岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 前提として、武力攻撃があって、それが日本の安全を脅威し、日本の安全を危うくするということを、国会も、それから政府もともに認めたということであるならば、その結論として、今度は、自衛隊を出さないということが出てくるということは、私は、法律解釈としても認められないと思う。ただ、前提として、ある武力攻撃があった場合において、それがその国の平和を根本的に危うくするという認識について、あるいは政府の認識と国会の認識とが違うという場合は…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 異存はございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 もちろん、そんな約束をしたことはございません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 どういう御趣旨か、私、具体的にちょっと想像ができないのですが、日本が他から武力攻撃を加えられた、そうしてそれが大規模に加えられておるということに対して、自衛隊が出動して祖国を守るという基礎の考え方が、十年間に変わるとは私は考えません。しかし、従来こういうふうな手続であったのだが、この手続をもう少し合理的にこう直した方がいいというようなことは、必要があれば改正することになりますけれども、今の根本についてそれが変わってくるとい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 この条約五条の規定するところは、日本の施政下にある領土に対して武力攻撃の加えられた場合であります。それが日本の領土内で、基地である場合もありましょうし、基地でない場合もありましょう。もちろん、いずれの場合たるとを問わず、日本の施政下にある領土が武力攻撃された場合でありますから、日本としては、これに対して固有の自衛権でもって個別的の自衛権が発生するわけですから、これによって防衛をする、こういうふうに申し上げておるわけでありま…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 いかなる場合においても、日本の領土に対する武力攻撃が行なわれる場合であります。今、目的がどこにあるというようにお話がありましたが、問題は、武力攻撃という、目的のいかんにかかわらず、日本の領土が武力攻撃を受けるわけでありますから、これを防衛するということは個別的自衛権で十分に説明できる問題であります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 国連憲章でいっている集団的自衛権というのは、今おっしゃるような趣旨だと私も理解しております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 日本の場合は、日本自身がやられている場合でございまして、今お話のように、日本と特殊の関係にある国がやられた場合に、そこへ出かけていってこれを援助するという場合ではございませんから、われわれは個別的の自衛権を発動するのだということを申しておるわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 米韓、米華等の条約におきましては、御承知の通り、おのおのの——アメリカの側から申しますと、アメリカの領域またはアメリカが行政権を持っておる地域が攻撃された場合に、台湾や韓国がこれを援助するということになると思います。日本の場合は、この五条は、いかなる場合においても、日本の領土が武力攻撃を受けるのでありまして、領土外に出るという場合は絶対にないのであります。従って、いわゆる集団的自衛権で日本の領域外——相手国の領域がやられて…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 第五条において規定しておりますことは、たびたび申し上げるように、また、明文上はっきりいたしておりますように、日本の施政下にある領域が武力攻撃を受けた場合であります。その領域がアメリカの基地である場合もありましょう。また、そうでないところも——大部分はそうでないのでありますが、いずれにしても、日本の施政下にある領域が武力攻撃を受けたことであって、それに対して日本の自衛隊が武力を行使してこれを排除するという行動をすることは、ま…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 そういう場合におきましても、日本の施政下にある領土が武力攻撃を受ける場合でございます。それ以上を出て、アメリカが攻撃を受けておる場合には、本条は適用ないのであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 日本の憲法としては、海外派兵をすることはできぬ、私はかように考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 これは観念の問題になりますが、日本国も、独立国として、国連憲章五十一条による個別的及び集団的自衛権というものは、他の国と同様に私は持っておるものだと思います。ただ、日本は独自の憲法を持っておりまして、憲法の規定として海外に派兵することはできない、日本の自衛という、この九条というものが非常に限定された趣旨を持っておりますので、従って、いわゆる他の国が、一般の国が持っておりますところの権利は持っておるけれども、それを他の国と同…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 この国連憲章の規定をすべて前提とするわけでありますが、日本に対する武力攻撃というものが、いわゆる国連憲章の趣旨によって不正な武力攻撃だと考えると同様に、日本にいるアメリカの軍隊に対しての攻撃が、正当なる理由による攻撃だということは私はあり得るとは思っておりません。すべて不正な攻撃が行なわれるという場合に——これは国連憲章をそのままにお読みになれば、いかなる場合においてもそうである、私はこう思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 いかなる場合においても、国連憲章の趣旨からいいますと、武力攻撃というものは、こちらからしかけるべき問題ではないのでありまして、自衛権を発動する場合におきましても、武力攻撃が発生した場合にあり得るのであります。従って、この五条におきましても、日本が武力攻撃を受けた場合でございまして、われわれからやっていくわけではございません。そうして、武力行動というものは、そういう他から武力攻撃を受けた場合にこれを排除する場合においてのみ正…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 問題は、武力攻撃を受けた場合、本条約の五条におきましても、また国連憲章の五十一条の場合におきましても、いかなる場合においても武力行動をすることが合理化されるのは、他から理由のない不正な武力攻撃を受けて、これを排除するために武力行動することだけが正当祝せられておるのであります。それは何も共産国だけが不正な侵略をするとか、武力攻撃をするとは私は考えておりません。いかなる場合も、あるいはいかなる国であっても、いわゆる先制攻撃、武…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 いかなる場合におきましても、日本にある基地を離れて米軍がそういう攻撃をするということは考えられないのでありまして、その基地を攻撃するということは、いかなる理由があっても、私は、これを正当化する理由はないと思うのであります。われわれの国土が、いかなる理由であろうとも武力攻撃を受けたならば、われわれが実力をもってこれを排除して、これに対して日米が協力するということは、われわれみずからが自分の国を守るという固有の個別的自衛権で、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 戸叶委員の御質問でありますが、集団安全保障の体制とか、集団安全保障ということと、集団的自衛権ということとは違います。それを混同しないようにお願いしたいと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 私が先ほど来申し上げておる通り、政府としては、この解釈はその点において少しも食い違いないのでありますが、繰り返して申しますと、要するに、日本の施政下にある領土が武力攻撃を受けた場合に、それが米軍の日本基地でありましょうとも、そうでなかろうとも、当然日本の個別的な自衛権の発動として、その武力攻撃を排撃するために自衛隊が行動するということは、いわゆる集団自衛権という観念を持ってこなくて十分に説明つくことであり、日本としてはそれ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 ちょっと、あるいは私はそういう意味で申し上げてもおりませんし、おそらく速記録にもそうなっていないと思いますが、これが軍事的内容を持っておる条約というような意味において、軍事条約であるかどうかというようなことが議論されたわけではありませんで、軍事同盟という言葉が、たしか穗積委員から質問があり、それに対する定義をあげられて、それに当たるものじゃないかという意味に対して、私は、そういうような意味における軍事同盟というものではない…