岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1958/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○岸国務大臣 私は、選挙法の改正というものは、先ほど申し上げたように、慎重にしなければならぬという考え方は一貫して持っております。しかし、選挙法のどの規定も同様なウエートを持っておるかというと、必ずしもそうも言えないと思います。今回の改正の他の点は別として、二十五日を二十日にするということは、相当に御議論があるように、意義が重大であろうと思います。十今御論議を願いたいと思いますが、私は、先ほど来申しておりますような諸種の事情を考えてみま…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○岸国務大臣 私が小選挙区論者であるということは、今おあげになりました通り、私はそういうふうに小選挙区が望ましいという従来からの考えを今日も持っております。ただ、今回のこの改正が、それと何か関連があるようにお話しになっておりますが、私はそれと関連させて実は考えておるわけではございません。小選挙区の問題につきましては、小選挙区の問題として、十分衆知を集め、いろいろな方面の御意見も聞き、慎重に、これこそ選挙法の相当根幹に触れている根本的の一…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○岸国務大臣 次回とかあるいはいっとかいうようなことを私今具体的に考えておるわけではございませんで、私自身は本来小選挙区論者であるが、しかし、小選挙区制を施行するにつきましては、かつての経験から申しましても、各方面の理解と慎重なる検討によって適当な案を得るということがまず先決問題でございます。今いつそれをやるのだということにつきましては、私具体的にまだ考えておりません。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○岸国務大臣 選挙制度は、世界各国の選挙制度の沿革、日本における沿革等を見ましても、実態的にこれが最良不動のものだというものは、なかなか見出すことができないと思うのであります。やはり、その国の実情なり、その国の各般の客観的事情というものも大事でありましょうし、沿革も尊重しなければならぬ点かあると思います。そういうものを無視して、ただ理論だけできめるわけにも参らないと思います。しかし、現行選挙制度につきましては、私はやはり根本的にこれを検…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○岸国務大臣 汚職追放、きれいな清潔な政治の前提として公明選挙をやらなければならない。従って、政治資金の規正の問題、いやしくも汚職の温床になるような危険のあることに対しては、一つ十分な検討を加えてなにしなければならないというお話の御趣旨につきましては、私は全く賛成であります。政治資金を一体どういう方面から受けるかという問題につきましては、保守党といわず、社会党といわず、国民から一つの疑惑を持たれるような方面からこれを得られるということは…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○岸国務大臣 選挙の取締りに関しましては、今島上委員のお話のように、実際の実績から見まして、いろいろの不均衡であるとか、あるいは穴であるというようなことが、実際の実践上からいろいろと出てくると思います。これらをなるべく完璧なものにしていくということは、われわれが選挙法を扱っていく上においては、考えなければならぬことであります。具体的に、今、後援会の名前でやる場合において、個人や会社の場合は取り締るが、それが後援会の場合はないじゃないかと…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○岸国務大臣 私は、将来の問題として、テレビというものは確かにラジオと同様に扱っていくべきものである。御承知の通り、テレビは現在の日本の状況から見ますと、まだラジオとは相当普及発達の程度も違っておりますけれども、将来の問題としては、これはぜひラジオと一緒に考えるべき問題である、かように考えております。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○岸国務大臣 この前小選挙区案を提案いたしまして、これが通過を見なかったあの時代と、最近における小選挙区に対する世論なり両政党の考え方もよほど変ってきているように私は思います。社会党の中におきましても、小選挙区論に対して少くともまじめに検討してみようというようなお考えも、相当に出てきているようでございまして、やはり二大政党を健全に発達せしめるためには、この小選挙区制が望ましいというのが、従来の私の考えでございます。ただ、具体的に申します…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○岸国務大臣 選挙法というものが民主政治の上できわめて重大な法律であって、これの改正というものは慎重にやらなければならぬということにつきましては、私井堀委員のお考えに賛意を表しておりますように、私もそう思います。ただ、私が申し上げようとして言葉が足りなかったかもしれませんが、それは手続だから軽々にやってよろしいということを申したわけではもちろんないのです。選挙法のうちには、この民主主義の原則に関するもの、選挙の本体に関するものが一方にお…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○岸国務大臣 私自身、実は、具体的なことにつきましては、十分に研究をいたしておりませんけれども、やはり、今郡国務大臣がお答えをいたしましたように、選挙区をきめる場合に、郡というものの従来からの位置をこわすようなことはしないように考えていくべきである、かように思っております。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○岸国務大臣 今おあげになりました記号式の投票というものは、今お話しのように、無効投票をなくするという意味においては相当の効果があるだろうと思います。しかし、どうなんでしょうね。現在のところで申しますと、二大政党といっても、まだそれ以外のいわゆる無所属の候補者も相当出ますし、立候補した両党の公認候補だけを書くわけにもいかぬでしょうから、全部なにしていかなければなりますまいが、相当数が多いところにおいては問題があるのじゃなかろうか。候補者…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○岸国務大臣 議員の定数、すなわちその背後にある人口との比例の問題は、これは、今井堀委員お話しの通り、民主主義において重大な問題である。それを府県会議員等については自治法にまかしておるということであって、この選挙法にない点を御指摘になっておりますが、これは立法の沿革等もございまして、自治法と選挙法の調和を十分にはかって、今御指摘のような人口比例の原則を堅持するように、この両方の調整をはかるということに努力をしなければならぬ問題であると思…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○岸国務大臣 御承知のように日本の労使関係は、戦前と戦後におきましては、非常な大きな相違が出てきておることは私が言うまでもないところであります。しかるに実際を見ますると、経営者側におきまして、ほんとうの労組の使命及び労組の意義というものに対して、十分の理解を持たない者もなお相当あるように思います。また労組自体の行動を見ましても、やはり戦後における非常な変革時に、こういういろんな、憲法を初め、労組に対する根本の考え方が変ったために、その実…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○岸国務大臣 今、労働大臣が三つのことを申し上げたということでありますが、私の申し上げたことも、根本的におきまして大体そういう考えであることは、私の説明をお聞きになれば当然御理解できると思います。労働者が企業経営に参加するという問題につきましては、一部ドイツ等におきましてその実現を見ているところもございます。私はこのことにつきましては、やはりその国の一般産業事情、また国におきましても各種産業の実情から申しまして、画一的にある形が考えられ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○岸国務大臣 お話の通り、この労使が対等の立場でその従事しておるところの事業の繁栄を期すために協力し、できるだけ協議その他の方法をとっていくということは、方向として非常に望ましことであると思います。ただ私の申し上げたのは、やはり産業が発達してその企業が繁栄していくためには、大いに生産性も向上しなければならない。ただ現在の日本の実情を見ますと、生産性向上の問題に関しましても、労働組合のすべてがこのことに対して協力するという態度でもまだない…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○岸国務大臣 この労働教育が必要だということはおそらくだれもが異存のないところだと思います。また先ほど申しましたように、経営者側におきましてもまた労働者側におきましてもあるいは国民全般におきましても、この近代的労使関係のあり方というものに対しての十分の認識が欠けておるということは日本の実情であることについて、だれも異存なかろうと思います。その場合に、そういうことをやらせるのにどういうものを設けたらいいか。政府みずからやったらいいのかとい…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○岸国務大臣 評議員等にはもちろん労働組合やあるいは資本家側において適当な人を入れることは、やはり当然であろうと私は思います。また政党の何につきましても、これは逆に書いてありまして、二人以上は同一の政党に属するところの者を何することができないようになっておりますが、この反面からいうと、一人はでき得るような形にもなっておる。いずれにいたしましても私どもの考えは、今御論議になっておるような、これを御用機関にしようというような意思や、あるいは…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○岸国務大臣 これはまず第一、協調会ができました社会事情と、今日これを提案いたしております社会事情というものが根本的に違っていることを前提といたすわけでありますが、さらにこの構成から見ましても、今お話のように、協調会の方はその資金の基礎がいわゆる当時の大きな財閥を中心としての民間の資金で何されておる。どうしてもその資金がその性格をきめることになりますから、政府がこういうふうに中立的に出しておいて、そうして利子でもって安定して継続して運営…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○岸国務大臣 私は労働大臣がどういう御返事をしているか、そのことについては聞きませんけれども、私どもが経済計画を立てる上において雇用という問題はもちろん中心の問題であり、今滝井君のお話のように、われわれが産業基盤を拡大しようとか、あるいはこの成長を幾らの何に見てそして成長を期していくということは、その基礎は言うまでもなく日本の国民の雇用を増大し、全体の福祉を増進するという以外には目的はないのですから、もちつろんそのことが中心になってああ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○岸国務大臣 今お話のように、広い意味における労働教育というものを労働組合もやっておられますし、あるいは大きな事業会社等におきましても、そういう教育をいたしております。ただ御承知の通り、日本におきましては、組合を結成しておらない労働者もたくさんこあることでありますし、また事業省がやっておるのも、すべての内容のいい会社はそういう余裕がありますけれども、そうでないところもあります。また労働組合のやっておられる教育も、必ずしもこれで完全無欠だ…