岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 私は、実際問題として、そういうことがあり得るとは実は思いません。観念の問題であって、そんなことがあり得るとは実は思いません。むしろわれわれとしては、もしもそういうことがあった場合において、日本国政府として、沖繩の平和と安全のためには、国をあげてこれを防衛するということを言うことが、私ども民族の確信であると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 米華あるいは米韓条約等の条約から見ますと、施政権を日本に返しますれば、これらの条約地域からは除かれるわけであります。アメリカが何らの権限を持たぬ地域でありますから、完全に日本の国として、従って、いわゆる米韓、米華等の条約からこの沖繩を中心に連鎖作用が起こってくるということは、向こうの条約から除かれるわけですから、これはあり得ないことであります。今お話しのような事態が起きた場合に——これは質問者と答弁する人が逆なことを言って…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 どういう事態でありましょうとも、かりに平和なうちに沖繩を返されて、そうして沖繩が攻撃された場合と同じように、私どもは、沖繩の運命については強い民族的な関心を持っておりまして、いかなる場合においても、われわれは、沖繩が完全に復帰する——それが平和な時代に返してもらうことが一番望ましいことは、言うを待ちません。しかし、そういう危険な場合におきましても、われわれは施政権を返してもらって、完全な日本国として、日本自身がこれを防衛す…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 それは施政権を放棄しましても、アメリカはこの日米安保条約によりまして、今度は日本の施政下にある領土になる、それが武力攻撃されるわけでありますから、その施政権を放棄したことによって、アメリカが防衛の第五条の義務を免れるという問題じゃございません。これはアメリカがやはり義務を負わなければならないことは当然でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 それは日本側から見まして、日本が現在は施政権を持たない領域であるが、施政権を持つ、完全に施政下にある領域、こういうふうに変わってくると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 合意議事録にも、沖繩に関するものをきめておりますが、要するに、日本はここに潜在主権を持っており、従って、一日も早く施政権を返してもらうというかねての考え方を、われわれはずっと持続して持っておるわけであります。しかし、ここにおいてはアメリカが完全に施政権を持っておる地域でありますから、ここにおいてもしも危険が生じた場合に、直接にわれわれがその防衛に当たるというわけにはいかないと思います。しかしながら、ここの安全と住民の福祉の…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 沖繩の施政権をそういう場合に放棄されまして、おそらくそうなると、これは一つの例でありますが、沖繩県というものができると思います。そうすれば、鹿児島県が武力攻撃を受けたと同じように、自衛隊が当然これを自衛権の発動として守らなければならぬということは、私ども考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 せっかくの御質問ですから、お答えいたします。先ほど堤委員の御議論のうちには、沖繩というものが、これはそうであるかどうか疑問でございますけれども、アメリカの極東戦略の中心の地域であって、これをしっかり握っていることが、極東戦略の上から重要な地域のようにお話しになっております。そういえば、それをそうやすやすと放さないというのが実質上の問題。それからなお、これをかりに施政権を放しましても、アメリカが沖繩を防衛する義務は安保条約に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 第一の前段として、アメリカが、今回の安保条約におきまして、日本が武力攻撃を受けた場合に、日本の国土を防衛する義務を明らかに規定したということ、この条約を守るということから申しますと、今御議論の前段のようなことは、私はあり得ないと思います。しかし、もちろん、日本がいかなる場合においても、日本の施政下にある領土が武力攻撃をされておる、アメリカと最後まで共同作戦をしなければならないということは、何も規定してありません。アメリカは…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 私は、日本が武力攻撃を受けている限りは、自衛権の発動として、実力を行使してこれを排除するという手段をとり得ると思う。もちろん、事態はいろいろな事態がありますから、ただその自衛権の法律解釈だけでもって問題を処理するということは、政治的にそれだけが能でないことはよく承知いたしております。しかし、事態を、どういう場合にどういうふうにするのかというようなことを想定してすることは、私は当然だと思います。ただ、何か武力攻撃があったなら…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 国会が不承認の場合において、出動を命じておりましても、これを終結して、出動をやめなければならぬことは、これは当然であります。それからまた、武力攻撃があった場合におきまして、先ほど来申し上げているように、事態いかんによりましてこちらの武力行使をやめるということも、これは何にも現実はありませんけれども、これをやってはいかぬということも、また逆にそういう規定もないのでありまして、それは一国の運命に関するような、民族の運命に関する…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 私は、絶対に日本の自衛隊に関する限り、そういうことはないと思います。そういうことのないように、現に防衛庁長官が、自衛隊の訓練やその他の規律というものを厳格に保っておりますから、そういうことは、私は事実上日本においてはあり得ないと考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 日米の関係においては、そういうことには何も触れておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 純然たる内乱である限りにおいては、アメリカはこれにタッチいたしません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 自衛隊法によって日本がやります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 十分にその間の連絡の必要なことは連絡してやります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○岸国務大臣 そうはならぬのでありまして、日本の自衛隊に関する限り、その統帥といいますか、これの指揮命令、作戦用兵の問題は日本がやるのであります。責任を持ってやるわけであります。ただ、日米が共同して対処しなければならぬような事態が、そういう場合においては起こると思います。従って、両者の間の緊密な連絡をとることは、これは当然のことであります。しかし、そのために単一の統帥部を置いて、そのもとにすべてのものが服すというようなことは考えておりま…
第34回 参議院 本会議 第16号
○国務大臣（岸信介君） 令回の三井三池炭鉱における争議の実情が、暴力を伴い、多数の負傷者や死者まで出すような事態になったことは、まことに私は、日本の労働運動史上においてかって見ない遺憾なことであると思います。いかなる意味におきましても、暴力を用いるということは、これは民主政治の敵である、これを断固として排撃しなければ真の民主政治はできないと、私はかねて強く考えておる次第であります。（拍手）今回の事態に処しましても、私どもは、すでに起こっ…
第34回 参議院 本会議 第16号
○国務大臣（岸信介君） お答えをいたします。 暴力追放の問題は、私は、民主政治の基盤として、いかなる意味においても、いかなる形における暴力も、これを追放しなければならぬという考えのもとに努力をいたして参っております。しかるに、いろいろな暴力の跡を断たないということはまことに遺憾でございますが、私は、労働争議において、あるいは第三者が介入して、そうして暴力的な行動をしておるというような事態も今回見ております。これらのことを考えまして、一そ…
第34回 参議院 本会議 第16号
○国務大臣（岸信介君） お答えをいたします。 三井三池の争議に関連いたしまして、多数の負傷者や死者を出したというような暴力行為を伴うそういう事態を生じましたことは、まことに遺憾でございます。このことについて、御承知のように、この三池における争議は相当長い間の問題であり、この間においていろいろな事態の変化に対処するために、警察当局といたしましても、事前にできるだけ情報を集め、これに対処する処置を講じてきたのであります。しかしながら、結果に…