岩田順介

第121回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員今の局長の御答弁にもございましたように、公的機関については法定雇用率を達成しているということはわかりましたが、しかし、その他民間等の雇用率の現状は、年次推移を見ましても上昇をしていないということがはっきりしています。それから、大企業は中小企業に比べて雇用率が低いということですね。これも今の御答弁ではっきりしているわけでありますが、全体としては厳しい状況にあるだろうというふうに言えるのではないかと思います。企業規模が大きいほ…

第121回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員今おっしゃいましたように、まず雇用の拡大というのが大事だということは全くそのとおりでありますが、しかし、職安のフォローアップ体制も含めて本当に法律の理念が実現をされるということのためには、もっともっと努力が必要だろうし周囲のいわゆる協力も必要だろうというふうに思います。一層御努力をお願いしたいと思います。今お聞きをいたしておりまして、マン・ツー・マンということで誠心誠意やっていくというふうにおっしゃっていましたが、今後ます…

第121回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員厳しくやっていくというふうに言われますけれども、納付金の制度というのはもともと罰則ではない、罰金ではない、それを納めておれはこれは社会的責任が逃れられてきた、これは現実だろうと思うのですね。いよいよこの雇用を努力をしないところは公表をする、こう言われておりますが、この間の統計の年次推移を見ましても一向に上がっていないのですよ。上がっていないのは大きな企業を中心に上がっていないということは、もう指摘をいたしましたが、この程度で…

第121回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員二百三十二億という金額でありますが、私が再三先ほどからも申し上げておることと同じことでありますが、疑問を持ちますのは、達成率を公表したとしても幾ら上昇するか。これはやってみなければならぬわけですね、達成しなければならぬわけでありますけれども。しかし、未達成の企業がきちんと納付金を納付しておればそれで社会的責任は済む、これは罰則でも何でもない、こういうふうになっているわけですから、大幅に改善をするかどうかという疑問もありますけ…

第121回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員次に、精神障害者等の雇用問題についてもお伺いをしておきたいと思います。昭和六十一年に身体障害者雇用審議会の意見書が出されておりますが、それによりますと、精神障害者等の雇用に対する積極的な促進が指摘をされております。特に、重度といいますか精神障害者も健常者と同様に憲法に保障された勤労の権利、これを有するものであり、基本的人権を尊重する立場から雇用機会の確保についての最大の努力を払うべきだとるる書いてございますけれども、全くそ…

第121回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員ありがとうございました。次に、雇用率の問題でございます。先ほどもちょっと触れましたけれども、外国の雇用率の設定というのは見る限りにおいては非常に高いんですね。例えば我が国のように割り当て雇用制度をとっている国で見ますと、イギリスでは民間企業二十人以上について三％という非常に高いものになっております。それからフランスでは公的機関及び民間企業十人以上に対して一〇％、これは驚くべき数字なんですね。西ドイツ、今統一された東ドイツ…

第121回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員お尋ねをしてまいりましたが、この障害者雇用の問題というのは、単に企業の責任と私は申しているわけではありませんが、当面やはり雇用率を設定をしてどうするかという場合には、さらに大きな社会的連帯責任を労働省がどういうふうに起こしていくのか、指導していくのか、一層の御努力をお願いをしておきたい。大変なことだと思いますけれども、お願いをしておきたい。また、先ほども申し上げましたように、その国の実態はその国の文化のバロメーターとも言える…

第121回衆議院労働委員会第2号

○岩田委員終わります。

第120回衆議院石炭対策特別委員会第8号

○岩田委員さきの国会で産炭法の延長が決まりました。先ほど議論にもございましたが、九月の基本計画の決定に向けて現地では大変な苦労が行われておるわけであります。なかなかスムーズにいかない、こういう現状もあるようでありますが、叱咜激励だけではなくて、国の県、道、市町村への御指導をまず冒頭お願いをしておきたい、かように考える次第であります。労働大臣が途中で退席をされるというふうに聞いておりますので、まず労働省に雇用対策の問題、旧産炭地の問題…

第120回衆議院石炭対策特別委員会第8号

○岩田委員ひとつ慎重に、かつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。次に、石炭鉱害について若干お尋ねをしてまいりたいというふうに思います。石炭鉱害につきましても、今回の答申におきましてさらなる十年の延長の方向が示されたわけであります。答申によりますと、鉱害地の沈下現象というか沈下発生というのは終息をしている、こういうふうにほぼ断定をされておりますが、局所的な浅所陥没等については将来も発生をする、こういう見通しになっておるわけ…

第120回衆議院石炭対策特別委員会第8号

○岩田委員次に、鉱害の十年間の見通しについても聞いておきたいと思うのであります。それとあわせて、鉱害問題というのは、歴史もたっておりますし、価値観も変わっておりまして、賠償義務者と被害者の間のいろいろな利害関係というのはふくそうしている、こういう状況もあるわけでありますが、とにもかくにもつつがなく終了をさせていかなければならない、とりわけ被害者の立場に立ってお取り組みをお願いしておきたい、こういうふうに思うわけであります。昭和二十二…

第120回衆議院石炭対策特別委員会第8号

○岩田委員次に、今後新たに発生する鉱害というのはないかどうかという点について一点だけ、心配をしますので、お尋ねをしておきたいというふうに思います。例えば赤水湧水の問題、赤水の問題につきましては今度の石鉱審の答申の中でちゃんと触れられております。完全な対策をしていただきたいというふうに思いますが、時間がございませんからあわせてお聞きをしておきたいと思いますけれども、今設置をされております揚水ポンプ、これらの施設は管理を移管をするという…

第120回衆議院石炭対策特別委員会第8号

○岩田委員湧水の新たな鉱害が発生しないということであれば、これはそれでうれしいわけでありますが、しかし坑内水がそのままの現状で移動もしくは変動しないかどうかというのはわからないわけですね。自然の環境の変化によってある場合だってありますし、この点については私の心配として申し上げておきたいというふうに思います。次に、先ほど有資力、無資力の鉱害の比率は大体において一五％程度だろうというふうにお答えをいただいたわけでありますが、問題は、向こ…

第120回衆議院石炭対策特別委員会第8号

○岩田委員有資力の鉱害がおくれているという見解でありますが、現地におりましてもそういう実感がするわけです。確かに、土居部長おっしゃったように、大型の問題が比較的多いということもありましょう。これはそういうふうに思いますけれども、もう一方ではそれだけではないのではないかという気がしますのは、いわゆる訴訟、裁判に解決をゆだねるというケースがふえていることは御承知のとおりであると思います。これが将来どういうふうに発展をしていくかということを…

第120回衆議院石炭対策特別委員会第8号

○岩田委員時間がございませんから最後にしたいと思いますけれども、今確かにおっしゃったように、国の方としても、これは被害者と賠償義務者との間の自主的な交渉でありますから、調整がつかなければ裁判、これを国が介入したり強制権を発動する、こういったことはできないわけでありますから、それは百も承知の上で言っているわけでありますが、あえて私が申し上げているのは、国がやはり相当の資金を出して有資力の鉱害もやっているわけですね。したがって、この経営の…

日本社会党・護憲共同1991/04/23

第120回衆議院本会議第25号

○岩田順介君私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。一体なぜ廃棄物問題を我が国の重要政策課題として今取り上げなければならないのか。その量が急激に増大し、あるいはまた、その性質が極めて複雑に多様化したために、適切に処理することが困難になったからでありましょうか。確かにこれらが関連施策の見直しを促す大きな…

第120回衆議院社会労働委員会第7号

○岩田委員ただいま坂井委員が御質問なされましたが、若干ダブる部分があると思いますけれども、なるべく割愛をしてまいりますが、ぜひともよろしく御答弁のほどをお願い申し上げておきたい、このように思うわけであります。この地域雇用開発等促進法、これは六十二年に制定をされたところであります。この制定された当時の経済状況は、私が言うまでもないわけでありますけれども、円高不況のもとで大変な雇用調整が行われた時代でありました。例えば、当時、中小企業庁…

第120回衆議院社会労働委員会第7号

○岩田委員今、見通しについてお話がございましたが、なおかつその中で心配いたしますのは、全体的にもそうでありますが、地域における中高年の対策です。これはなお厳しいものがありますが、これから先の対応には十分な御配慮をいただきたい、かようにお願いをしておきたいと思います。次に、地域雇用対策の現状についてお尋ねをいたしますけれども、まず政府は、昭和六十四年度の予算で大規模雇用開発モデルプロジェクトにかかわる大規模雇用開発促進助成金というもの…

第120回衆議院社会労働委員会第7号

○岩田委員次に、先ほども議論がありましたが、我が国は昭和三十七年に全国総合開発計画が発足いたしまして、現在四全総が実施をされているところであります。以後、政府として均衡ある国土開発を進めてこられた、こういうことになっておりますが、例えば地域振興対策につきましては、私の出身であります産炭地域の産炭法を初め、過疎地域対策さらには多極分散型国土形成促進法と、これはたくさん施行、実施をされているわけであります。また、産業振興対策につきましても…