じ地区に、別の商工会というものがあって、地域団体として二つ重ねるということはむしろ望ましくない。現在あるところの任意団体…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 私は先ほど申し上げましたように、吸収という言葉がえらい問題になっているようでございますが、そういう意味ではなしに、商工業者の地域団体として、同じ地域に二つのものが重なるということ、あるいはそれから生ずるいろいろな弊害や問題というものを考えてみると、むしろ商工会議所というものが、そういう大きな目的をもって設けられている。そしてそれは零細企業者は除くというような建前ではないのです。従って、今までの商工会議所の機能そのものが、小…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 もちろん、任意団体として団体を作られること、そのものを解散しなければならぬということじゃございません。私の申し上げたのは、商工会議所そのもので自分たちの目的が達せられるような機能が充実しておれば、そういうものを作っていく必要もないのだから、商工会議所に入ってもらうことが適当ではないか、しかし任意団体としてあくまでも残すということであるならば、それはもちろん結社の自由でありますから、私は何でもかんでも解散しなければならぬとい…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 いろいろな育成、補助等のことは、一応私どもとしては、商工会法に基づいて作られた商工会に対してのみやる考えでありまして、そういう任意団体に対しては現在のところ考えておりません。
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 私ども補助金を出して言うことを聞けというようなつもりはございません。零細企業者のこういう団体の運営また事業というものに対して、本来いえば、自分たちのことですから、すべて自分たちでやるということが一番望ましいことは言うを待ちません。そういうものに政府が、国が補助するということは、本来いえば私はすべきものではないと思います。しかしながら、現在の小規模業者の実態からいうと、やはりそういう何に対して政府が、あるいは国家からできるだ…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 お話の通り、この小規模商工業者に対する施策というものは、従来もいろいろなことが行なわれておりますけれども、先ほどもありましたように、なかなかそれが効果を十分に発揮しておらないといった点もあることは確かに私どもそう思います。従って、これに対する施策というものを総合的にいろいろな方面からやっていかなければならない。たとえば中小企業者に対する直接の法律じゃございませんけれども、あるいはデパートに対するある程度の制限はしていくとい…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 お話の通り自由化の影響を最も強く受けるところは、言うまでもなく経済力の弱い、また国際競争力のない仕事に一番強く当たるわけでありますから、これらに対して政府が十分な、そして慎重にその影響を検討して、これに対する対策を考えていかなければならぬことはもちろんであります。ことに農業であるとか、あるいは中小小規模業者というものに対する自由化の影響というようなものにつきましては、特に政府としては十分な、慎重な態度でもってこれに処してい…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 お話の通り、この金融の点につきましても、特に小規模業者のために国民金融公庫のワクを広げるとか、あるいは信用保険の制度について、特別にこのワクを広げていくというようなこともわれわれ十分考慮しております。また、税制につきましては今税制調査会におきまして、中小企業、ことに小規模の業者に対する負担を軽減するという趣旨において、検討をいたしておりますから、他の税制とにらみ合わせて、政府としては、必ずその方向に持っていくつもりでござい…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 この指導員等を農業団体と違って公務員たる地位を持たせないということは、むしろこの商工会というものをほんとうに業界の自主的な団体とし、また、そういう性格を持って発達せしめていき、指導に当たるものがその中に入り込んで、中小規模業者の立場に立って仕事をやっていくという意味からいうならば、公務員にするよりもこうした制度の方が適当であるというのが政府の考えであります。 商工会議所と商工会の関係につきましては、本来の目的からいえば、地…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 もちろん、中小企業対策として、私ども四億円の補助金を商工会に出したから、これでもって能事終われりなんということを毛頭考えておるわけではございません。これは先ほど申し上げましたように、商工会の健全な発達をとにかく政府としても促進するという意味で、初年度として計画したものであります。日本は貿易に依存しているところが非常に多い。そうしてまた日本の貿易額というものを将来大いに各方面に伸ばしていかなければならぬというお考えにつきまし…
第34回 衆議院 商工委員会 第20号
○岸国務大臣 中共との関係につきまして、私は日本と西ドイツとが全然同一の立場にあるとも考えておりません。しかし日本の置かれておる情勢、また中共問題というこの政治的な問題は国際的の意義を持っておる反面も、われわれは十分頭に置いて日中関係というものを調整していくということが、実際の問題からいえば、責任のある政府の立場としては、当然そうしなければならぬと考えております。 中小企業との――もちろん貿易はすべてのものに関係がありますが、最近の共産…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第10号
○岸国務大臣 今おあげになりました外務省案については、外務大臣からお答えした通りであります。 また、補足説明に関する私と幹事長以下が話し合って結論が出た、そういうものをまとめたというような事実はございません。これは何かの新聞の間違った報道だろう、そういう事実はございません。ただ、自民党内において、その問題について将来質問者の質問とか、あるいはその場合の答弁の内容等につきまして研究をしているということを私承っておりますけれども、そういうふ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第10号
○岸国務大臣 私は、先日もお答え申し上げましたように、われわれとしては、すでに極東の範囲について、政府としてのはっきりした統一見解を発表しておる。これを変更する意思は持たない。ただ、その説明が足りないということであるならば、それを敷衍して説明をすることは、もちろんわれわれとしてやぶさかではない。その方向なり、あるいは問題になる点等については、党においても十分研究してみようじゃないかということを申した次第でございます。それ以上、私自身とし…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第10号
○岸国務大臣 私は、先ほども申し上げましたように、先日もお答え申し上げましたように、政府として極東に関する考え方は統一見解として述べておるのであって、私はそれで十分であると思うけれども、しかしながら、なおその点において、その趣旨をさらに徹底せしめる意味において補足する点があるならば、その質問に応じて補足することはやぶさかでない。その方法とか、その内容とかは、さらに研究しようというのが三木君との話し合いでございまして、私自身が、何らかそれ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第10号
○岸国務大臣 事前協議の場合に、しばしば申し上げておるように、米軍がいわゆる戦時出動する、戦時行動するという場合の事前協議を受けて、日本側としてこれを承認する場合もあるし、また、拒否する場合もあるということはしばしば申し上げております。その一つの標準として、一体この安保条約において極東の平和と安全ということを規定しておるということは、要するに、日本の平和と安全を守るのがこの条約の主たる任務であって、それとうらはらをなすような、それと非常…