岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 朝鮮動乱という事態、それに対して、国連がそれをおさめるために必要な行動をすべき範囲、こういう意味で用いておると思うのでございます。従って、具体的にそれに線を入れろということは御無理であろうと思います。ただ、そういう意味において、非常に限定されておるということは申し上げて差しつかえないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 先ほど来言っておるように、国の名前だとか、地図にこれを書き入れろということは、これは極東という観念からいうと、私は、そういうものじゃないと思う。しかしながら、この交換公文に用いられておる極東というのは、朝鮮動乱に関して、その事態についていわれていることでありまして、その場合に、国連がこの朝鮮動乱を静めるために行動する必要な範囲ということを意味しておるわけであります。従って、その範囲は、私はこの安保条約が考えておる、日米両方…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 その場合は、いわゆる日本の施政下にある領土に対して武力攻撃があったわけでありますから、日本が、第五条によって行動することは当然であります。国連軍がどういう行動をするかということは、これは国連の決議によってきまることだと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 今堤委員のおあげになっているような事例、これは朝鮮動乱から、そういうことは、私どもは予想されないと思います。また、国連も、朝鮮動乱について国連軍をなにした場合において、それがヨーロッパやあるいはアメリカ大陸に及ぶというようなことを、考えておると私は思いません。従って、もしもそういうふうに朝鮮動乱が発展して、そういうふうな事態が起こってくるならば、私は、国連としては当然別の決議をして、その行動範囲をきめるべきものであって、朝…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 国連が今の朝鮮動乱について、国連軍の行動範囲としての極東ということがいわれておりますが、その場合の極東ということと、安保条約のわれわれの考えておる極東というものは、一致しておらないことは、先ほど来申し上げておる通りであります。国連が、一般的に極東とは何ぞやというようなことをきめるわけもございませんし、そのときの決議なり、そのときに国連が取り上げた問題について、極東というものを観念していくわけであります。もちろん、堤委員のお…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 もちろん、国連軍につきましては、先ほど来質疑応答のありましたように、その法的根拠が、この安保条約に基づいておる在日米軍というものとは違っておりますから、これを同一に考えるわけには参りません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 むしろ私は、二重性格を——ある場合において国連軍たる性格と、在日米軍たる性格と、二重に持っておる、かように思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 これは吉田・アチソン交換公文において、はっきりいたしておると思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 六条で行動するということは、私はないと思います。五条です。この場合は、日本の施政下にある領域が、現実に武力攻撃を受けた場合でございますから、これに対して日米がそれぞれ自衛権を発動してやるという問題、これは純粋に国連憲章五十一条の場合をさしておる、これきわめて明瞭であります。国連が、さらに、ある事態に対して制裁を加える意味において行動するという場合におきましては、その場合に国連のそれぞれの手続によって決議がされて、そしてこれ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 堤委員の御意見のように、米軍は、その行動範囲というものは憲法上制約を受けておりません。しかし、日本に駐留しておる米軍の行動は、本来、米国から言えば、無制限であるところのものを、制限する必要があると私どもは考えて、その行動を制限し、事前協議において、さらに制限するということをとっておるわけでありまして、日本に駐留しておる米軍の駐留目的というものを、ここにおいて限定するということは、私どもは必要である、こう考えます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 これは、御意見でありますが、堤委員の御質問の考え方が、少し混乱しているのではないかと思うのであります。と申しますのは、先ほど申しましたように、また先ほど御指摘のありましたように、米軍の行動というものは、本来これは自由であります。従って、その自由な行動を持っておるところのものを、無制限に行動さすようなものを日本に駐留せしめておくということは、これは適当でないということで、その在日駐留目的を制約しております。さらに、この行動に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 朝鮮動乱の問題は、今もお話しのように、休戦協定ができておりまして、休戦状態になっております。私どもは、将来とも再び戦闘が行なわれるようなことのないことを念願しております。しかし、いろいろな仮定の議論をするならば、もちろん、動乱というものは、二つの相手方が対立して生ずるわけでありますから、南から北を武力攻撃する場合もありましょうし、北から南を武力攻撃する場合におきましても、同様に動乱がまた起こるわけでありまして、そういうこと…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 このことは、国連が決定しておる問題でございまして、事実上休戦の状態が相当長く続いておりますから、今お話しのような御意見も、一方において出ると思います。われわれは、いずれにしましても、国連の決議に従って行動せねばならぬ、かように考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 ちょっとお答えを申し上げておきます。 極東の観念につきましては、先ほど私がお答えをした通り、その用いられておる条約なり交換公文の趣旨によって、解釈していくことが適当であるという考え方は、終始一貫違っておりません。 それから、国連軍が日本におる、これは二つあると思います。在日米軍が、一面において国連軍たる資格を持っているものと、それから、在日米軍以外の他の国の国連軍がおるという問題があります。これはごく少数でございまして、他…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 ＭＳＡ協定によって武器の援助を受けた場合において、他の目的にこれを援用することはできないという制限を受けておりますことは、事実であります。しかしながら、それがゆえに自衛隊がアメリカによって干渉され、あるいは指揮命令を受けるというようなことは、絶対にないのでありまして、その点は先ほど来防衛庁長官がお答えをしておる通りであります。現に顧問団がおりますけれども、顧問団が自衛隊を指揮するとか、命令するとか、監督するというような形の…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 私は、軍事科学のそうした非常な発達、そうして人類に対して惨害をもたらすような原水爆や核兵器の発達が、今日世界でそれを使うところの戦争をしてはならぬ、何とかしてこれを防止しなければならないということで、今日、国際間の緊張緩和に向かって、話し合いで解決しようという機運を動かしておる大きな原因の一つであると思います。私どもは、すべての場合において、そういう戦争はこの地上から絶対になくしなければならないという観念に立っております。…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 本条約四条によって、一般の脅威を与えるようなことに対しましては、常時協議していくことは当然でございます。この六条の場合においての協議につきましては、これは形式というものは別に規定されておりません。その事態に応じてやるわけでありますが、私は、向こうから協議を受けた場合におきましては、閣議に諮ってこれを決定をするということを申し上げておりますが、そういう考えでおります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 閣議は、これはいつでも、いかなるときにおいても、緊急に開けるというのが内閣の建前でございます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 自衛隊法の出動の場合につきましては、いわゆる日本が武力攻撃を受けた場合でございまして、この場合は協議の問題じゃございません。武力攻撃を受けた場合は、当然五条によって出動するというのは、日米間の協議の問題じゃございません。ただ問題は、日本を基地として使用して、米軍が戦闘作戦行動に出るという場合の協議でございます。この場合におきましては、私が先ほど来申し上げているように、時の政府が、政府の責任において協議に応じ、協議に対する回…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○岸国務大臣 今のお話は、自衛隊の出動については、今の自衛隊法では総理大臣が出動を命じたという場合において、その事前に承認を受けるというのと、事後に承認を受けるということになっておるが、常に事前の承認を受けるということに改正しろという御意見だと思います。これは現行の自衛隊法が作られたときにずいぶん論議されたことでございますが、現行法の方が適当である、かように思います。