岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 これは、受田君も御承知のように、安保条約の今回の改正ということと、日本が武力攻撃を受けた場合に、自衛隊に対して防衛出動を命ずるという場合とは、現行法と、安保条約が改正されるということにおいて、何ら変化を受ける問題ではございません。ただ、日本自体として自衛隊を持つ、これについては議論があることでございましょうが、われわれは、合憲であるという立場に立って、自衛隊を設けておる。その自衛隊というものは、その主たる目的として、直接ま…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 問題は……。 ［発言する者多し］
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 お答えいたします。問題は、現実に日本の領土が侵略されて武力攻撃を受けているという事態があるのであります。これは私は、寸秒を争うところの問題でありますから、その武力攻撃をとにかく排除するために、自衛隊が出動するということは、現実に必要である。これは必ず国会の承認を得るまでの手続をしなければ、その間、向こうの侵略なり武力攻撃を、そのまま、きまるまでは手をあげておらなければならないということこそ、私は自衛隊の本質に反するものだ、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 問題は、六条のそういう緊迫した問題ということは、日本の基地を使って、駐留米軍が戦闘作戦行動に出動する場合の事前協議であろうと思います。その他の場合におけるいわゆる配備の変更や、重大な事項や、それから装備の問題については、そんな寸秒を争うということは、私はほとんど考えられないと思います。従って今お話しのことは、戦闘作戦行動に出る場合であろうと思います。この場合に、どういう形で向こうから協議をしなければならないという、文書でし…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 先ほど来御質問がありましたいわゆる事前協議の事項について、防衛庁長官、外務大臣等よりお答えを申し上げましたことにつきましては、日米間において話をし、解釈上一致しておるところでございます。また、極東の統一解釈につきましても、米国側は十分これを了承いたしておるところでございます。ただ、すべての事項、解釈を、すべて一々条約の解釈について合意議事録を作るかどうかという問題につきましては、これはいろいろの従前の外交上の慣例もございま…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 御意見の通りだと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 過去におきましても、たびたび行政権の返還、施政権の返還の問題につきましては、われわれはアメリカ側に国民の要望を訴えて、アメリカ側の考慮を求めております。私が最初にアイゼンハワー大統領と会ったときにおきましても、この点について論じたのでありますが、不幸にして意見が一致することがまだできなかった。アメリカ側の言っていることの一番のなには、要するに、極東の状態が今のような不安な状態である限り、安定するまでは、この状態は変更するわ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 これは、私の承知しておる限りにおきましても、日本から重光外相が当時参りました場合にも、その問題に触れての日本側の意見を言ってアメリカの考慮を求めております。さっき私があげましたアイゼンハワー大統領と私との共同声明において、はっきりと沖縄の問題についての両者の見解を述べておりますから、私が強くそのことを要望したことはわかっております。また別に、教育の問題に関して日にちは私今明確にいたしておりませんけれども、日本側からアメリカ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 共同声明にその最後の結論が載っておるのでございまして、決して、私がただ言いっぱなしにし、向こうが、ただ言いっぱなしにして、聞きっぱなしだという意味ではもちろんございません。大統領とのこの共同声明において、それだけの、具体的に琉球、小笠原の施政権の問題を取り上げてこれを論じ、そして、そのことについて特に共同声明としては相当な程度においてこれを取り上げて、そのことに対する両国の意見の違いを述べておるのでありまして決して、私は、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 アメリカ側の主張は、アイゼンハワー大統領の御意見に集約されておるように、要するに、極東における緊張と不安が現在のような状態である限りにおいては、アメリカが施政権を持っておることが、この極東の平和を維持する上に必要であり、それが同時に、世界平和の維持に貢献するものだという考えを一貫して強く持っておるわけであります。従って、その根拠をなくするためには、極東における不安と緊張がなくなればいいのでありまして、それは、われわれが国連…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 そういう御意見は、この安保条約改定の問題につきまして、根本的に私どもの考え方と違っておるわけでございます。今のような議論は、私どもが敵視政策をとっておらないにかかわらず、岸内閣が敵視政策をとっておるとして、その一つの例として、安保条約の改定問題まで取り上げて私を非難しております。中共やソ連の言い方は、そういう言い方でございます。しかし、私はしばしば申し上げておる通り、私どもは、日本の平和と安全、日本国民の真の福祉というもの…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 ソ連に対しましては、御承知のように、ソ連から数回の覚書がきております。これに対して、日本側の真意を伝えた文書を渡しております。その手交する際には、それぞれそこに駐在しているところの大使が直接外務大臣やその他の責任者と会っております。そして、日本側の意思も十分話をしておるのでございます。ただ、中共に対しましては、われわれ政治的な関係を今日持っておりませんので、そういうソ連の場合のような機会を持たないのでありますが、しかし、国…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 私は、沖縄が核武装されておるという事実につきましては、何らの報告を受けておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 どういう意味か、私ちょっと理解に苦しむのでありますが、御承知の通り、沖縄にはわれわれはいわゆる潜在主権を持っておりますけれども、現実の施政権は、残念ながら一切アメリカの手にあるわけであります。従って、アメリカの沖縄における行動というものは、アメリカがこれを自由にするわけでありまして、われわれとしては遺憾の点も少なくないのでありますが、究極においては、施政権を返してもらう以外には方法はないと思います。しかし、それに至るまでに…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 沖縄の問題につきましていろいろ御意見があったのでございますが、私は、先ほど来申し上げておるように、決して口の先でのがれるためにいいかげんなことを言っておるとか、あるいは浪花節調で島民を喜ばしておるというようなことではございません。私は真剣に——従来もそうでありますが、沖縄の問題に関しましてはできるだけの努力を払ってきておるつもりでおります。また、最近の沖縄の住民も、岸政府がこの点について具体的にアメリカ側に対して島民の要望…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 基地を許可するということは、言うまでもなく、施政権を持っておる地域でなければできないのであります。沖縄は残念ながら施政権を持っておらないのでございますから、沖縄における基地を、日本国と書いたというだけでもって許可が要るのだという解釈は、これは私は成り立たないと思います。われわれの考えておりますことは、日本が日本の国としてアメリカに基地を許可する、それは日本の施政下にある地域に限ってできることでございますから、そういう解釈を…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 十分審議を尽くすということを従来申し上げておりますし、御質問に対しましては真剣にお答え申し上げます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 現在も御承知の通り安保条約というものはありまして、これによって、日米の協力のもとに日本の安全が保障されておるわけであります。従って、いわゆる安全保障条約体制を初めて作るか作らないかという問題でありますと、緊急性とか、あるいは、何か一つの国際情勢からそういう安保体制を作る必要があるかどうかということが論ぜられなければならぬことは、言うを待たないのでありますが、今回の安保条約は、この現在あります安保条約が成立の最初から、国民の…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 共同防衛体制を強めるというよりも、従来、安保条約のもとにおいて、基地を日本側に提供しております。今度の安保条約におきましても、やはり基地を提供するわけでありますが、これに対して、現行の安保条約では、アメリカの駐留する軍隊が、日本に対して武力攻撃が他から加えられた場合において、必ず日本の領土、日本の国を防衛しなければならないという義務は明らかになっておりません。今回の五条においてその点が明瞭にされたということは、そういう意味…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 現行の条約におきましても、こういう安保条約というものは、日米の真の理解と信頼の上に立った協力の上にしか成り立たないものでございます。今お話のように、そういう場合において、さっさと手を上げて帰っていく、防衛はしないということを申して——私は、現行条約がそういうことを意味しておるとは思いません。また、すべての安保条約から生ずるところの諸問題について、日米の間には、従来といえども話を十分にしておったわけであります。ただ、問題は、…