岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1957/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 予算委員会 第6号
○岸国務大臣 私は反していないと考えます。
第26回 衆議院 予算委員会 第6号
○岸国務大臣 従来からの先例もたくさんございまして、差しつかえないと思います。
第26回 衆議院 予算委員会 第6号
○岸国務大臣 お答えをいたします。政治を清潔なものにし、政界官界を通じて綱紀の粛正をするということは、国民の強く要望しておるところであり、わが内閣としましてはこの点は特に重大に考えておるわけであります。すでに施政方針におきましてもまず改むべきは政治であり政府であるという立場を明瞭にし、もって政界官界の粛正を達したいという心構えで臨んでおるわけであります。この問題はだれしもが考えており、また理論として反対する者は一人もないのでありますけれ…
第26回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（岸信介君） 平林君の御質問に対してお答え申し上げます。 今回の税制改正は、勤労所得税の減税を中心として各種の税にわたっておりますが、この改正によりまして、税を負担しておる人々にだけしかその効果は及ばないじゃないかという問題につきましては、もちろん税法の改正でありますから、当然そういうことになりますが、さらに税を納めない人々に対しましても、各種の社会政策を強化することによって、われわれは広く国民に、今回のわれわれの経済政策全体…
第26回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（岸信介君） お答えをいたします。 戦後処理のいろいろな問題のうち、戦傷病者、戦没遺族の処遇問題は、最も重要な問題の一つであることはお説の通りであります。政府は、すでに平和条約発効と同時に遺家族援護法を制定し、翌二十八年には軍人恩給の復活を行い、さらにその後、年金額の引き上げ、公務傷病の範囲の拡大等、いろいろな施策を講じてきましたが、まだこれをもって十分であるということはもちろんできませんので、今後におきましても十分検討を加え…
第26回 衆議院 本会議 第8号
○国務大臣（岸信介君） お答えいたします。 低額所得者の減税、租税の公平、税制の簡素化という三点は、いずれも税制につきまして実現しなければならぬことであります。私どもは、今回の改正におきましても、これらの点をできるだけ実現することに努めておるのでありまして、詳細は大蔵大臣より説明いたしますが、たとえば、低額所得者につきましては、所得者の基礎控除を引き上げるとか、あるいは扶養控除を引き上げる、また最低税率の引き下げとか、事業税の引き下げ等…
第26回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 相馬ケ原の事件は日本国民ひとしくきわめて遺憾に考えている次第でありまして、これの処理あるいは将来の問題につきましては十分慎重に考えて、日本が自主的の立場から、われわれの当然主張し、当然処置すべき事柄につきましては、われわれが処置していくという態度をとらなければならぬと考えております。今御指摘のありましたように、アメリカの駐留軍の一部におきまして、日本に駐留している高義等がまだ十分徹底しておらない向きのあることも——これはお…
第26回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 われわれ民族としてほとんど耐え忍ぶことのできないようないろいろな案件も過去においても出てきております。今回の事件もその一つであると思いますが、われわれはあらゆる方法によってかくのごときことをなくしなければなりません。もちろん根本的に申しますと、アメリカ軍に日本内地の駐留をやめてもらうということに一番のなにが出てくるでしょう。しかしこの問題につきましては、日本自身の防衛の問題があり、また国際的な環境の緊張の緩和の問題等、いろ…
第26回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 先ほども申し上げましたごとく、こういう条約のもとに共同防衛の立場にあり、また相当多数のアメリカ軍の駐留によって、日本の安全を保障しなければならぬということは、われわれ日本の独立の完成を目ざしている日本民族としては、できるだけ早くそういう事態のないようにしなければならぬと思います。これにつきましては、私先ほど申しましたように、根本的にいえば日本みずからの、われわれの手による防衛の強化や、あるいは日本を取り巻く国際情勢の緊張緩…
第26回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 今申しましたように、国民の期待しておる方向に向って私は努力をする決意でおります。
第26回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 御指摘になりましたように、いわゆる指定のうちに、留保の形において告示されておる場所が相当数あります。これについては、いろいろな点からそれぞれの機関において調査しておるのでありますが、これを指定するについて、いろいろまだ解決しなければならぬ困難な問題等がからまっておるのでありまして、いまだ指定をされておりませんけれども、この岡崎・ラスク協定によりまして、これらの留保の地域については、そういう正式の指定があるまで、これをやはり…
第26回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 御質問の点につきましては、指定するか、あるいは必要がないならばこれを解放すべきじゃないかというお考え、ごもっともだと思います。しかし今一応の私どもの考え方は、もちろんこの岡崎・ラスク協定で継続して使用を認められているものは、行政協定の二条一項のやはり施設の一部と考えてあらゆる関係を処置していくべきものである。これが、それならなぜ指定ということにきまらないかということにつきましては、われわれはなるべくこれを解放して、そういう…
第26回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 ちょっと事情が違っておるようですから、調達庁長官から返事をいたさせます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 ちょっと私の聞いている事実と事実が違っておりますから、事実を調達庁長官に説明いたさせます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 私は終始誠意をもって答えているつもりでありますが、今の相馬ヶ原の問題に関連して留保されている問題につきましては、今調達庁長官が申しましたように、いろいろ折衝をしております。そのうちすでに解放されたものもあるのであります。私どもの希望としては、これは基地全体の問題にも関連しますけれども、できるだけ解放してもらいたいということは、私は一貫しております。私だけではなしに、おそらく日本国民の希望であろうと思います。必要やむを得ない…
第26回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 刑事特別法の適用の問題になりますれば、これは純然たる法律問題でありますから、法務大臣からお答えすることにいたします。
第26回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 行政協定の上から申しますと、それで規定しているところと岡崎・ラスク協定と区別すべきものではないと思っております。
第26回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 行政協定は国会の批准を経ておらないことは御指摘の通りであります。同時に岡崎・ラスクの間に交換文書によって約束されたことも、両国の間の一つの話し合いでありまして、この岡崎・ラスク協定ができ上ったことは、やはり行政協定の一種の附属的なものとみるべきものだと私は考えております。従って先ほど来いろいろ議論がございまして、相当長い期間を経ておりますけれども、一種の経過的な措置であって、これが究極にきまる時期はあるのでありますけれども…
第26回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 この点は先ほども申しましたように、保留した地域におきましては、行政協定を締結し、規定する当時にまだ未解決の問題が残っておりまして、従って区域等をはっきりときめることの困難のあるものが保留になっておるわけであります。しかしそれに対してはこれを確定する方法をきめておりまして、その方法によってこれはきめる。きめた場合には当然この中に入ってくるのでありますが、そのきめるまでの暫定的な処置として、継続してその地域を使用せしむる以上は…
第26回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 私は、どういう事情でそうなったか、またそう変更されたかどうかのことは、一切承知いたしておりませんが、いずれにしましてもこれは検察当局が事実の捜査に基いて、その確信によって送検するものであって、これは私どもが示唆したりあるいは他の勢力によって影響を受けてやるものではありません。これこそ日本の自主独立ではなくして、検察当局が自主独立の判断を下してきめるべきものだと思います。