岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○岸国務大臣 昨年度、いわゆる一九五九年に、アメリカと日本との貿易関係が戦後初めて日本にとって黒字になった、その内容についてトランジスターやなにをおあげになりましたが、もう少し昨年度ふえた各アメリカとの関係をごらん下されば、決してそういう雑貨品だけがふえたわけではございません。機械、鉄鋼等の輸出も相当に行なわれたことが全体の額を多くしたことであるのでありまして、決して私どもは、ただアメリカをわれわれの雑貨の市場として考えておるわけではご…
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○岸国務大臣 しばしば申しております通り、私は中共との貿易の関係、経済交流、文化の交流その他のものは、これは両方の誤解を解いて、そうしてお互いがお互いの立場を理解し尊重し合って進めていきたい、またそうすることが両国のために望ましいことである、かように考えて、それについては努力をしていくつもりであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○岸国務大臣 遺憾ながら中共政府はちょうど小松委員と同じことを従来いろんなことで申しておりますが、私はあくまでも日本の繁栄と国民の福祉のために政局を担当していくことが最も私の責務である、かように思っております。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 何かの誤解であろうと思いますが、私は総理大臣として、予算の編成の全体について全責任を持ってやっておるわけでありまして、もちろん具体的の問題につきましては、大蔵大臣がいろいろな折衝をしますけれども、全体として私は責任を負うておるつもりでおります。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 安全保障条約の真の目的は、侵略なりそういう不当の事態を生ぜしめない予防的な意味が、われわれのねらっておる真意であります。従って侵略の事実を未然に防ぐというためには、私は有事駐留というような形は望ましくない、かように思っております。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 この条約及び交換公文において、一定の事項を事前協議ということの主題にするということを明瞭にならしめております。それの解釈においての問題でありますが、この協議をしていく際に日本がノーと言う——協議にはイエスと言う場合とノーと言う場合があります。ノーと言う。そうした場合に、アメリカが日本がノーと言ったことに反して行動し得ることができるかということは、それはできないという話し合いのもとにこの交渉が行なわれてきたということは、しば…
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 私は、ただ拒否権という言葉自体が特別の法律の意義を持っておりますから、そのことを使うことを避けておるのでありますが、要はこの条約の解釈として、条約の意味として、そうしてノーと言い得る、ノーと言うた場合にはこれに対してアメリカがそれに反した行動をしないということはこれは条約及び交換公文の解釈上の当然のことでございます。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 条約上日本は日本の立場からノーと言い得る、言うことができる、こういうことであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 拒否権という言葉自体をどういう意味に御解釈になっておるか、従来二国間の話の間において拒否権を一方が持つというような国際法上の観念はないようであります。私は必要なことは、日本がノーと言い得る、ノーと言った場合にアメリカがこれに反した行動ができるかできないかということがこの問題だと思います。その場合において、日本がノーと言い、ノーと言った場合においては、アメリカはこれに反した行動はしないということが明確になっております。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 きわめて明瞭だと思います。ノーと言い得るということが拒否するということです。そうした場合において、アメリカがこれに反した行動をしないということは、アイゼンハワーが言うただけではありません。アイゼンハワーはただその法律解釈を再確認しただけであって、そういう意味におきましてアイゼンハワー大統領がその地位にあるかいなかによってこれは変わるものではございません。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 問題はしばしば私が答えましたように、拒否権というこの法律語には、特別の従来国際法上も慣用の言葉、意義があるようであります。私は、必要なことは、国民が知らんとしておることは、この協議の場合に、日本がノーと言ってこれを拒否できるかどうか。その拒否した場合にアメリカが日本の意思に反して行動し得ることができるかできないかという問題であって、それは事前協議ということの法律解釈として日本はノーと言い得る、またノーと言った場合においては…
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 条約にはちゃんと交換公文——条約と同じ交換公文において事前協議としたということがそういう意味なのでありますから、それで明らかであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 交換公文をアメリカの国会の承認を求めるかどうかということは、アメリカ憲法が定めていることでありまして、アメリカ憲法において定められた手続がとられるだけであります。それによって交換公文の持っておる国際条約としての意味が違うものではないと私どもは解釈しております。これは単純にアメリカ内部の憲法の解釈の問題であります。それから今澄君は拒否権々々々ということをお話しになりますが、それはいわゆる常識的な言葉としてお話しになる場合にお…
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 私が申し上げているように、協議の場合にノーと言い得る。ノーと言った場合に、相手方がこれを行動しないということを、あなたの言っているように拒否権という言葉で表現するとするならば、拒否権があると申し上げてよろしいのです。私は、しかしながら、拒否権という言葉が国際法上別の意義を持っておるがゆえに特に使わないだけでありまして、あなたの言われるような常識的にいわれるなら、あると申し上げて差しつかえないと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 私は、これは政府が一貫して申し上げていることだと思います。拒否権という言葉を特に使わないのは、拒否権ということが今申すように法律語として国際法上一つの意義を持っているということを頭に置いて考えておる。しかし常識的に申して、今お話のような拒否ができるかどうか、拒否した場合にアメリカがこれに反した行動はできないのかどうか、日本の拒否に縛られるかどうかというような意味において、それは日本が拒否もできるし、拒否した場合においてはア…
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 大へん失礼ですが、私ちょっと質問の意味を理解できませんから、もう一度どうぞ。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 国際法上拒否権を使うということは、多数の決議に対して一部のものがこれを否認するというようなことや、あるいは何かきまったことを第三者がこれを拒否するような場合に、拒否権、ヴィトーという言葉が用いられることが一般の法律観念のようでございます。二人の当事者の間において協議し、合意をする場合において、一方がこれに反対するとか、合意に達せないというような、ノーと言ったような場合を拒否権と言っているようなことは、私は従来の観念としては…
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 第五条の場合は、日本の領土が直接に侵略されたという場合でありまして、その場合の行動は日本は自衛権の発動としてやり、またこの安保条約の趣旨からいって、米軍が直ちにそれの侵略を排除することに行動することは条約上の主たる義務になっておりますから、これは事前協議の対象ではない、こういう意味であります。
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 米軍の基地は日本の中にあるわけです。従って日本のこの基地が攻撃されるということは日本自身が攻撃されることであって、だれも判断する必要はないのですよ。日本自身の領土が侵略され、攻撃されておるこの事実に対して日本が自衛権を発動し、アメリカがこれに対してやはり共同してそれを排除するということは当然だと思います。それから一般的に四条におきまして、日本の安全が脅かされておるかどうかというようなことについて常時協議することは当然であり…
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○岸国務大臣 その大きさいかんにかかわらず、現実に実力をもって侵略が行なわれれば、実力をもってこれを排除する、その場合に小さいものであれば小さい実力でいいでしょう。しかし、実力をもってわれわれが侵略された場合に、実力をもってこれを排除するということは、日本の自衛権の本質からくるものであります。