岸信介
会議録に記録された「岸信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,842 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1960/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛202 件
- 社会保障・年金145 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,842 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 経済協力について総合性を持たなければならぬということは、御指摘の通りであります。今回の基金の運営に関しましても、総理大臣のもとに海外経済協力審議会を設けて、審議会の議を経てこれをやっていくというふうに進めて参りたいと思います。 大体これらの後進国におきましては、御承知のように、それぞれの国において自分の国の経済開発についての長期計画を持っているのが普通でございます。また、これは言うまでもなく、各国が自主的に立てた計画の一部…
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 教育制度の根本の問題は、これは非常な重大な問題だと私は思います。どこの国を見ましても、そういう根本の制度というものは、やはりその民族とその国の長い間の歴史というものが根底をなしておるのであります。しかし六・三・三制、これはほとんど革命的に戦後行なわれたものでありまして、またこれが日本の国情にも合わない点があったことも事実であります。私は、しかしながら、最近やはりこの制度がある程度だんだんなれてきておる点もあると思います。従…
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 日本民族の活動の場面は、ただ単にこの四つの島だけに限られておるのではなしに全世界である、こういう意味で、若い世代の人々が国際的視野で考え、また教養を身につけるようにすることが必要である、かように考えまして、その一助として海外派遣の青年のこともやっておりますが、その他教育の内容におきましても特にそういう点を注意しなければならぬと私は考えております。 語学の問題についての御質問でありましたが、そのことについては現文部大臣は身を…
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 今日の国際情勢を見ますというと、御承知のように東西両陣営に分かれておって、共産主義の陣営におきましても、その共産主義国の間の団結を強固にしておるし、また自由主義の立場をとる国々におきましても協力関係を強化していっておる。そうして両方の間においては、力によらず、話し合いによって懸案を解決していく、こういう方向に進んでおることは御承知の通りであります。私は現在の世界の大勢におきまして、いわゆる雪解けというけれども、まだどの国も…
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 この安保条約をごらんいただけばわかるように、あくまでも防衛的な、侵略が起こらない限り防衛に関する規定は発動しないのであります。かつて存在しておるところの中ソ友好同盟条約のように、一国をはっきりメンションして、これに対して特殊の軍事行動を約しておるというような性質とは全然違うのであります。従って日本が自由主義の立場を堅持し、自由主義の立場の国と協力して安全を守るというだけでありますから、決して共存の道と私は相反するものではな…
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 共存の道を見出すということは、今世界のなににおきまして一番大きな流れは、御承知の通り米ソの首脳部の間に話し合いが行なわれておるのであります。私は今おあげになりました幾つかの安全保障条約がいずれも一方がアメリカであるにかかわらず、アメリカの首脳部とソ連の首脳部との間では共存の道を話し合いによってこれを見出そうと努めておるのであって、私はこれらの条約といえども決して敵視政策を根拠としておるものではないと思います。こういう意味に…
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 河野委員も御承知のように、日米安保体制というものは現在厳として存しておるのであります。ただこれが成立当時の特殊の事情から、成立当時から論議されているように、日本の自主性と対等性がない、アメリカ一方的の条約であるのであって、これを改正しようというのが今回のわれわれの考えであります。決して安保体制が全然なかったものを安保体制をここに創設するという性質のものではないのであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 現行安保条約も、言うまでもなく日本の国民の意思によって結ばれたものでありますが、しかし当時の事情と今日の事情とは違うということも私は前提におきます。しかし私は覚書に非難しておるように、日本がどういう立場をとり、どういう方法によって安全保障の道を講ずべきかということは、私は日本が、国民がこれを決すべきものである、自主的に決すべきもの、進んで決すべき問題である、かように思っております。これをきめたいということに対して非難を受け…
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 ソ連の覚書全体をお読み下さるならばわかるように、私はいわゆる外交文書として他国に送った文書で、かくのごとき激しい、もしくは私どもから考えますと何らかの意図を持っておるような、あるいは脅迫を含んでおるような文句を入れた文書というものは、私は従来例を見ないものであると思います。しかしながらわれわれはあらゆる場合において、われわれが自主独立の立場から、われわれが主張しなければならぬことはあくまでも強く主張していくことが必要であり…
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 北方の領土問題については、御承知のように日ソの間に長い交渉が行なわれましたが、ついに両方の意見は一致せずにおります。歯舞、色丹については、日ソ共同宣言のうちに日本に引き渡すことが明示されております。ところが今度の覚書におきまして、この日ソ共同宣言にないところの新しい条件、外国軍隊が一切撤退するにあらざれば引き渡さないということの条件を付加しておる。御承知の通りこの宣言がなされた当時におきましても、日本には安保条約に基づいて…
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 北方領土の問題については先ほど申し上げましたように、日ソの間の意見が今日まで全然対立をしております。従来は歯舞、色丹については平和条約ができれば無条件にこれを現実に引き渡すということができ上がっておることは御承知の通りであります。これを非武装地帯にするとかどうとかいう問題は、この点においては何ら問題が出ておらなかったのであります。また南千島その他の問題に関しましては、これはソ連側はいかなる意味においても、もう条約上自分のも…
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 これは現行安保条約と比較されればきわめて明瞭であると私は思います。と申しますのは、従来の条約におきましては、米軍の行動に対して一切の事柄は米軍の思うままに決定し、行動しておる。これに対して、いわゆる事前協議の事項において日本の実質的な立場を明らかにした点や、あるいは条約の期限の問題につきましても、現行の期限は無期限でありますが、これに対してわれわれの考えから、これを適当と認める期間に改めるとか、すべて大体この改定の経過を御…
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 日本に駐留しておる米軍が出動する場合の第一の場合は、言うまでもなく日本が他から侵略されて、これに対する出動がある場合でございます。さらにこの日本以外の地域に米軍が出動する場合は、今おあげになりましたような場合があろうと思います。これに対して従来は米軍の思うままにこれができたわけであります。権利もなければ義務もないというお話でありますが、その日本の領土にあるところの基地や施設を使用して、そうして出動するわけでありますから、そ…
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 もちろん事前協議の対象となります。
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 そういう場合も事前協議の対象となります。
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 日本から外へ出ていく場合においてはすべて、理由のいかんにかかわらず事前協議の対象になるわけであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 いろいろな場合において日本の基地におる米軍が出動する場合がありますから、従ってわれわれに事前協議して、われわれの同意を得ない限りは、そういう行動をしないということを申し合わせたのが今回の条約でございます。
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 共同行動の義務というものは私はないと思いますが、いわゆる自衛的な意味において、日本の領土内における米軍の基地が攻撃されたということは、私ども、この条約においても、日本の領土がそれだけの侵略を攻撃を受けておるわけでありますから、日本も自衛権の発動として、これに対してこの侵略を攻撃を排除するということは、当然のわれわれの権利であると考えております。また沖縄、小笠原につきましては、われわれは潜在主権を持っておりますけれども、今回…
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 協議がととのった場合におきましては、米軍が日本の基地を根拠として出動することができるのであって、それに対して日本はこれを受認する義務が生ずるとこう私は思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第2号
○岸国務大臣 いわゆる共同行動の義務があるかどうかは私は別だと思いますが、日本の領土が侵略された場合においては、日本が自衛権としてこれを排除すると同時に、アメリカ駐留軍は日本と共同してこれを防衛すべき義務を持っておるのであります。