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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
8,842 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1959/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,842 件中 20 件を表示
自由民主党内閣総理大臣1959/04/03

第31回 参議院 本会議 第23号

○国務大臣(岸信介君) お答えをいたします。 最低賃金の制度を設けて、特に労働者の低賃金の状態を改善するという必要は、一般に認められてきまして、いろいろと各方面で議論をされ、研究もされてきたことであります。しかしながら、同時に、日本の産業の特殊性というものもやはり頭において、実際に即して、日本に適した最低賃金法を定めることが適当であるという考えのもとに、政府は中央賃金審議会を設けて、労、使、公益の三者の御審議を願って、私どもの承知いたし…

自由民主党内閣総理大臣1959/04/03

第31回 参議院 本会議 第23号

○国務大臣(岸信介君) 今回われわれが提案をいたしております最低賃金法案は、先ほどもお答え申し上げましたように、労、使、公益三者を入れた中央賃金審議会におきまして十分な御審議を願って、その答申に基いて、これを尊重して作り上げたものでございます。日本の事情は、よく御承知の通り、特に中小企業が非常に多く、しかもこれに従事している労働者の労働条件が悪い、賃金が低い、これを改善することが労働者にとって必要であるばかりでなく、この中小企業の近代化…

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 衆議院 本会議 第33号

○国務大臣(岸信介君) お答えをいたします。 第一点は、憲法九条の解釈に関する問題であります。この点につきましては、すでに、国会を通じて、政府の解釈は終始一貫して明瞭にされております。すなわち、憲法九条のいわゆる戦力放棄の規定は、独立国が、他からの侵略に対して、みずからこれを排除して自衛を全うするという、自衛権を否定したものではないという解釈に立って、この自衛のために必要な最小限度の実力を持つことは、いわゆる九条第二項において禁止してお…

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 衆議院 本会議 第33号

○国務大臣(岸信介君) お答えをいたします。 第一に、昨日下されたこの東京地方裁判所の判決の政治的影響いかんという点に対する御質問であります。従来、同様に、この刑事特別法に関する事件は多数起訴されておりまして、これを有効としての前提のもとに幾つかの判決がされ、また、それが確定したのがあります。すでに、この砂川事件につきましても、昨年も、東京地方裁判所におきましては、やはり行政協定に基くところの土地等の使用等に関する特別措置法の有効を前提…

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) 御質問のように、日本と中国との関係につきましては、日華平和条約によりまして、全面的に平和が結ばれたものと、従来政府がとってきております吉田内閣以来の考えが正しいものであると、かように考えております。

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) 先ほどお答え申し上げましたように、中国全体を代表する正当な政府として中華民国との間に平和条約を締結をいたしました。全中国との間の平和関係がこれによってでき上った、かように私どもは考えておる。従って中共政府に対してわれわれが敵視しておるとか、あるいは戦争状態が残っておるというふうには考えておりません。

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) ある新しい勢力がある地域を支配しているという状態を承認し、そうしてこれとの間に国交を新しく作り上げていく、正常化していくという問題につきましては、いろいろなことを検討する必要があると思います。今おあげになりましたように、その勢力が、一定の地域において安定した勢力として政権が安定しておるということも大事な要素でありましょう。またおあげになりましたように、日本が承認する場合におきまして、日本との間に十分な理解と相互信…

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) 中華人民共和国が中国大陸における政権として、そうして中国大陸を支配し、ここにおける安定した一つの政権であるという事実は、年とともに私は強固になってきておるというこの事実は無視はできないと思います。しかしながら、承認するとか、国交を正常化する上におきましては、先ほど申し上げましたように、ただそれだけでは直ちにその時期が到来しておると、こういうわけにはいかないので、国際的の関係をいろいろ調整するとか、あるいは両国の間…

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) 先ほど来の質疑応答で明らかのように、日本としては中国に対しては日華平和条約でもって全面的に平和の状態、国交ができておるわけで、新しい今中国大陸におけるところの政権を承認するかどうか、国交をこの間に維持するかどうかという問題であると思います。今の共同声明の「国交回復」という言葉を用いられている基礎におきましては、あるいは笹森委員のお話のような思想的な考え方があるかと思いまするが、また通俗的にいいますれば、要するに私…

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) いわゆる三原則の第一である敵視政策を改めること、こういうことでありますが、私どもは従来中国に対して、いかなる意味においても敵視政策をとった考えもございませんし、またそういうことを全然考えておらないのであります。ただこの内容のうちに、日米安保条約を結んでおるということが、これが果して敵視政策という内容であるかどうかという点に関しましても、訪中国の方にもその意向を確かめたのでありますが、ごく明確な御回答はなかったので…

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) 日本は、先ほどからお答え申し上げているように中華民国との間に、これを中国全体を代表する政府として、これとの間に平和条約を結んでいて、厳として日華平和条約というものが両国の友好親善関係の基礎をなしておるわけであります。従って、われわれがそういう沿革と正当にでき上った日華平和条約というものを完全に守り、これによって友好関係を進めていくということは、国際法の上から申しましても国際信義の上から申しましても、これは当然の日…

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) 中華人民共和国のあの国連加盟の問題につきましては、国連がそれをどういうふうに扱うかということは、国連加盟者の間におきまして、できるかぎりいろいろとこれらの問題点についての討議が行われて、過去における中共に対する国連の決議等もございますし、またその後における中国大陸における中華人民共和国の安定勢力としての立場がだんだん作り上げられていっておるというこの事実もありまして、なお国連としては、この問題について最後的ないわ…

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) 私は先ほど来、笹森委員との質疑応答において、今お話のように、笹森委員が、中国大陸との関係をこのままにしておいてよろしいというお考えで、ああいう質問があったとは思っておりません。ただ前提として、日本の置かれておる立場、いろいろ二つの中国であるとか、あるいは日本が敵視政策をとっておるというふうな非難があるのであって、これに対して、本来日本と中国との関係がどういうふうに法律的に、条約上にこの事実が作り上げられていってお…

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) 私は従来憲法解釈において、歴代内閣が一貫してとってきておる解釈は正しいと今でも信じております。裁判所が、もちろん裁判所の独立の立場におきまして判決をすること、法律解釈として法の適用について裁判所が判決することは、これは裁判所の独立の立場から当然でありますが、それはあくまでも裁判所として法の純粋の適用や、運用の問題として決定されるわけでありまして、それに何らの政治的意味があるとも私は考えておりません。あくまでも法律…

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) 判決というものは一審の、日本の判決の最後的の決定のことでないことは、私がここで申し上げるまでもないことでありまして、従って一審の判決ということが十分にわかるならば、私はいろいろ新聞等で報ぜられておりますアメリカ等の一種の私は刺激と衝激というものは、これは当然冷静に返るものだろうと考えます。またアメリカにおきましても、われわれの入手しております。ところによりますと、ワシントンの官辺筋その他のものは、きわめて冷静にこ…

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) 国内におきましても、私はまた国民全般がこの問題に関する十分な理解を持つに至っておらないと思います。これからのいろいろなきょうの新聞その他の論ずる意見を見ましても、いろいろな見解が出ておりますように、こうたというふうにその影響を考える状態ではないと思います。

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) そういう撤回なんていうことは考えておりませんです。なおこれは国民の多数の人がいろいろありますが、矢嶋委員のごとく十分御研究になっている方には十分御理解がいくと思いますが、日本のこの問題に関しての判決も多数ありまして、その一つとしてこういう判決が出ております。しかもそれも下級審の判決でありますから、それ自身が確定的であるというふうな問題でないことは、私ここに付け加えるまでもないと思います。従って政府としては従来の考…

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) 先ほど来申し上げている通り、政府は政府の従来の憲法解釈を正しいと思っております。また法律の最後のこの判決の決定につきましては、それぞれ政府がその所信に向って適当な措置をとる考えでおります。

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) こうした純粋の法律解釈の問題につきまして一般国民の世論調査をすることが適当であるかどうかにつきましては、私は疑問を持っております。今、直ちにこういう問題をそういうふうに取り扱うかどうかはなお検討を要することと存じております。

自由民主党内閣総理大臣1959/03/31

第31回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(岸信介君) 今お答え申し上げましたように、これは純粋の法律の解釈の問題でございますので、問題点もいろいろな観点からこれは今論ぜられているようであります。従って私は国民のこういう問題について、かりに世論調査をするということになりますれば、よほど問題点を明確にして、そうして世論を調査する必要があろうと思います。私の現在の心境ではいろいろな点からまだそういうふうな確定的な判決でもございませんので、これに対して世論調査するということ…