岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1958/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸国務大臣 抵触する場合に、どうそれを調整するかというところに、いわゆる公共の福祉という問題が出てくるのであると思います。憲法の人権の行使につきまして、利用、活用については、これが、公共の利益に合するように利用しなければならない。また憲法十三条にありますように、公共の利益に反せざる限り云々ということが、基本的人権について、私はやはり当然考えなければならぬことであると思う。これはすべての人が平等にその大事な基本的人権、自由を享受するため…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸国務大臣 今いろいろ事例をおあげになりましたが、これは明治憲法時代の事例であることは言うを待たないのであります。あるいは治安維持法であるとかあるいは出版法あるいは新聞紙法あるいは刑法にも不敬罪のあった時代のことでありまして、そういう実体法は今日においては全然なくなっております。従ってそういう事例が起るということをお考えになること自体が私は非常に跳躍しておると思うのであります。しこうして基本的人権の守られなければならぬということにつき…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸国務大臣 憲法の前文に盛られておるところの考えが、崇高な理念を持って国際的にも、国内的にもわれわれ国民が将来国家をなし、社会を作っていく上の基本的な考え方を明確に定めておるということは、私も同感であります。ただこれをあるいは教育勅語にかわるところのものとして、一つの日本の教育の中心としたような形でどうするかという問題に関しましては、言うまでもなくこれはまた教育の基本に関する問題でございますから、今片山委員もそういうお話でありましたが…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸国務大臣 そういう心持ちを持っております。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸国務大臣 私は、この前の警察法の改正で自治警察がなくなったことが、中央集権的な云々というお話がありましたが、そういう趣旨を持っておるものではなくて、府県の自治警察にしたのですが、これはごらんになりますとはっきり法文に書いてあります。従って今の自治警察というものをやめた理由は、実際にやってみて、いろいろな能率の上から、あるいは財政的理由から、あるいはその本来の目的、機能を果す上から、いろいろと検討されてこれが廃止されたのでありまして、…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸国務大臣 今の警察制度は御承知の通り、中央においては国家公安委員のもとに警察庁というものが管理監督されております。しこうして府県には府県の公安委員会があり、府県の警察というものがあります。 〔発言する者あり〕
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸国務大臣 決して中央がこれを指揮監督したりするのではなく、それの人事のなににつきましても、それぞれ地方の公安委員会が権限を持っておるのであります。中央集権であるとか何か明治時代の旧憲法時代のなにとは全然違っておるのであります。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸国務大臣 現在の公安委員に任命すべき者の資格やあるいは職務執行について中正な立場を持たなければならないというようないろいろな規定から申しましても、中正な公安委員会のもとに警察というものを置くのであるという趣旨が明瞭になっておると思います。しこうして選任の方法としては、御承知のように国家公安委員につきましては、衆参両院の同意を得て、内閣総理大臣が任命するということになっております。また都道府県につきましては、それぞれその議会の承認を得…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸国務大臣 私は国際連合中心の外交を展開しておることは御承知の通りであります。しこうして国際連合というものの発達を見ますと、従来の会議体の云々というのと違い、一つの国際民主主義のなにを代表しておる、いわばまだそれだけの地位と内容は持っておりませんが、一種の国際的な、民主主義の議会的な意義をだんだん加えてきているように思うのであります。私はこの傾向は非常にいい傾向であり、国際的に今日相対立し、相互いに戦争の危険をかもしているような国々が…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸国務大臣 先ほどお答え申し上げました通り、憲法を誠実に順守し、これを擁護すべきことは、私は決してこれに対して何らの疑いも持っておりませんし、また私自身の行動においてもこれを示す考えでおります。ただ問題は警察官職務執行法の提案が基本的人権を侵すものであり、憲法違反である、そういうものを提案するようでは、お前の憲法を順守し擁護するところの精神というものは、口先だけじゃないかという御非難があるかと思いますが、その点につきましては先ほど来申…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸国務大臣 人権を妨げているか、あるいはまた宿屋に泊っておるところの多数の国民の人々の人権や自由を妨害しているかということを見るというと、やはりそういうことを制止して、そういうことが起らないようにすることが、私は真に基本的人権を擁護し、自由を擁護するゆえんである、かように考えております。従って憲法違反とは私ども思っておらないということだけを、私明白に申し上げます。 〔「九条はどうした」と呼ぶ者あり〕
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸国務大臣 九条の規定は、私は独立国の自衛権を否定しているものだとは思いません。これは何人もさように考えております。従ってその自衛権というものを裏づけるに足る一つの実力である自衛隊を持つということは、私は憲法違反ではないと思っております。しかるに世間ではこれを憲法違反であるというふうに九条を基礎にして言われる人々もあるのであります。しかし独立国がその祖国を守る、他から不当なる侵略を受けないような形において一つの実力を持ち、これを守ると…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸国務大臣 私はあらゆる場合におきましてもそうありたいと思います。しかしわれわれが不当なる侵略を受けた場合に祖国を守るということは、われわれの当然に独立を守り民族を守るためにやらなければならないことであります。これがいわゆる世間で言っておる戦争であるか、武力を行使するという範疇に入るかどうかということは議論があろうと思いますが、私は国際紛争を武力で解決する意味において、戦争に巻き込まれることを欲せざるのみならず、それはしない。しかしな…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸国務大臣 私どもが平和外交を推進するということを強く申しておりますのも、今お話のように、国際的紛争なり国際的の問題を話し合いによって解決し、侵略が起らないようにすることが、何といっても前提であることは言うを待たないのであります。私は今度のこの警職法の改正もそういうところに一脈相通じておると思います。事態が悪くなって現実に社会の不安を増すとか、あるいは実力行使によっていろんな事態が起るのを事前にそういうことをなくすることこそ、私は真に…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○岸国務大臣 先ほども片山委員の御質問にお答え申し上げましたように、この憲法における基本的人権の尊重ということは、これは動かすべからざる重大な問題でございます。しこうしてそれは同時に、すべての国民がひとしく享受しておる基本的人権でございます。従ってこれの間において、あるいは憲法の十二条をあげられましたが、乱用を許さない、また公共の福祉にかなうようにこれを活用する責任があるというふうな規定、また十三条に公共の福祉に反せざる限り云々という制…
第30回 衆議院 本会議 第12号
○国務大臣（岸信介君） お答えいたします。 流通機構として理想的なものはどこに考えておるかということであります。これは、私どものように自由経済を根本に考えておる者から申しますと、形を一つのものに作って、これにすべてのものを当てるという考え方はいたしておりません。いずれにしても、流通機構に関しての根本的な考え方は、いかにして生産と消費を円滑に結びつけるか、この機能をどういうふうに円滑に果させるようにするかということ、流通機構に従事しておる…
第30回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 もちろん憲法改正の問題は重大な問題でございますから、すでに憲法調査会が設けられ、その改正の要否や、改正するとしてどういうふうにするかというような点に関しまして、慎重に審議をいたしておるわけであります。結論は、その審議の結論を待って処置するべきものであることは当然であります。
第30回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 憲法改正の問題につきましては、すでに憲法が施行されましてから十年余になりまして、この間においていろいろと国内においても議論のあることは御承知の通りであります。従ってこれに対して慎重に有識者の意見をまとめ上げるという意味におきまして、調査会がすでに発足して、これは安保条約の改正とか警職法の改正とかいうこととは関係なしにスタートしておることは、御承知の通りであります。この問題はこの問題として、日本として非常に重大な問題として、…
第30回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 われわれがこの安保条約を論議する場合におきまして、その 根拠としては国連の憲章の今おあげになりました条文が根拠になると思いますが、ただ他の場合と非常に違うことは、日本の憲法が持っておるところの一つの特殊性であります。従ってわれわれが平等の立場であるとか、対等であるとか、あるいは相互援助であるとかいうふうな考え方を取り入れるとしましても、日本国憲法の制約というものが大前提になるわけであります。これは動かすべからざる一つの前提…
第30回 衆議院 内閣委員会 第5号
○岸国務大臣 いろいろな点が論議になりますが、今御質問になりました日本防衛の点について、現行の安全保障条約であっては、アメリカの一方的な権利というか、一方的な考えになっておって、義務を負うておらないという状態になっておりますが、今後結ばれる新しい条約におきましては、その点は、やはり日本を防衛するアメリカが義務を負うということを明確にする必要があると思います。