岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 今日の国際情勢から見まして、いわゆる東西の対立、その場合に一国がどういう立場をとるか、私がしばしば申し上げておるように、日本はあくまでも自由主義の立場を堅持する、この点に関しまして、あるいは共産主義の立場をとれという議論もありましょう。あるいは、どちらの立場もとらずに、中立の立場をとれという御議論もあるのであります。私は、はっきりと、自由主義の立場を堅持するということを申しておる。こうして自由主義の立場を堅持しておる以上は…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 中共政府の周首相から、従来もいろいろ言われておりますし、本日の新聞に出ておる周総理の意見というものも、従来、日本に対していろいろな機会に、いろいろな人が言ったこととちっとも変わっておらないのであります。しかしながら、終始われわれが中共に対して敵視政策をとっておる——少なくとも岸内閣が、そういう考えを従来持っておったこともございませんし、また、従来、そういうものを持っていないということを明瞭にしております。また、われわれが現…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 ＭＳＡの場合も含めて、一般的に申したわけであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 本来、自主的に、自助によって作るということが、一番なにからいえば当然のことでございます。しかし、それができない場合において、ＭＳＡの協定なり、あるいはその他の方法によって、日米が相互に協力するという意味において、アメリカ側に対して日本側から、こういうものの供与を要望することもありましょうし、また、向こう側から、こういうものを供与するから増強しないかということを申し出る場合もありましょうし、そういう場合に協議して、日本に適当…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 ＭＳＡの援助を受ける場合に、ＭＳＡの条件に従わなければならぬことは、ＭＳＡ協定でそういうことになっております。しかし、日本がＭＳＡの援助だけで日本の防衛の全体ができて、あるいは防衛力の全体ができておるわけではございませんから、日本としては、日本の防衛力をどういうふうに具体的に目標を立て、そしてそれを充実していくか、そのうちにおいて、日本自身が自助によってやる場合もありましょうし、あるいはＭＳＡ協定の援助によってやる場合もあ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 今も私がお答え申し上げました通り、日本の自衛力の、防衛の全体の計画というものは、日本自体が自主的にきめるわけでございます。しかし、ＭＳＡ協定によってわれわれが向こうから武器の援助をもらうというものについて、その条件がつくことは確かにそうであります。 〔椎熊委員長代理退席、委員長着席〕 従って、それによって協議をしなければならぬということは——これはＭＳＡの協定によって向こうからただでもらおうとか、そういう一方的なわれわれの…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 武力行動に入るという意味ではございません。武力行動の場合は、五条に限定されておるだけであります。その他の方法によって、そういう事態をなくすように努力していくことは、当然のことであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 いろいろあると思います。一つの方法としては、国連にその事情を訴えて、防止してもらうという方法もございましょうし、あるいは日本が、直接に外交交渉による場合もございましょうし、アメリカが、それに対して外交交渉を助けるような方法によって事態をなくする、いろいろそのときにおける事態から考えていかなければならない。しかし、少なくとも武力行動を、それによって直ちにとるということではないのでありまして、武力行動は、五条によってはっきりと…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 レバノンのような事態について、アメリカの駐留している部隊を増強するというような意味でございましょうか。どういう意味でございましょうか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 別に因った、困ったということに——何か困らないように措置をとりたいというのが、われわれのねらいであります。しかしながら、武力行動を伴わないのでありますから、主たるものは、私は、国連に提訴するとか、国連の活動によってそれを防止するということが、主体になるだろうと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 具体的の場合に応じて、いろいろなとるべき具体的な措置が考えられるのでありますが、私は、先ほど来申し上げているように、武力行動をこれでもって直ちにとるということは、条約上考えておらないわけであります。その他の方法によって、有効な、適切な方法をとって、その脅威を除くということに努力するのが、この四条の協議の結果の措置として考えられることであります。その最も有力なものは、私は、国連機構を動かすということである、かように考えており…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 圧力をかけるということは、私ちょっと……。これはもちろん、安保条約におきまして、日米が協力してその脅威をのけるのでありますから、取り除くことに努力するわけでありまして、それについて協議をする。その協議をする場合に、アメリカの方から、日本としてはこうしたらいいというような意見が出るということは、当然あろうと思います。どちらかが他方に対して何か強圧するという性質のものじゃないと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 こういう条約につきまして、普通の条約の例を見ますると、各国が憲法の手続に従いというようなことを申しておるのが、普通のようであります。日本の場合においては憲法に手続がございませんので、憲法の規定及び憲法上の手続に従いと、こういう条文のなににしたわけであります。そうした場合において、憲法以外の国内法というものを、それでは排除しているのかどうかという問題につきましては、排除しているものではない。従って、日本として、憲法上、九条の…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 総理としては、いつもずっと一貫してお答えしておる通りであります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 その点は、先ほどから申し上げておるように、この五条は、国内法である自衛隊法というものを排除しているものではなくして、それを含めて、その手続に従ってやるということを申しているわけでございますから、その点自衛隊法でもって、自衛隊の出動というものに対して国会が承認しない、あるいは事前に承認をしないとか、あるいは事後にこのものを承認しないというような場合においては、自衛隊法においてその出動をやめなければならない。こういう自衛隊法の…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 今申し上げているように、この条約の五条という規定は、今戸叶委員は、憲法だけに従えばいいのだ、憲法以外の国内法には従わなくていいという前提をとっておいでになりますけれども、私どもが一貫して申し上げているように、この五条は国内法を排除するものではない。従って、国内法であるところの自衛隊法の手続に従うということは、当然のことであるというふうに私どもは考えておるのであります。従って、この自衛隊法の手続において、国会がこれを承認しな…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 先ほど法制局長官が申し上げたように、国内法と条約との関係は、長官が申した通りだと思います。この条約が、はっきり自衛隊法の規定を排除するということをかりに明示して、憲法のみの規定に従い、その他の国内法に従わないということを、もしもきめておるとするならば、あるいは国際法と国内法の自衛隊法があるにかかわらず、それがどうなるかという効力の問題があると思います。しかしながら、この条約自身は、私どもが先ほどから申し上げておるように、そ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 これは両締結国が、日本の施政下にある領土が武力攻撃をされた場合において出動するということ、行動するということを、両方で宣言し合っているわけです。従って、この規定が、われわれの言っているように、自衛隊法を含んでおるとするならば、あるいはその結果として、自衛隊法によって承認を得ない、従って日本国としては出動しない、アメリカはアメリカの憲法の規定に従って出動するという場合が、理論的には起こってくると思います。また、逆に、日本とし…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 私はそんなことはないと思います。両締約国とも、そういう場合においては無条件に出るということじゃございませんで、憲法の規定及び憲法の手続、その国内法を含んでの手続、規定というものを前提として条約ができているわけでありますから、その憲法なり、あるいは憲法上の手続なり、あるいは国内法の手続というものに従って、これでやれない——もちろん、実際の問題としては、私はきわめて明瞭な場合であると思いますけれども、理論としては、そういう場合…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○岸国務大臣 これは、もちろん、私は、実際問題と法律解釈を混同してはいかぬと思います。今われわれが申しておることは、純粋の法律解釈の問題であります。それで、法律解釈としては、これは日本国が認めるということであって、日本国が認めるについては、ただ時の政府がそう認めたというだけではなしに、国会と両方の意思が合致して認めたことでありまして、これは国会も、現実に武力攻撃があって、そうして武力攻撃に対して、これは日本の安全を害するものだと、日本国…