岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1958/02/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 私の車中談が新聞に伝えられて、いろいろな論議があるようでございますが、私の申したことはこういうことであります。いやしくも一国が独立しておって、そしてその独立を維持し、独立の国家として国内における治安を維持し、また国の重要な問題についてスパイされるようなことのないようにするというのは、各国がいずれも努めておることである。しかして日本においてこういうような趣旨をもってのいろいろな法律もあるけれども、これらのもので十分であるかど…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 いろいろこの防衛の問題につきましても、御承知の通り、われわれは質的にこれをできるだけ充実していくという考えのもとに、いろいろな研究も開発も努めております。こういう問題について、その道程において、その秘密が保護されなければならぬことも言うを待ちませず、一般的に申しまして、さらに独立国家として重要な外交政策を行うというような場合において、その途上においていろいろ国の基本的な不利益に関するような問題が諜報として流れるというような…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 今申し上げましたように、政府部内におきましても、いろいろ関係省庁において研究をいたしております。私は今日のところにおきまして、本国会に間に合うように成案を得てこれを提案するということはむずかしいであろうと、こういうふうな見通しはしておりますが、何分にも今検討中でございますから、はっきり出さないとか出すとかということを申し上げることはできませんが、今言ったような検討の途中でありますし、その進行状況から見ると、本国会にこれを提…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 今申しましたように、根本的なこの必要は、私は独立国として大事なことが、国の利益に反して他に諜報されるということは防がなければならぬことだと思っております。それが現行法で適当にできるものであるか、あるいはできないとすれば、現行法のどこを改正すればいいか、あるいは別途の法律で立法を要するのか、こういうことは慎重に検討をしなければならない。調査研究の結果から生まれてくることでありまして、従いまして、必ずこの国会には出さないが次の…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 日米共同声明の案文につきましては、私並びにダレス長官、両国の首脳部が十分に鳩首協議した結果、でき上ったものでありまして、今お話しのようなことは、私は全体を今検討をいたして、われわれの意見なり、あるいはダレス氏の意見によって、最初作った素案がだんだん修正されたことはございますけれども、今御指摘のような事実は私は一向に記憶ございません。
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 安保条約の内容としておる関係は、日本のいわゆる領土でありますが、沖縄は私は含まないものと解釈しております。
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 日米共同声明で作りました日米安全保障に関する日米委員会というものは、今申しますように、安保条約の適用範囲について、それから起ってくるいろいろな問題を協議するということになっておりますから、沖縄の問題は、これは含まれておらない、かように私は理解しております。
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 今御質問の点は私にはよくわかりませんけれども、沖縄にいる航空機等が他に行く場合に、日本の領土の上を飛ぶというような場合にこれがどうなるかという御質問だとしますと、そういうことは私はあれにはっきり書いている配備というような問題とはならぬと思いますから、そういう問題は委員会の問題にはならないのじゃないかと思います。
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 今申しておりますように、お話のおあげになったような事例だと、直ちにこれを委員会で取り上げて、委員会の問題にするということにはならないと思います。
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 条約上はそういうことになるだろうと思います。
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 私は、この軍隊の配備ということは、当然装備は含む、これは常識だと思います。装備なま軍隊の配備なんということは、およそ考えられないことでありますから、当然これに必要な装備というものは含まれておるもの、これは、事の性質上当然であるというのが私の解釈でございます。
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 共同声明が発せられました経緯から見ましても、私が参りましたときも、アメリカのアイゼンハワー大統領との間に話をし、各項目につきましては、向うの首脳部との間に検討して友好裡にきめられたことでもあります。従いまして、その意味において、われわれがこの大統領と私とが意見の一致したところのものを声明したということは、これは私は、両国間においていわゆる法律的拘束力があるか、効果がどうなるかということは別として、両国の理解と親善の上に立っ…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 先ほどお答え申し上げましたように、この声明が出ました基礎は、日米両国の首脳部が胸襟を開いて話し合い、完全な理解と、将来の対等の立場に立っての協力ということからこの声明が出ております。従いまして、この日本の核兵器に対する考えについても、アメリカ側は十分に了承してくれておりますし、あなたのおっしゃるような条約上、法律上どういう権限があるかということは、先ほど法律上の解釈として、そういうことは法律上の権限とか、あるいは権利義務の…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 これは、従来もそう解釈されておると思いますが、いわゆる根本的に、領土権は日本の領土権がある。しかし現実の立法、司法、行政、この施政権というものは、一切日本が持っておらない。本来からいえば、言うまでもなく領土権を持っておるところには、施政権を持つことは当然でありますけれども、これを持たない意味において潜在主権がある、こう言っておるわけであります。
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 いわゆる今お話しの関係は、法律問題としては、相当議論があることだと思います。しかし実際のなにから申しますと、施政権をわれわれが持っておりませんから、そういう意味において、外交の面におきましても、完全なる領土のような場合のように、日本があらゆる点においてこの保護に当るというわけにはいがないことは当然だと思います。なお、なかなかこの点は法律的には相当微妙な議論があるようですから、あとは法制局長官をして答弁いたさせます。
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 先ほど来お答えをいたしておりますように、日本が潜在主権を持っておるということは、領土主権は日本が持っておる。ただし、一切の現在の現実面からいいますと、施政権というものはアメリカがこれを行使しておる。従いまして、日本自体は、そこの領土におります日本人である沖縄の住民に対しまして、一切のこれに対する施政、いわゆる立法、行政、司法の三権によるところの統治的作用を一切アメリカにゆだねておるという結果といたしまして、当然、われわれが…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 今申しましたようなきわめて遺憾な状態でありますから、私どもは一日も早くこの施政権の返還を得て、そして、われわれが持っておる領土権に基く、また日本人であるところの住民に対して、われわれが施政できるようにすることは住民の願いであり、国民の要望でありますから、当然、私としては、アメリカに参りました場合にもそのことを主張し、またその後におきましても機会あるごとにその実現に努力をしておるということは、この席で申し上げておる通りであり…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 私は、施政権を日本に返してもらえば、あそこに原子部隊の駐屯やあるいはそういう装備をしても差しつがえないというようなことを申した覚えはございませんし、またそういう考えは持っておりません。
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 日本自身に対するそういう侵略があった場合に、日本及びアメリカが安保条約に基いていわゆる自衛権の発動としてこれに対してとる行動と国連憲章五十一条の関係につきましては、先ほど来質疑応答のあった通りであります。極東の場合につきましては御承知のように、台湾とかあるいはフィリピンについては、アメリカはやはり集団的安全保障の条約を作っておりますから、もしもこれに対する侵略があった場合には、アメリカの立場からいえば集団的自衛権の発動とい…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○岸国務大臣 今澄君の御質問でありますけれども、そういう場合に日本が協力の義務があるというように前提されて御議論がありますけれども、私は安保条約上、日本にそういうことを協力する義務があるとは考えておりません。