岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 防衛に関する条項を含んでおりますから、そういう意味における軍事的内容を含んでおる条約であるということは、これは否定いたしません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 小笠原住民の帰島問題というものは、御指摘のように、いろいろ日米の間に交渉もございましたし、今日においては、補償問題を一応解決するという方法がとられてきておるのであります。この点については、小笠原の住民の団体等とも十分話し合いをして、交渉が続けられているということであります。小笠原が将来どうなるかという問題に関しましては、今何も具体的に話は別段聞いてはおりません。沖繩と同じように、潜在主権を持っておる地域として、将来日本に復…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 私がお答え申し上げましたように、ただ、そういう仮定の問題についてどうする、こうするということを申し上げること、私、適当でないと思います。各種の事情につきましては、われわれとしても十分関心を持って検討した上において善処したい、かように思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 残念ながら、法的には一切の施政権を米国が持っております。ただ、外交交渉において、望ましくないことに対しましては、われわれは、米国との交渉においてそういうわれわれの考えを述べることはもちろんでございますが、しかし、それに法的根拠があるかということになれば、法的根拠としては、今言うように、施政権を持たない以上は、法的根拠は持ち得ない。ただ、日米の関係から申しまして、われわれが強く要望している事柄に対しては、なるべく米国側がそれ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 英文については、私、英語が得意でありませんから、得意な者からお答えをいたします。ただ、問題は、このアイゼンハワー大統領と私の共同声明で初めて明らかになったということではなくして、この事前協議の対象とするという、事前協議の主題にするということの法律的の解釈につきましては、この交換公文を作り上げる上におきまして、日米の間における解釈が一致しておるのでございます。それが文書になっておらないということが、いろいろ論議を従来されてき…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○岸国務大臣 私が、この条約の審議にあたって、十分にこれの審議を尽くして国民の理解を深めるようにいたしたいということは、重ねて申し上げております。従って、私は、質疑応答を通じて、政府、野党の見解を十分に国民に理解してもらう、そして、政府としては国民の多数の理解の上に立った支持によって本条約の御承認を得たい、こういう心組みで審議にあたっておるわけでございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○岸国務大臣 前提として、国際情勢の判断の上において、穗積君と私とは非常に異なるのであります。現実も違っておると思います。この安保条約の安保体制の問題に対して、これが国連憲章に従う防衛的のものであるという前提は、われわれがかたく信じてそういう説明をしております。これに対して穗積君の見解によれば、共産主義国及び中立政策をとっておるアジアの国々は、やはりこの条約をもって帝国主義的な軍事同盟としてこれに対して見ておるという見解でありますが、今…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○岸国務大臣 過去においてわれわれが国際間において持っておりました立場、それに対して当時のアメリカがとっておった立場というものは、当時の状況から見まして、それが帝国主義であったかどうかということは別として、われわれとしては、日本の当時の状況から見て、存立を考え、その繁栄を考える上において、アメリカの政策に対してわれわれはこれを認めることができないという立場をとっておったことは、私は当時の事情、客観的情勢から判断すれば、日本の立場として私…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○岸国務大臣 私はただ単に資本主義の国だけが帝国主義というそういう考え方ではなしに、共産主義の国にも、そういうふうに自分の方の力をもって他の国を分割支配しようとか、あるいは他の国を政治的に支配していこうというような考え方は、われわれが真の平等の原則と自由の原則に立っての世界平和を脅威するものとして考える限りにおいては、やはり同様である、かように私は観念いたしております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○岸国務大臣 私は、今帝国主義というような言葉をここで定義しようとは、実は考えておらないのであります。私自身は、われわれが願っておる世界の平和、そうして世界人類の福祉という理想の国際社会というものを描く上におきまして、それが資本主義によるところの資本主義的な他の国々の自由と独立と繁栄を妨げるような、他国を資本主義によって支配しようとすることは、望ましくないことである。そういうものは排撃しなければならぬと同様に、共産主義による同様な効果を…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○岸国務大臣 当時の状況は、まさにそういうふうにわれわれが意識するような状態にあったと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○岸国務大臣 当時は、アジアにおきましても、御承知の通り、多数の地域は西欧諸国の支配のもとに植民地とされておりました。戦争後これらの国々は、いずれも民族の独立が認められ、独立の国家が形成されております。そうしてそれらの独立を完成せしめるために国連があり、またその中心の勢力としてアメリカも努力をいたしておりますし、またこれらの国々の自主独立を完成することに協力をしておる。当時のいわゆるわれわれが認識しておりましたアジアを制覇せんとするとい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○岸国務大臣 これは私は今日から当時を回想し、おそらく穗積君自身も当時の情勢を判断されますと、これはお互いに人間でありまして、国民自身の見解というものも非常に変わっております。われわれが今日の頭でもって、当時考えたことが当時の状況において正しかったかどうかという判断は、これはなかなか私はむずかしい問題であろうと思います。しかしながら少なくとも今後われわれがどういう方針で進むべきかという点に関しては、過去のわれわれの行なってきたことに対し…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○岸国務大臣 今アメリカの太平洋におけるいろいろな考え方、地域におけるお話がありましたが、同時に、われわれが置かれておる客観的の立場から申しまして、共産主義国の政策というものが——今穗積君のお話によりますと、共産主義の方はすべて平和主義であって、自由主義の立場だけが何かそれに対して戦略を立てておるようなお話でありますが、今日の国際情勢、こういうふうに軍事科学が発達したなににおいて、お互いが武力を用いることなく、話し合いでもって懸案を解決…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○岸国務大臣 私どもは、この条約をもって軍事同盟とは考えておりませんから、そういうことに対して政府が統一見解を発表する必要はないと思います。いろいろ人によって、軍事同盟という内容に——穗積委員が、今おあげになったような意味で軍事同盟という言葉をお使いになるとわれわれが理解しておけばいいことでありまして、こちらから何も統一見解を発表すべき性質のものではないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○岸国務大臣 総理大臣としての見解は、先ほど申し上げた通りであります。国際法の観念として用いられていることにつきましては、いろいろな説があるようでありますから、条約局長からその点についての見解を申し述べます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○岸国務大臣 条約の字句の解釈の問題でございますから、政府委員より答弁いたさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第15号
○岸国務大臣 安保条約の第五条において、武力行動をやるという場合は、五十一条の、いわゆる個別的または集団的自衛権に基づいてそういう行動をするという意味において、内容が五十一条によるということをいっているのでありますが、五十一条は、私どもは五十二条と相いれない、いわゆる排除するというふうに考えておりません。
第34回 衆議院 本会議 第21号
○国務大臣（岸信介君） お答えをいたします。 過日の毎日新聞社に対する暴力行為の事件は、民主政治の基本ともいうべき言論の自由に対する暴力の侵害でございまして、まことに遺憾な状態と思います。こういう暴力が近時いろいろな方面にありますことは、私が常に念願しておる、真の民主政治を作り上げるためには、いかなる意味においても、暴力はこれを絶対的に追放しなければならぬと考えるのでありまして、その思想的背景が、右翼的なものであろうとも、左翼的なもので…
第34回 衆議院 本会議 第21号
○国務大臣（岸信介君） 真の民主政治を作り上げるために、あらゆる暴力をなくさなければならぬ。それは、思想的に、左右いずれの思想的バツクを持っておるものであろうとも、また、そういう思想的のバツクを持たないものであろうとも、これは一切、いかなる意味においても、この暴力をなくすことが、真の平和の民主政治を作り上げる基本でございます。しこうして、今日ありますところの各種の団体につきましては、もちろん、憲法上保障されておる団結の自由というものに基…