岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1958/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（岸信介君） 日本の国防計画を定める場合に、いわゆる仮想敵国というものを置いてやるかどうかということは、これは重要な国防上の方針の一つであります。私どもはそれについては、ただいま具体的の一国、もしくは数国を仮想敵国として、それに対して防衛計画を立てるということでなしに、われわれのこの祖国に対する侵略のいろいろのあり得る形を考えて、これに善処するために防衛上必要な自衛の力を持とうということをやっておるわけでありまして、仮想敵国と…
第28回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（岸信介君） いわゆる小型核兵器と称せられるものは、ちょうど核兵器は御承知の通り進歩発達の段階にありまして、いろいろなものができてもおりますし、私どももその一々をつまびらかにすることができないほどいろいろのものがあるように承わっております。将来もまた、いろいろな発達をすることであろうと思います。私の申しておるのは、核兵器という名前がつけば違反、兵器といえども、憲法にこれを禁止しておるという私どもは解釈にはならない。私は先ほど来…
第28回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（岸信介君） 私が先ほど来お答えを申し上げておるように、自衛権というものがあり、それの裏づけに必要最小限の力というものはこれを持ち得る、そしてそれは憲法の禁止しておるところの戦力には入らない。今日核兵器というようなものに対してはいろんな発達の段階があるから、その種類いかんによっては、自衛権の内容とする必要最小限度のものに入り得るものもあるだろうけれども、従って、そういうものは憲法のこの九条では禁止しておらないけれども、私が核兵…
第28回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（岸信介君） 去年、同じ問題に関する論議がありまして、その際、政府の統一的見解をお答えを申し上げております。趣旨は、要するに今日核兵器といわれておるところのものの中心は、原水爆を中心にしておるようであるが、こういうものが憲法上持てないことはこれは当然であるけれども、その他のものについては、いろいろな種類があるので、発達の道程にあるから、一がいにすべて憲法違反というわけにはいかぬ、こういう趣旨で統一的お答えを申し上げたと記憶して…
第28回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（岸信介君） その点は議論の相違になると思いますが、私は従来とも私の信念を国民に明確に申しておりまして、国民も十分にその点においては理解をし、私を支持してくれるものと私は信じております。
第28回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（岸信介君） 私はこの憲法九条の、戦力を持つことはできない、保持できないという言葉がありますから、自衛のための、これを裏付けるに必要な最小限度の一つの力、これをまあ戦力という言葉で呼んでも、戦力という意味をそういう意味に解釈すれば差しつかえないことでありますし、少し、私が戦力という言葉を特に避けるのは、九条二項で一切の戦力というものが否定されているではないか、自衛のためならば戦力もいいのかという誤解を受けるおそれがありますので…
第28回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（岸信介君） 機械の問題につきまして、機種を決定するということは、同時にそれを裏づける製造計画、その他この製造に必要なる一つの具体的の案が成り立たなきゃならぬと思います。大体のこの標準については、機種をきめる場合におきまして、そういうことを参考にいたして大体の見通しは立っておりますけれども、しかし、具体的のことにつきましては、やはりこの機種にするということが内定することによりまして、具体的の今の計画をさらに詳細に立て得る実情に…
第28回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（岸信介君） 私どもの研究によれば、飛行機そのものとしてのいろんな試験は済んでおります。むしろ、製造に至る具体的の計画及びこれを裏づけるに必要な確定的数字等が問題になっておるわけでありまして、これを決定するにつきましては、今お話しのように、冒険的な要素を含んでこれをきめたわけではございませんで、十分に、あらゆるこの飛行機自体としての試験から生じておる結果も、これを頭に置いて内定をいたしたわけでございます。
第28回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（岸信介君） 最近の戦闘機の発達の何を見まするというと、非常に高度が高くなっており、速度が非常に早くなってきております。これに対して、私どものいわゆる防衛の見地から、要撃する機種としましては、十分にそれらの事情を、ないし全天候――どういう天候下におりましても十分な飛翔刀を持ち、スピードを持ち、相当な行動半径を持って、これらの、もし侵略の起った場合においてこれを要撃して、十分に戦闘機の性能を発揮するというふうなものを選んで防衛を…
第28回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（岸信介君） 一部、今の有人飛行機というものに対して無人飛行機、誘導によるところの飛行機という議論もあることは、十分頭に置いてこの研究をいたしたのであります。私どもは、結論として、有人飛行機がこれはなくなるものであるということは、決して、アメリカにおいても、その他の国におきましても、通説として採用されているものではないし、そういうことは、今前提として考えるということは適当でないしいう見地に立ってＦ１１Ｆをきめたのであります。
第28回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（岸信介君） 現実に発動する場合は、今おあげになりました朝鮮事変のときは、これは安保条約じゃなしに、マッカーサー元帥のいた占領軍の時代であったと思うのです。それでこれは事情が違うと思いますが、この安保条約によってアメリカ軍が出動するという場合は、やはり国連憲章の規定に基いてやらなきゃならぬことは、これ当然であります。そういう意味から申しまして、また日本の自衛隊自身が防衛出動するという場合は、自衛隊の規則に明記されておる場合に限…
第28回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（岸信介君） 私はこの安保条約に基く日米合同委員会におきまして、安保条約あるいは行政協定等の運用を、国民の感情や利益のためになるようにやっていくという運用をこれでやっているわけでありまして、しかしそれには現行の規定ではある限度があるという、その限度について国民がどうも納得しないというような場合におきましては、これらの改訂の問題に関してもやはり研究をして、両国民のほんとうに協力と信頼の基礎がゆるがないようにしていかなきゃならぬと…
第28回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（岸信介君） この安保条約の改正そのものにつきましては、私は国民感情としてやはり一番根本は、この外国軍隊の駐留しておるということに対して、だんだんこうした日本の自主独立が完成を見るとともに、そういう気持が起ってくるのは当然であり、私はその意味において、これを理想としてはなくすることが一番望ましいことである。しかし、それが一挙にいかない場合においても、この規定の、われわれの国民感情と相いれないような、また非常な不安を持たなきゃな…
第28回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（岸信介君） 過日アメリカの国防次官補の言動がいろいろと伝えられたのでありますが、これに対しては、国務省が明確に否定している何を出しております。これは今、田畑委員は、何か選挙対策で云々というようなことを話されておりますけれども、これは他国の何をそういうふうに想像することは、私は適当でないと思います。同時に、いろいろまたソ連や、あるいは中共政府のこの日本に対する外交政策や、あるいは声明等を逆に選挙対策のごとく言う人もありますけれ…
第28回 衆議院 本会議 第34号
○国務大臣（岸信介君） お答えいたします。 日中の国交回復の問題に関する御質疑でありますが、この点に関しましては、わが自由民主党といたしましても、また、それを代表しておる岸内閣といたしましても、従来その方針をきわめて明確にいたしております。それは、貿易は増進するけれども、現在の段階において中共政府を承認する意思はないということを明確に申し上げております。 第二の、国旗掲揚問題についてのいろいろな点に関する御質問でありましたが、言うまでも…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○岸国務大臣 八十七号の批准の問題につきましては、政府としてもなるべく批准の方向に向って検討を加えてきております。国内法との関係もあり、いろいろな点においてなお検討を要する点がありますので、目下労働懇談会に諮問をいたしまして、その意見も労働大臣からの報告によりますと、だんだん進んできておるけれども、まだ結論を得るに至っておらない。従って本国会には間に合わない、こういうようなことでありまして、われわれとしては真剣に検討を続けております。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○岸国務大臣 今御審議を願っております最低賃金法が成立するならば、これを批推する手続を進めるつもりであります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○岸国務大臣 最低賃金法を定めて、労働賃金の基準を高めていき、労働者の生活を安定し、それを向上せしめるということは言うまでもなく望ましいことであり、またいわゆる最低賃金なるものの線もなるべく高いことが、そういう意味から言うと理想であり、望ましいことであることは言うを待ちません。しかしその国における経済事情、産業事情というものを全然無視してそういうことをして、われわれが望んでおるような結果になるかどうか。日本には中小企業という非常に複雑多…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○岸国務大臣 なお、この一律に定めました場合に、その定め方が高いと、今言うように倒れるというふうなことができますし、また日本の労働事情を見ますと、中小企業と近代的工業との間におきましては御承知の通りの賃金の格差がありまして、定め方いかんによっては、今度は下の方は非常に困るし、上の方は一律に定めると意味をなさない、あるいはある部分はむしろ低賃金にくぎづけてしまって、われわれの望んでいることに反する結果にもなるというような事情がいろいろある…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第41号
○岸国務大臣 理論的に言いますと、いろいろな何が出ると思います。しかし日本で現実にやっている業者間協定というものが、実際に従来のその業種におけるところの賃金の水準を高めておりまして、決してくぎづけにし、あるいは低い方に押えつけているという結果でない。これは実績が示している問題であります。