岸信介 の国会発言

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第21号

○岸国務大臣私は、その場合に日本が基地を提供するというようなことは当然できる、こういうことに主眼を置いて申したわけでございます。学説としては、広く解釈するのも、狭く解釈するのも、二つあるのでありまして、もしも広い解釈をとればこういうことになるということを申し上げたわけでございます。

○岸国務大臣今申し上げる通り、さっきからいろいろ質疑応答がありましたように、集団自衛権に関する学説としては、広い説と狭い説とがあります。広い説によるならばこういうふうなものも入る、しかし、その説を別にとらなくとも、日本の憲法上は、当然、基地を貸すとか、あるいは経済援助をするとかいうようなことは許されていることでありますから、どちらの学説をとるということをはっきりきめなくても、われわれは……（岡田委員「それを集団自衛権と言っているじゃあ…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第21号

○岸国務大臣私の趣旨は、そういう意味で申し上げておるのでありまして、学説上どちらをとるということを政府としてははっきりきめているわけではありません。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第21号

○岸国務大臣私の記憶から申しましても、前後の経過をずっと、お読み下されば、あるいは言葉の足りないところはあるかもしれませんけれども、そういう集団自衛権については、学説上広い考え方もあるし、狭い考え方もある、しかし、日本の憲法で海外派兵はできない、しかし、基地の提供とか、あるいは経済援助とかいうようなことは当然できるのだ、これを、自衛権というものを広く解釈するところの学説をとれば、そういうものは集団的自衛権で解釈できるだろうし、それをし…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第21号

○岸国務大臣もちろん、問題になっているのは、経済援助といいましても、基地の提供にしましても——、基地の提供というのは、いろいろな場合がありますから、正確に言えば、さっきから林法制局長官がお答えしたようなものになると思います。そういう場合であるとか、あるいは、経済援助と申しましても、もちろん、平和的な経済開発の場合の援助とかいうことを意味しているのとは違うと思います。やはり軍事的な、防衛的な意味で申したわけであります。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第21号

○岸国務大臣サポートです。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第21号

○岸国務大臣アメリカ憲法の解釈の問題でございますから、条約局長からお答えいたさせます。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第21号

○岸国務大臣私は、その場合において、日本の主権のもとにあるこの領土を攻撃するということを相手方に合法化するものだとは思いませんが、なお条約局長より条約的な解釈を申し上げます。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第20号

○岸国務大臣事前協議としては、先ほど来外務大臣がお答えをしておりますように、明確に日本に核兵器を持ってくる、そのなには、核弾頭やミサイル等を含んでおることは先ほど来申し上げておる通りであります。それを持ち込むことが、事前協議の対象になるわけであります。一般の戦略の問題、一般の装備の問題等について、現在においていろいろと協議をする、その協議の対象になることは当然でございますが、事前協議としては、先ほど来お答え申しておるような事態に対して…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第20号

○岸国務大臣私は、この論議は、いわゆる自衛権の本質というものは、日本の侵略を排除すべきものであって、原則として日本の領土、領空、領海に限るものであるが、それに付属しておるところの、公海や公空に行く場合もあるということは申しております。ところが、敵の攻撃するところの外国の領土、これに行って攻撃をするということは、自衛権の範囲に属しない。しかしながら、他から攻撃されて、その基地を攻撃するにあらざれば、いわゆる座して滅亡を待つかどうかという…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第20号

○岸国務大臣そういうふうに考えております。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第20号

○岸国務大臣日本は核装備をしない、また、核兵器の持ち込みを認めないということは、日本の責任ある政府が、国会を通じて内外に明らかにしておることでございますし、今回それを確保するために、従来の安保条約になかった事前協議の交換公文を作りまして、その他の事項とともに、日本の意思によってこういうものを自主的にわれわれは作り上げるということを、さらに国会におきましてわれわれは明確に申しておるのでありまして、従って、私は、日本の意思というものはきわ…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第20号

○岸国務大臣潜在主権を持っておるということは、たとえば沖縄を法律的に他に処分するというようなことに対しては、そういったような権限は持たないということを意味しているものだと思います。事実上沖縄においてどういう施政をするかということは、アメリカが政策的にきめることでありまして、これは法律的に言っては、沖縄はアメリカの自由であると思います。アメリカが思うままにできると思います。ただ、政策として、こういう政策がいいか悪いか、あるいは望ましいか…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第20号

○岸国務大臣先ほどお答え申し上げましたように、沖縄を核装備することが、沖縄を直ちに無にすることと必然の因果関係があるというふうには、私は論断できないと思います。従って、政策として、これに対して、私は、われわれが一貫して持っている、日本の領土を核装備しないということから申しますと、沖縄がそういうふうに核装備されることは、望ましい状態ではないと思います。そういう意味において、政策の意味としては、われわれが日米関係において日本の意見を述べる…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第20号

○岸国務大臣ただいまの飛鳥田君の御質問に対しましては、防衛庁長官が先ほどからお答え申し上げております通り、この事前協議の対象となる問題は、要するに、日本の施設及び区域を作戦行動のために使用するという場合に、これを事前協議にするということであるわけであります。今お話の、第五空軍の大邸における飛行隊が行動するという場合において、ただ府中にあるところの空軍司令官の指揮のもとにあるというだけでもって、直ちに日本の施設・区域を使用しての作戦行動…

第34回衆議院本会議第22号

○国務大臣（岸信介君）お答えいたします。第一点は、貿易の自由化とカルテルの強化の問題についての御質問であります。日本の経済は、御承知の通り、貿易に依存しておる度合いがきわめて大きいのでありまして、従って、輸出入とも、その貿易を拡大していくことが日本の経済を繁栄せしめ、日本経済自体を成長せしめる上から、絶対に必要であることは、御理解下さることと思います。そのためにどうすべきかといえば、言うまでもなく、日本の経済の体質を改善し、生産性を…

第34回衆議院本会議第22号

○国務大臣（岸信介君）お答えをいたします。加藤君も、貿易の自由化は、日本の経済の長期的な発展の上から推し進めるべきものである、しかし、それには十分準備をすべきものであって、西独の例等を引かれて、政府がそういう準備をしてやるべきである、それを、唐突に、何かアメリカから強要されたような疑いでもって、急にこれに力を入れておるのは、はなはだ解せないというと御意見でございましたが、これに準備が要ることは当然でございます。政府が慎重な態度をもっ…

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第19号

○岸国務大臣内閣調査室におきましては、全体的に、国際事情の各種の事情については調査をいたしておりますが、おあげになりましたような点に関して、特別の調査をしておることは、私承知いたしておりません。

第34回衆議院日米安全保障条約等特別委員会第19号

○岸国務大臣今日、われわれがいろんな政策を立て、政策を遂行していく上におきまして、国内、国際情勢をできるだけ正確に把握するということは、これは私は、国政の衝に当たる上からいえば、当然必要なことだと思います。今具体的におあげになりましたような事実につきましては、私は承知いたしておりませんが、一般的に国際の情勢なりあるいは国内外の情勢について、できるだけ詳細に事情を明らかにすることは、国政の運用をしていく上におきましては、当然調査をしてい…