岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第19号
○岸国務大臣 専門の防衛庁からお答えを申し上げます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 私は、審議を通じて常に申しておることであり、また、私自身がそういう信念に基づいて実は審議に当たっておるわけでございます。言うまでもなく、この国会を通じて、重要なこの安保条約に対する各種の疑問なり、あるいは意見の相違というようなものに対しまして、政府の所信を明らかにして、国民の理解と支持によって、このわれわれが提出しておる条約の御承認を得たい、それについては、全力をあげて従来通り努力するつもりでございます。もちろん、こうした…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 もちろん、この共同コミュニケというものは、私は、政治的な意義が重大であって、法律的な、条約的な効力というものを持っておるものだとは考えておりません。ただ、この事前協議の問題は、実は交換公文において、事前協議の主題とするということの法律的の解釈として、当然、日本が、事前協議の場合において、イエスと言う場合、ノーと言う場合があって、ノーと言った場合において、アメリカ側においてその意思に反して行動しないという両国の了解のもとに交…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 申し上げるまでもなく、国際間の条約というものは、国内の法律みたいに、それを実現するために刑罰をもってどうするという問題ではございませんで、私は、国際間の条約というものの基礎には、この条約を締結した国々の間におけるところの信頼、そうしてそれを忠実に守るという国際的な通念がなければ、条約というものは、ある意味からいったら、意味をなさないものだ、こういう意味におきまして、これが国際条約におけるところの解釈や、あるいは運営において…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 この極東という観念自身が、私がしばしば申し上げておるように、不明確な抽象的な概念であることは、飛鳥田委員も御了承のことと思います。われわれが問題とする本条約において、いわゆる日米両国が関心を持っている極東の平和と安全というこの考え方につきましては、いわゆる共産圏の国々が、その力によって平和と安全を確保しておる地域というものは、両国の関心のある極東の平和と安全という場合の極東というものには入らない、こういうのが私どもの考えで…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 さっきから、私は、防衛庁長官と飛鳥田委員並びに横路委員の質疑応答を聞いておったのでありますが、この地図についていろいろな御質問もございましたけれども、政府としては、これがすべて自衛隊の行動範囲であるとか、あるいは自衛隊が将来航空することを目的としてこれを持っておるというような意思を持っておらないことは、先ほど来防衛庁長官が申し上げておる通りであります。また、安保条約で「極東における国際の平和及び安全」と言っておるその「極東…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 これは承知いたしておりませんでした。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 自衛隊の本質は、こういう地図を作成することを検討しておるとかどうとか、私は、自衛隊の本質というものがそれによって動くというものではないと思います。おそらく、海上自衛隊も、これは世界の海図を持っておるのじゃないかと思います。また、いろいろな意味において地図を持つということも、これは私は、いろいろな検討をする意味において持っておることも当然である、別にこれによって自衛隊が本質を変えて、憲法の規定を逸脱して海外へ出ていくというよ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 前提の、地図は一つの兵器だということは、私は、比喩として、自衛隊にとって地図というものは非常に重要な意義を持っておるということは認めますが、地図をもって原爆の一種であるとか、あるいは小銃や大砲の一種のごとく考えられるということは、私はそういうものではなかろうと思います。従って、地図を持ったからといって、自衛隊の本質がそれによって変わるとは私は考えておりません。いわんや、この地図の作成、検討をいたしておることは、先ほど来防衛…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 法制局長官よりお答えをいたさせます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 私は、事前協議の事項については、飛鳥田委員のお話のように、国民も重大な関心を持っておるものだと思います。従って、この前どなたかの質疑に対しまして、日本政府としては、なるべく協議の際にこれを公表するようにいたすように強調するというようなことを申し上げたと思うのでありますが、特別の事由がない限り、公表することが適当である、また、これに対して国民の批判を受けることが適当である、かように思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 私は、一切の米軍の作戦行動が協議事項になるとは思いません。戦闘作戦行動のために、日本の基地や施設を使用するという場合に、事前協議の対象となるわけであります。出ていってどういう作戦行動をするとか、そういうことの内容まで一切を公表するということは、これは今御指摘になりましたように、本質的に公表すべき問題でない、かように思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 ただいまお答えを申し上げましたように、一切のことをわれわれは知らなければならぬというようにも考えておりませんし、また、一切のことを公表するということも適当でないと思います。ただ、実際に日本の基地を使用して在日米軍が戦闘作戦行動をするという場合におきましては、極東における国際の安全と平和に対する脅威が存在し、それがついにそういう事態まで発展するわけでございまして、第四条において、われわれは、そういう場合において随時十分な協議…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 私は、その事前協議の最後の決定については、事態によっては、国防会議にかける場合もありましょうが、とにかく、決定する場合においては、閣議に諮って最後の決定をするということを申し上げております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 米軍の装備であるとか、あるいは米軍の配置というような事項、これが直ちに国防会議にかけなければならぬ、いわゆる国防上の重要な事項と認むべきかどうかということは、私は、その事態によってきめるべきであって、ただ抽象的にそうだ、こういうふうに考えることは、適当でなかろう、かように考えます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 言うまでもなく、防衛庁設置法第四十二条の一号から四号まで、これは具体的に必ずかけなければならぬ事項であります。そして第五号は「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」こういうことでございまして、これは各種の問題について、具体的に内閣総理大臣が重要と認めた事項はかけなければならない、重要と認めるかどうかということは、各種の具体的な場合において、具体的に検討してきめるべき問題である、かように思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 事前協議の事項を、事前に国会に承認を求めなければならぬとは考えておりません。事後におきまして報告するとか、あるいはその他質問に対して答えるとかいうような方法によりまして、差しつかえのない範囲内におきまして国会に明らかにするということは考えていくべきであろうと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 これは政府の責任においてなすべきことだと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 この問題は、重要な問題であるけれども、事前に国会の承認を得べき事項でもございません、また政府が全責任を持って行なうべき問題である、かように私は考えております。もちろん、国会は、国政の調査権に基づいて政府の報告を求めるとか、いろいろ調査されて事実を明らかにするということは、これは当然のなんでありますけれども、事前に承認を得べきものではない、かように思っております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○岸国務大臣 それは、私、関係ないと思います。政府自身が政治的責任をとるべき事項である、かように思います。