岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1958/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 予算委員会 第4号
○岸国務大臣 言うまでもなく、これは相当な年次計画を定めて実行しなければならぬ問題であります。従って日本の財政全般も見通しをして、やはり計画というものは今までのようなことでなしに、閣議で決定をして、そうして実行するというふうに、検討を加えた上で最後の結論を出したいと思います。趣旨は先ほど来十分に申し上げておる通りでございます。
第30回 衆議院 予算委員会 第4号
○岸国務大臣 今おあげになりました六つの特別立法は、これを政府としても本国会に提案する考えを持って準備を進めております。提案もなるべく急いでやるように督励をいたしております。
第30回 衆議院 予算委員会 第4号
○岸国務大臣 今申し上げたように、私は、この法案の特別立法の性格から申しまして、先ほど久保田委員がいろいろ実情をお話しになりましたように、ぜひともこの国会において成立せしめなければならぬ法律であると思います。そういう意味におきまして、私は今申し上げておる通り、急いで出すように督励をいたしております。ただ事務的の関係におきまして、いつということを私にここで言えとおっしゃることは、これはむずかしいと思います。ぜひこの国会において成立せしめる…
第30回 衆議院 予算委員会 第4号
○岸国務大臣 専門的なことは、技術的なことは私お答えをすることができませんが、しかし私自身従来もいろいろな災害地を見まして、いわゆる原形復旧ということが原則であって、今お話のような例外的な扱いも実は戦後においてほとんどないような状態、全部原形復旧だということを各地に見まして、これは今御指摘になるように、非常に実情に合わぬじゃないか、年々さいの川原を繰り返すようなことであって、国帑をむだに使うのみならず、実際の効果は上らない。むしろその災…
第30回 衆議院 予算委員会 第4号
○岸国務大臣 私どもこの補正予算を提案いたしますにつきましては、できるだけ被害地の状況等を正確に把握して、そしてこれに対する対策として必要なものを計上するという意味で検討してこの案が出たわけであります。われわれとしては、そういう意味においてこれを今取り下げて組みかえるというような考えは持っておりません。しかしこういう問題でありますから、正確に実情を調べるといっても、久保田君自身ずいぶんお歩きになっておるようでありますけれども、もちろん全…
第30回 衆議院 外務委員会 第11号
○岸国務大臣 まだそういう事実はございません。
第30回 衆議院 外務委員会 第11号
○岸国務大臣 まだ私の方の案文とか、あるいはアメリカ側が何か案を出したようなことが新聞に出ておりますけれども、全然そういう事実はございません。
第30回 衆議院 外務委員会 第11号
○岸国務大臣 国際情勢についてはアイゼンハワー私の共同声明に、また今回藤山・ダレス会談のプレス・リリースにもそういうことがいわれておりますが、いわゆる国際共産主義の脅威は依然として続いておる。こういう一つの判断に立っておりまして、従って日本の安全を保障するということは、日本自体が独立国である以上、当然日本でこれをするというのが原則であることは言うを待ちません。しかし同時にそういう国際情勢のもとにあって、日本だけで日本の安全の保障を完全に…
第30回 衆議院 外務委員会 第11号
○岸国務大臣 それはたしか内閣委員会において、これを共同防衛の地域とするというようなことになれば、日本が基地をここに持つようになるのかどうかというような質問があり、そういう場合にはどうなるのだというような質問がございまして、私は今度の安保条約の改定は、言うまでもなく日本の憲法の範囲内ということを強く前提条件にいたしております。その範囲内で考えられることであるけれども、われわれはここにいわゆる潜在主権は持っているけれども、一切の施政権を持…
第30回 衆議院 外務委員会 第11号
○岸国務大臣 沖縄を共同防衛の範囲に入れるか入れないかということは、実はまだそういう点まで具体的に交渉の段階に入ってはおりません。この問題に関して私は国会で答弁いたしておりますように、今までの私の聞いたいろいろな意見の中にも賛否両論あると思います。こういうことに関して、これは重大な問題でありますから、国民の世論の動向等も十分に慎重に考え、また政府としても各般の利害得失その他のことを十分に考えて、この問題についての最後の意見をきめたい、こ…
第30回 衆議院 外務委員会 第11号
○岸国務大臣 私はかって金門、馬祖に対する問題に関しては、こういう日本にも近い地位にもあるし、非常に国際的な関心が深いところであるから、ここに武力の行使が発展するということは非常な危険があるという意味において、武力によって解決するというような方法をとられずに、平和的な話し合いにおいてこれが一日も早くきまることを望むということを申し上げたことがございます。それで一貫をいたしておりまして、私は金門、馬祖に対して中華人民共和国が侵略者であると…
第30回 衆議院 外務委員会 第11号
○岸国務大臣 私は決して二つの中国というものを認め、その前提に立ってこの問題を見ようとは思っておりません。そういう今お話のような意味において、国内問題であるという一面の性質を持つとともに、現にワルシャワにおいてこの金門、馬祖の問題の処理についてアメリカと中華人民共和国政府との間にこれが交渉がされております。そういう意味において、この台湾問題というものが国際的な意義を持つ国際問題であるという性質も持っておる、こういうふうに解釈いたしており…
第30回 衆議院 外務委員会 第11号
○岸国務大臣 今のお話の通り、私は二つの意味を持つということは、一面においては国内的な性格を持っておると同時に、この問題が国際的な問題にもつながっているという意味において国際問題である、こう申したのであります。
第30回 衆議院 外務委員会 第11号
○岸国務大臣 アメリカと台湾との関係においては、アメリカと台湾のいろいろな条約関係やその他の関係があります。従ってそれによってアメリカが行動しているということでありまして、これはその点については、アメリカが条約上の権利義務を行使しておる、こういうことであろうと思います。
第30回 衆議院 外務委員会 第11号
○岸国務大臣 これは今申し上げた通り、アメリカと国民政府との関係、条約というようなものによるところの権利義務をアメリカが行使していることだろうと思います。それ以上のことは……。
第30回 衆議院 外務委員会 第11号
○岸国務大臣 国際関係から申しますと、私の方と国民政府との間に御承知の通り平和条約があり、これとの間の友好関係があります。国際的に日本としてはそれを中実に順守し、それを履行するということが、私は日本の義務だと思います。
第30回 衆議院 外務委員会 第11号
○岸国務大臣 私はこの両方の争いにどちら側に立つというようなことを考えてはおりません。ただ私の方としては、国府との間に結ばれておるところの平和条約なり友好条約というものを忠実に守っていくということは、国際的に日本が当然やらなければならぬことだと思う。それ以上のことは、どっち側に立ってどっちを援助するとか、どちらに旗をあげるというような考えではございません。
第30回 衆議院 外務委員会 第11号
○岸国務大臣 この関係は、御承知の通り現在の安保条約の規定というものが、われわれはそういうことに対して何らの発言権も持たない状況に置かれております。こういう事柄が不合理だということが、私どもが安保条約を改定したいと考えておる一つの理由であります。現在の安保条約のもとにおいては、そういうことに対してわれわれが抗議を申し込むとか、どうとかする権限を持ってやるということの何らの根拠がない、こう思います。
第30回 衆議院 外務委員会 第11号
○岸国務大臣 私はどちらに対しましても、敵対とかあるいは味方とかいうような態度を一切とっておらないということは、先ほど申し上げた通りであります。ただ現在の条約関係、それから生じている事柄でありまして、私どもとしては全然そういう意図がないということを、ここに繰り返して申し上げておきます。
第30回 衆議院 外務委員会 第11号
○岸国務大臣 それは私は交渉の内容の問題だと思います。われわれはあくまでも日本の憲法の範囲内において、われわれが負うところの義務の範囲内に限るつもりでおります。従って抽象的に申しまして、アメリカが日本に対して負うている義務内容と同じような義務を日本が負うということは、これは憲法上できないものがたくさんあると私は思います。そういう制約内においてわれわれは義務を負っていくつもりでおります。